【dev-info】2015年7月21日号（外務省任期付職員募集、世界銀行ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）2016年度採用募集開始、USAID：西アフリカ三か国に対するエボラ関連支援追加拠出発表他）

● 第3回開発資金国際会議に先立ち、国際開発金融機関（MDGs：アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米州開発銀行、世界銀行グループ）とIMFは、今後3年間で4千億ドル以上の支援を提供すると発表しました。また、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に資金を動員すべく、官民両セクターとこれまで以上に緊密に協力していくことを表明しました。

http://www.adb.org/ja/news/international-financial-institutions-announce-400-billion-achieve-sustainable-development-goals

● IMFは、「世界経済見通し: 改訂見通し」を発表し、2015年の世界経済の成長率は、先進国・地域が徐々に好転し新興市場及び途上国・地域が減速するなか、2014年を若干下回る3.3%となる見込みであると論じています。

http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/weo/2015/update/02/pdf/0715j.pdf

● アフリカ開発銀行は、2015－2020年アフリカ天然資源センター戦略を承認しました。

http://www.afdb.org/en/news-and-events/article/afdb-board-approves-african-natural-resources-center-strategy-for-2015-2020-14507/

● 米州開発銀行は、気候変動のもとでもラテンアメリカカリブ海地域の農業促進を目的とした500万ドルの気候スマート農業基金を承認しました。

http://www.iadb.org/en/news/news-releases/2015-07-16/climate-smart-agriculture-fund,11207.html

● アジア開発銀行は、16日、2015年のアジア新興国の国内総生産（GDP）成長率見通しを6.1%に下方修正したと発表しました。

http://www.adb.org/news/adb-trims-growth-forecasts-asia-slower-us-prc-economies

● 世界銀行総裁は、中国を訪問に際し、アジアインフラ投資銀行（AIIB）との間で、協調融資の実現に向けた具体的な協議に入る方針を明らかにしました。

http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2015/07/16/china-launches-first-world-bank-trust-fund-to-end-poverty-and-promote-development

● 世界銀行ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）への2016年度採用の募集が開始されました（7月31日締切）。

http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/EXTJOBSNEW/0,,contentMDK:23132001~menuPK:8465086~pagePK:8453902~piPK:8453359~theSitePK:8453353,00.html

● UNHCR 駐日事務所総務室はインターンを募集しています。

http://www.unhcr.or.jp/html/2015/07/info-admintern-july2015.html

● 国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）への応募を受け付けています（応募期間は募集対象分野によって異なる）。

http://www.mofa-irc.go.jp./apply/ypp.html

● UNESCOは新たな報告書の中で、不就学児童の数が増加し、児童・青年を含めて1億2400万人が学校に通えていないにもかかわらず、教育への資金は2010年の水準を下回り続けていることに警鐘を鳴らしています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51340

● International Fund for Agricultural
Development (IFAD)は新たな研究成果を発表し、零細農家の支援が温室効果ガス削減に効果があることを強調しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51358

● UNHCRはシリアで2011年3月から続く紛争で、400万人が難民になったと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51368

● FAOは、世界レベルでは食糧生産高が悪くないものの、紛争地での食の安全保障が問題になっていると警鐘を鳴らしています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51369

● WFPはバングラデシュの洪水で被害を受けた15万人に向けた食糧支援が行き届くよう活動を進めています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51373

● FAO、WFP、IFADはAchieving Zero Hungerの中で、極度の貧困状態にある人に対して一年で160ドルの支援を行うことで、慢性的な飢餓を撲滅することが可能だと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51384

● アディスアベバで第三回の開発資金国際会議が開催され、行動アジェンダが採択されました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51437

● UNICEFとWHOはワクチン接種率90%以上を維持している国の数が、2000年と比べて倍以上になったと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51439

● エボラ出血熱の復興会議がNYで開催され、復興のために向こう2年間で32億ドルの資金が必要であると議論されました

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51374

● 南スーダンでは独立から4年経ちましたが、現在200万人を超える難民が発生しています。

http://www.unhcr.org/559bdb0e6.html

● MDGs Report 2015が出版され、ミレニアム開発目標は歴史的な反貧困運動だったと述べられています。

http://www.undp.org/content/undp/en/home/presscenter/pressreleases/2015/07/06/mdg-s-produced-most-successful-anti-poverty-movement-in-history-un-report.html

● 日本政府とUNDPはコートジボワールでの小型武器と軽火器を削減するプログラムの延長に合意しました。

http://www.undp.org/content/undp/en/home/presscenter/pressreleases/2015/07/09/japan-and-undp-team-up-to-take-small-arms-off-the-streets-of-c-te-d-ivoire-.html

● UNDPとOECDはTax Inspectors Without Boardersプロジェクトを立ち上げ、途上国の税会計の能力強化を図っていきます。

http://www.undp.org/content/undp/en/home/presscenter/pressreleases/2015/07/13/tax-inspectors-without-borders-oecd-and-undp-to-work-with-developing-countries-to-make-tax-audits-more-effective.html

● UNDPは新たな報告書の中で、島嶼国のための新たな資金枠組みの必要性に言及しています。

http://www.undp.org/content/undp/en/home/presscenter/pressreleases/2015/07/15/new-undp-reports-put-spotlight-on-development-finance-needs-and-challenges-for-small-island-developing-states.html

