【dev-info】2015年8月18日号(外務省経済協力調整員・任期付職員募集、ケリー米国務 長官キューバ訪問、OECD Employment Outlook 2015発表他)

2015年8月18日発行

                              http://www.devforum.jp/

 

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    ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス

 

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    皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

 

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック 

 

   「外務省経済協力調整員・任期付職員募集」

   「ケリー米国務長官キューバ訪問」

   「OECD Employment Outlook 2015発表」他

 

【2】 ワシントンDC開発フォーラム

 

第34回ワークショップ(8月25日)「新興国におけるヘルスケアの事業機会」のお知らせ

 

【3】 GRIPS開発フォーラム

 

「途上国への社会的投資:社会的インパクト評価をめぐる国際潮流と実践」のお知らせ

 

【4】 ワシントンDC開発フォーラム便り

 

  「ワシントンDCで迎えた戦後70周年」安達健(DC開発フォーラム幹事/ワシントンDC在住)

 

 

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【1】 開発フォーラム新着情報チェック

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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

 

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– 日本関連 –

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● ウズベキスタンとの間で、総額2億1,100万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002386.html

 

● 8月6日、マレーシアにおいて、第22回ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会合が開催されました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_001319.html

 

● マレーシアにおいて、第8回日・メコン外相会議が開催され、新東京戦略2015の実現のための日メコン行動計画が発表されました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/ph/page3_001317.html

 

● 国連世界食糧計画(WFP)との間で、ガンビア、シエラレオネ及びリベリアに対するWFPを通じた食糧援助として、総額11億5,000万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000032.html

 

● 岸田外務大臣による寄稿「なぜ我々は決して広島を忘れてはならないのか」がCNN上に発表されました(2015年8月5日付)。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_001335.html

 

● 10月3・4日開催のグローバルフェスタJAPAN2015で展示する国際協力に関する写真を募集しています(8月31日締切)。

http://www.jica.go.jp/information/info/2015/20150813_01.html

 

● JICAは、「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」の一環で実施される「修士課程およびインターンシッププログラム」の第2期の留学生受入れプログラムを開始します。

http://www.jica.go.jp/press/2015/20150810_01.html

 

● JICAは、ベトナム投資開発銀行との間で、「ベトナム国中小企業・小規模事業者向けレンタル工業団地開発事業」を対象とした貸付契約に調印しました。

http://www.jica.go.jp/press/2015/20150813_01.html

 

● ミャンマーにおける豪雨により大規模な洪水被害に対し、JICAは物資供与を行いました。

http://www.jica.go.jp/information/jdrt/2015/20150806.html

 

● JICAは国際協力専門員を募集しています(応募締切10月1日)。

http://www.jica.go.jp/recruit/senmonin/index.html

 

● 国際協力キャリア総合サイトPartnerに様々な求人情報が掲載されています(マダガスカル、リベリア、カンボジア、スーダン企画調査員、アフリカ部専属嘱託等)。

http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn

 

● 博士号取得のためのJAPAN-IMFスカラシップ・プログラム(JISP)奨学金の応募を受け付けています(応募締切2016年1月31日)。

http://www.imf.org/external/np/ins/jpn/pdf/jisp2016-2018j.pdf

 

● 外務省経済協力調整員(在ウガンダ日本国大使館勤務、在ミャンマー日本国大使館勤務)を募集しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/kikan/index.html

 

● 外務省は、任期付職員(国際儀礼分野、監察査察室公認会計士、在コンゴ民主共和国日本国大使館勤務政務分野、在上海日本国総領事館勤務、在広州日本国総領事館勤務領事分野)を募集しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html

 

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– バイ・ドナー関連 –

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● ケリー米国務長官は、54年ぶりに国交回復したキューバを、米外交トップとして70年ぶりに外相会談で訪問しました。共同記者会見のケリー国務長官によるスピーチの映像とスクリプトが公開されています。

http://www.state.gov/secretary/remarks/2015/08/246133.htm

 

● USAIDは、洪水被害を受けたミャンマーに対して600,000米ドルの人道支援を発表しました。

https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/aug-6-2015-usaid-announces-humanitarian-assistance-flood-affected-people-burma

 

● 英政府は、ガーナ政府と脱税対策で協力していくことを発表しました。

https://www.gov.uk/government/news/uk-partners-with-ghana-on-tax-transparency

 

● DFIDは、ウクライナでの活動方針をまとめたサマリーを発表しました。

https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/452110/Summary_of_DFIDs_work_in_Ukraine__Jun_2015.pdf

 

● GIZの支援でインドで建設された、太陽光発電を備えたクリケット場が完成しました。

https://www.giz.de/en/mediacenter/34213.html

 

