ワシントンＤＣ開発フォーラムの皆様
今回のご連絡は次の８点です。
【１】 寄稿（ＭＤＧｓ、街づくりの知識共有）
【２】 ＭＤＩモニター新着情報：編集局立ち上げ／スタッフ募集他
【３】 「地球に乾杯！ＮＧＯ」新着情報：言葉／ジンバブエ／マラウイ
【４】 経済財政諮問会議（１１月１日・ＯＤＡ関連）
【５】 ＯＤＡ総合戦略会議（１１月１日）
【６】 貿易と開発（ＷＴＯメルマガ・１０月２５日号）
【７】 ＧＲＩＰＳ政策議事録（ベトナム関連）
【８】 英国援助事情（ロンドン・プリンシプル）
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【１】 寄稿（ＭＤＧｓ、街づくりの知識共有）
国際開発ジャーナル１１月号の「ワシントンＤＣ開発フォーラム」リレー連載
（グローバルな開発戦略と日本の関わりを考える）に、「ミレニアム開発目標
（ＭＤＧｓ）と日本のＯＤＡ」（ＪＩＣＡ米国事務所次長・戸田隆夫氏）が掲
載されました。
http://www.developmentforum.org/idj0211.htm
本寄稿のベースとなった６月２６日の本フォーラム・ブラウンバッグランチ
（ＢＢＬ）議事録は次の通りです。
http://www.developmentforum.org/0626MDGs.htm
また、日経新聞９月１４日「時論」欄の「街づくりの知識共有−アジアから知
の発信を」（世銀東アジア太平洋局上席都市専門官・川島宏一氏）を、本
フォーラムのウェブサイトに掲載しました。
http://www.developmentforum.org/kawashima.jpg
１１月２０日の本フォーラムＢＢＬでは、川島氏のキックオフにより「地方分
権化の中での開発の課題」について議論する予定です。
http://www.developmentforum.org/invitation21120.htm
【２】 ＭＤＩモニター新着情報：編集局立ち上げ／スタッフ募集他
開発援助・経済協力を行う６主要国際機関グループの方針・政策・動向・イベ
ントなどをフォローしアップデートする「ＭＤＩモニター」では、若く元気な
スタッフの参加を得て編集局を立ち上げました。詳細は、
www.yasuoizumi.net/MDI%20Monitor/ING%20MDI%200000%20Top.htm
の１０月２９日の項をご参照ください。この編集作業などにご興味ある方は、
管理者（泉泰雄氏、yasuo_izumi@hotmail.com）までご連絡ください。
その他の新着情報は次の通りです。（ウェブサイトは上記と同じです。）
１１月５日 中小企業年次レビュー２００２（ＩＦＣ／世銀）
１１月４日 大メコン地域サミット（ＡＤＢ）
１０月３０日 東・中央アジアの貿易の促進政策（ＡＤＢ）
本ＭＤＩモニターは、毎回メルマガ方式でもお送りしています。ご希望の方
は、お名前・ご職業を記載のうえ上記管理者までご連絡ください。
【３】 「地球に乾杯！ＮＧＯ」新着情報：言葉／ジンバブエ／マラウイ
「地球に乾杯！ＮＧＯ」では、新たに次のコラムを掲載しています。
http://MyWebPages.Comcast.Net/NGOcolumn/
●１１月６日／言葉つれづれ （上岡直子）
→母国語で仕事が出来る米国ＮＧＯは、言語面で優位な立場にあることを意識
しておらず、それが非英語圏のＮＧＯとのパートナーシップ構築過程で障害
になることが少なくない。
●１１月４日／ジンバブエのＮＧＯマネージメント （粒良麻知子）
→大学院生インターンがジンバブエのNGO内部に入って、アドボカシー系
ＮＧＯの人事マネージメントの問題点を分析。
●１１月１日／マラウイ徒然（５） もう一つの仕事 （小林由季）
→マラウイでは土地にアクセスがある人は畑仕事をやるのが当たり前。
都会でも田舎でも誰もが主食のメイズや野菜を栽培している。
【４】 経済財政諮問会議（１１月１日・ＯＤＡ関連）
１１月１日の経済財政諮問会議（内閣府に設置される合議機関、議長は内閣総
理大臣）にて、ＯＤＡが取り上げられました。直後の竹中大臣の記者会見によ
れば、基本的に議論の方向性としては、財政厳しき中でもＯＤＡの戦略的な重
要性は引き続き重視していく、ただし、やはりしっかりとこの中身を戦略的、
効率的に使って透明なシステムをつくらなければいけない、そうした意味での
中身の見直しは必要であるということでした。同時に、この財政難で国民の理
解なくしてＯＤＡを戦略的に使うということも難しくなるので、その国民への
理解を深めていく必要があるという指摘がなされました。 いずれしても、こ
れを受けて、外務大臣の方でＯＤＡ大綱を見直す、それを急いでやるというの
が議論の方向でした。また、総理より、「自分自身、国際会議に頻繁に出る中
で、日本のＯＤＡが世界の多くの人々から期待を受けているということを感じ
る。その意味では、川口大臣が指摘したようなＯＤＡの戦略的重要性を踏まえ
ながら、しっかりと中身を見直していってほしい」との発言がありました。
竹中大臣記者会見概要は次の通りです。
http://www5.cao.go.jp/minister/2002/1101kaiken1.html
川口外務大臣の提出資料では、ＯＤＡとその他主要経費比較（防衛費・公共事
業費より減少）、２００２年度一般歳出中における主要経費割合（ＯＤＡは２
％）、９・１１以降のＯＤＡをめぐる世界の動き、ＯＤＡ改革の取り組み、Ｏ