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– シンクタンク・NGO関連 –

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● ブルッキングス研究所は、7月8日にセミナー”
Financing the post-2015 sustainable development agenda: What are the issues and
what is the role of the IMF?”を開催し、基調講演にクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事を迎え、第3回開発資金国際会議の議題とIMFの役割について議論がなされました。その様子が公開されています。

http://www.brookings.edu/events/2015/07/08-financing-post-2015-sustainable-development-lagarde

● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、7月16日にセミナー"
Engaging Women for Africa's Future: The Role of Women in Science, Technology,
and Innovation"を開催し、アフリカで持続可能な発展を可能にするための科学や技術革新における女性の役割について議論がなされました。その様子が公開されています。

http://www.wilsoncenter.org/event/engaging-women-for-africas-future-the-role-women-science-technology-and-innovation

● Center for Global Development（CGD）は、第3回開発資金国際会議を終えての所属研究員の所感を多く公表しています。

http://www.cgdev.org/blog/addis-reminds-us-why-identification-critical-achieving-sdgs

http://www.cgdev.org/blog/addis-good-first-step-terrible-last-word-2015

● Inter-American Dialogueは、ラテンアメリカ開発銀行(Development
Bank of Latin America, CAF)と米州機構との共催で、第19回CAF年次会議を9月9日・10日に米ワシントンDCで開催予定です。世界銀行ラテンアメリカ・カリブ海地域局副総裁、IMF西半球局長、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)事務局長、国際協力銀行総裁、米州開発銀行前総裁、米国務省西半球局長、ラテンアメリカ各国大臣・大使などの主要人物がパネリストとして参加予定です。現在、参加登録受付中で、当日はウェブ上でも生中継予定です。

http://www.thedialogue.org/event/2015caf/

● Oxfamは、過去の復興会議でドナーがプレッジした金額に対して実際に支援された金額が47%にしか満たないことについて警鐘を鳴らしています。

https://www.oxfam.org/en/pressroom/pressreleases/2015-07-09/past-recovery-conferences-show-gloomy-track-record-disaster-hit

● World Visionは、MDGsが脆弱国に対しては効果的でなかったことを警告しています。

http://www.wvi.org/world-vision-european-union/pressrelease/world-vision-says-final-mdg-report-will-confirm-worst-fears

● 英シンクタンクODIは、災害リスク管理についての報告書を発表しました。

http://www.odi.org/publications/9705-investing-disaster-risk-management-pays-off

● 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、違法伐採対策をテーマにした報告書を発表しました。

http://www.chathamhouse.org/publication/tackling-illegal-logging-and-related-trade-what-progress-and-where-next

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【2】ワシントンDC開発フォーラム

国連フォーラム・ワシントンDC開発フォーラム合同・夏のオフ会 in 東京with GRIPS（8月9日）のご案内

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●今夏のワシントンDC開発フォーラム・国連フォーラムの合同オフ会は政策研究大学院大学と共催で8月9日（日）に同大学（東京・六本木）にて開催いたします。13時から勉強会セッション（テーマ：1「ポスト・コンフリクト」、2「キャリアステップ」、3「グローバルコンパクト」）、18時から立食懇親会の予定です。詳細はこちらからご確認ください：

http://unforum.org/offkai/16-notice.html

（ワシントンDC開発フォーラム幹事　真鍋希代嗣）

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【3】ワシントンDC開発フォーラム便り

タイトル：「アメリカの気候変動対策」

執筆：上石博人（DC開発フォーラム幹事／ワシントンDC在住／国際協力機構アメリカ事務所）

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本年末のCOP21の開催に向け、各国が温暖化対策の約束草案を提出する中、アメリカでも気候変動にかかる議論が高まりを見せています。とはいっても、気候変動が人間の活動によってもたらされていると考える米国人は２人に１人、また政党によって気候変動に対する考え方が大きく違う米国では簡単に議論が集約するというわけにはいかないようです。

　例えば、これまでオバマ大統領が進める気候変動対策への取り組みには、①国際社会でのリーダーシップの発揮、②主要な温暖化ガス排出国との協力、③国内（特に州レベル）における気候変動対策への取り組み、といった３本の柱がありますが、①や②は③を進めるための条件整備のようなもの。肝心の③については依然として難しい局面が続いているようです。

　代表的なものとして、国内の気候変動対策の目玉となっている「Clean Power Plan（CPP）」があります。これは米国内の火力発電由来のCO2排出量を2030年までに2005年比で30%削減するために、各州に具体的な削減計画の提出／実施を求めるものです。このCPPですが、石炭火力発電を狙い撃ちしたものと捉えられていることから、米国内の主要な石炭産出州からは党派を超えた反対を受けています。

　一方で、こういった石炭火力からの脱却をビジネスチャンスと捉える見方もあります。石炭火力にかわる太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力システムの導入や、系統安定技術（大型蓄電池の導入）ビジネスの展開です。こういったビジネスがもたらす経済効果は、石炭火力廃止による経済損失を補って余りある、との試算もあります。少なくとも、このCPP導入にかかる議論が再生可能エネルギービジネス拡大の契機となりつつあることは確かです。更にこういった再生可能エネルギービジネスが、米国のみならず開発途上国も含めた海外をも視野に入れていると考えてもおかしくはないでしょう。2016年の大統領選では、こういった気候変動対策ビジネスの活性化にかかる具体策が一つの論点になるかもしれません。

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2015年7月21日発行