● 韓国国際協力事業団(KOICA)は、ラオスにおける「Education for
All(万人のための教育)」を達成するための遠隔教育の行政能力向上支援について紹介しています。

http://www.koica.go.kr/english/board/press_releases/1320267_3534.html

 

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– 国際機関関連 –

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● 国際通貨基金(IMF)は、中国に対する年次審査報告書を公表し、通貨人民元の相場自由化に向けた改革の加速を要請しました。

http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2015/pr15380.htm

 

● IMF理事会は、年末にかけ特別引出権(SDR)バスケットの構成内容と評価の見直しを公式に行うと発表しました。

http://www.imf.org/external/Japanese/pubs/ft/survey/so/2015/POL080415AJ.htm

 

● 世界銀行理事会の開発効果委員会は、環境・社会枠組みのドラフト修正版の公開を承認しました。

http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2015/08/04/world-bank-board-committee-authorizes-release-of-revised-draft-environmental-and-social-framework

 

● アジア開発銀行は、ネパールに対し2,750万ドルの財政支援を行うことを承認しました。

http://www.adb.org/news/adb-provides-budget-support-loan-nepal-after-earthquakes

 

● 米州開発銀行は、ジャマイカの経済成長のための1億3,000万ドルの構造プログラム支援を承認しました。

http://www.iadb.org/en/news/news-releases/2015-08-06/jamaica-will-promote-economic-growth,11218.html

 

● OECDは、”OECD Employment Outlook 2015”を発表し、雇用状況は改善傾向にあるものの、欧州の多くの国においては、経済危機以前の雇用レベルまでは達していないと論じています。

http://www.oecd.org/newsroom/jobs-outlook-improving-slowly-but-millions-risk-being-trapped-at-bottom-of-economic-ladder.htm

 

● ナイジェリア北東部での紛争により発生している難民に、UNHCRとカメルーン・チャド・マリが連携して支援を提供しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51639

 

● ブルンジでの危機により、20万人を超える難民が発生しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51635

 

● 南スーダンでのコレラの発生に対処するために、ユニセフとWHOが協力して支援を実施しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51632

 

● 150万人を超えるシリア難民の食糧支援のために、10月までに約200億円の資金が必要とされています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51631

 

● WFPはウクライナの国内避難民6万人に対して、食糧支援から現金給付へと支援活動を切り替えました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51628

 

● SDGsの指標作成に、地理空間情報システムの活用が重要だと国連で議論されています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51608

 

● OCHAは中央アフリカ共和国に対して、UN’s Common Humanitarian Fundから1320万ドルの拠出を行いました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51604

 

● WFPは資金不足によって、イラク難民100万人に対しての食糧援助をカットせざるを得ない状況にあると訴えています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51598

 

● FAOはMonthly Food Price Indexの中で、現在この6年間で食糧価格が最低水準になっていると報告しました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51573

 

● ミャンマーでの洪水被害に対して、UN Central
Emergency Response Fund (CERF)から900万ドルの資金が拠出され、支援の拡大を急いでいます。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51589

 

● UNRWAは、1億ドルの資金不足によって、50万人の児童が通う500の学校を運営できなくなる可能性があると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=51562

 

● UNHCRは紛争が始まってからのこの4か月で、イエメンから10万人の難民が発生したと報告しています。

http://www.unhcr.org/55c0d5c09.html

 

● UNDPと日本政府は、イラクの安定化と復興のための100万ドルのグラント協定を締結しました。

http://www.undp.org/content/undp/en/home/presscenter/pressreleases/2015/08/03/undp-and-japan-join-hands-to-boost-stabilization-and-recovery-in-iraq.html

 

● 8月12日は、国際青少年デー (International Youth Day) でした。

http://www.un.org/en/events/youthday/

 

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– シンクタンク・NGO関連 –

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● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、イエメンの市民社会の開発への役割について述べています。

http://www.wilsoncenter.org/publication/youth-and-civil-society-the-missing-powers-yemen

 

● Center for Global Development(CGD)は、報告書“Food Security Post-2015: What Countries Need to
Do So That Regional Collaboration Can Be Effective”を発表し、食糧安全保障に取り組む上で重要となる4つのポイントについて述べています。

http://www.cgdev.org/publication/ft/shifting-foreign-aid-paradigm-paying-outcomes

 

● フリーダムハウスは、モーリタニアの奴隷禁止法の施行がまだ十分でないとコメントしています。

https://freedomhouse.org/article/mauritania-toughens-anti-slavery-laws#.VdA3i_8VjmI

 

● トランスペアレンシー・インターナショナルは、国際ユースデーに際して、アジア諸国の若者の汚職への意識・考えについて簡潔に紹介しています。

http://www.transparency.org/news/feature/international_youth_day_what_do_young_people_in_asia_think_about_corruption

 