ＤＡ戦略（アジア重視・人間の安全保障・平和構築・国民参加）と平成１５年
度予算要求の重点、平和構築分野におけるＯＤＡの活用を取り上げています。
http://www5.cao.go.jp/shimon/2002/1101/1101item4.pdf
他方、塩川財務大臣の提出資料では、「我が国ＯＤＡは、国内経済が低迷し、
財政赤字が主要先進国中最悪となる中で依然、高水準。」「各国ともその時々
の経済財政事情に応じてＯＤＡの規模を変えており、我が国の現下の経済力や
財政状況、昨今のＯＤＡをめぐる議論を踏まえれば、ＯＤＡの思い切った縮減
が必要。」「援助の無駄を省き、内容を見直す（教育、人材育成等へのシフ
ト）ことによって『より少ない予算で、より大きな国際貢献』が可能。」とし
ています。
http://www5.cao.go.jp/shimon/2002/1101/1101item5.pdf
【５】 ＯＤＡ総合戦略会議（１１月１日）
１１月１日、ＯＤＡ総合戦略会議第４回会合が開催されました。大野健一委員
／政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）教授の報告によれば、ベトナム国別援助
計画改訂の方針が提案され、議論され、承認された他、ＯＤＡの基本方針につ
いて本会議初めての意見交換が行われました。
http://www.grips.ac.jp/forum/oda_senryaku4.htm
同教授によるベトナム国別援助計画改訂の方針に関する提案の資料は次の通り
です。メンバーが固定されている委員会方式ではなく、我が国の対ベトナムＯ
ＤＡに責任と関心をもつ全てのグループに開かれたオープンネットワーク方式
を採用することとされています。（注：ＤＣ開発フォーラムもオープンネット
ワークです！）
http://www.grips.ac.jp/forum/pdf02/keikaku2.pdf
なお、同教授の活動と意見を要約した「国際開発潮流の中の日本のＯＤＡ戦略
構築」も併せウェブに掲載されています。項目立ては、「理念と戦略の樹立」
「オープンネットワーク型支援」「民間経済活動とＯＤＡの連携」「『貧困削
減』『パートナーシップ』への能動的関与」「モデルケースとしてのベトナ
ム」となっています。
http://www.grips.ac.jp/forum/pdf02/keidanren.pdf
【６】 貿易と開発（ＷＴＯメルマガ・１０月２５日号）
ＷＴＯ新ラウンド交渉メールマガジン１０月２５日号では、「貿易と開発」を
取り上げています。貿易と開発委員会（ＣＴＤ）通常会合と特別会合の設立経
緯と議題を説明した後、最近の動きとして、１０月７日のＣＴＤ特別会合での
「特別かつ異なる待遇」（Ｓ＆Ｄ）を巡る議論、同８−９日のＣＴＤ通常会合
での２００３年「技術協力計画」案及び予算を巡る議論、そして今後の展望を
記しています。
http://www.wtojapan.org/mailmagazine/backnumber/melmaga24.html
なお、ＷＴＯメルマガの配信登録はこちらで受け付けています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/haishin.html
【７】 ＧＲＩＰＳ政策議事録（ベトナム関連）
ＪＩＣＡと国民経済大学（ハノイ）が共同研究しているベトナム貿易産業政策
についての議論が、ＧＲＩＰＳ政策議事録(Policy Minutes) No.8-10としてま
とめられました。
●ベトナムの鉄鋼業と貿易政策（和文・英文）
http://www.grips.ac.jp/forum/pdf02/PM8.pdf
http://www.grips.ac.jp/forum/pdf02/PM9.pdf
● 国際統合下でのベトナムの産業貿易政策シンポジウム（英文）
http://www.grips.ac.jp/forum/pdf02/PM10.pdf
なお、ＤＣ開発フォーラムＢＢＬの議事録についても、ＧＲＩＰＳ政策議事録
No.11以降として来月第二弾を発刊すべく鋭意作業中です。
【８】 英国援助事情（ロンドン・プリンシプル）
ＪＩＣＡ英国事務所長の山本愛一郎氏の「英国援助事情」最新号（１１月５日
付）は、昨年１０月にシティーの機関投資家などが開発途上国で操業する企業
に投資する際のガイドラインである「ロンドンプリンシプル」が、１年を経て
現業部門に広がり、貧困問題にも視点が向いてきている様子を伝えています。
http://www.grips.ac.jp/forum/britain.htm
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このワシントンＤＣ開発フォーラム・情報サービス(dev-info)では、ブラウン
バッグランチをはじめとする本フォーラムの活動情報や、より広く開発戦略と
日本の関わりについての主要情報を、週１回を目途に送付していきます。皆様
方におかれては、掲載すべき情報等ありましたらご示唆いただければ幸いで
す。本情報サービスをご希望の方は、下記連絡担当まで、氏名・所属・電子
メールアドレスをご連絡ください。
ワシントンＤＣ開発フォーラム（連絡担当・紀谷）
www.developmentforum.org
info@developmentforum.org