● Oxfamは世界銀行のdraft safeguard policyがコミュニティや環境に害を及ぼし得るものだとして非難しています。

https://www.oxfam.org/en/pressroom/pressreleases/2015-08-05/dangerous-rollback-world-bank-environmental-and-social

 

● 英シンクタンクODIは、2014-15年の年次報告書を発表しました。

http://www.odi.org/publications/9781-annual-report-2014-2015-global-reach-presence

 

● 同じくODIより、SDGとレジリエンスについての報告書が発表されています。

http://www.odi.org/publications/9775-resilience-sdgs-2030-developing-poor-vulnerable-climate-indicator-target-disasters

 

● 英王立国際問題研究所(チャタムハウス)は、「資源の呪い (The Resource
Curse)」についての報告書を発表しました。

http://www.chathamhouse.org/publication/resource-curse-revisited

 

● 英国のNGOネットワーク、Bondは、人道危機の近況についての報告書を発表しました。

https://www.bond.org.uk/news/2015/08/state-worlds-emergencies-humanitarian-space 

 

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【2】ワシントンDC開発フォーラム

 

第34回ワークショップ(8月25日)「新興国におけるヘルスケアの事業機会」のお知らせ

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DC開発フォーラムでは、平日の夜を利用して、途上国の開発に関わる20代・30代の若手を中心にプレゼンと自由な議論を行い、知識を深めるとともに何らかの行動に結び付けていくことを狙いとしたワークショップを開催しています。(過去の議事録はhttp://www.devforum.jp/category/events/workshops
をご覧ください)

 

第34回となる今回は、「新興国におけるヘルスケアの事業機会」をテーマに、現在IFCにおいて、民間企業の活力を新興国の発展に生かすための架け橋となるべく、ヘルスケアを始めとする様々な分野での投資事業に携わっておられる瀬川剛さんをプレゼンターにお迎えし、医療分野の事例をもとに、民間企業がどのような新興国投資を行っているのかご紹介頂き、参加者のみなさんとディスカッションしていきたいと思います。

 

【テーマ】

 

「新興国におけるヘルスケアの事業機会」

 

新興国でのヘルスケアというと、病院や医師の不足といった基本的な医療体制の問題が指摘されてきましたが、皆さんはどのようなイメージをお持ちでしょうか?近年、新興国における民間ヘルスケア市場では、富裕層向けのメディカル・ツーリズムや中間層をターゲットにしたローコスト病院チェーン、リーンオペレーションを活用した心臓バイパスや白内障手術サービスプロバイダーといった分野に熱い視線が注がれており、日本政府も成長戦略の一環として医療の国際化の取り組みを進めています。先月IFCが実施した「新興国における医療事業とその投資機会」(Medical Excellence Japanと共催)の内容をもとに、新興国にはどのような市場があり、日本の事業者にとってどのような機会や可能性があるのか、といったテーマを皆さんと一緒に議論できればと思います。

 

【略歴】

 

瀬川 剛(せがわ つよし)

 

2007年京都大学経済学部卒、マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、エスエス製薬流通戦略本部を経て、マサチューセッツ工科大学経営大学院修。2014年9月よりIFC
YPP (旧Global Transaction Teamプログラム) にて入行、アソシエイト・インベストメント・オフィサーとしてヘルスケア・教育・小売・不動産等を担当。

 

【日時】

 

8月25日 (火) 18:30-19:45

 

ワークショップ終了後、世銀会議室内でスナックを用意して交流の機会を提供する予定です。参加される方からは、当日、実費一人当たり2ドル程度を申し受ける予定です。詳しくは登録者に当日までに送付される会場案内をご覧ください。

 

【会場】

 

世界銀行本部

The
World Bank, 1818 H Street, NW Washington DC 20433

 

入館方法や会議室の詳細などは、参加登録者に送付される会場案内にてお知らせ致します。会場案内をよくご確認の上ご来場ください。

 

【参加登録】

 

参加ご希望の方は、下記登録フォームより8月23日(日)までに必ず参加登録をお願い致します。

 

https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dDVmdGZjV2ZnQ2ctb1lUR1JhODBXZ3c6MQ#gid=0

 

登録にご不明の点がある場合、または、当日朝までに会場案内のメールが届かない場合は、

ワークショップ担当(dev.forum.workshop@gmail.com)まで、ご連絡ください。

 

皆様のご参加をお待ちしております。

 

(DC開発フォーラム 荘所)

 

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【3】GRIPS開発フォーラム

 

「途上国への社会的投資:社会的インパクト評価をめぐる国際潮流と実践」

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●セミナー開催のお知らせ(9/15)

「途上国への社会的投資:社会的インパクト評価をめぐる国際潮流と実践」

 

GRIPS開発フォーラムでは、産官学やNPOなどのマルチステークホルダーによる

相互学習、知的ネットワーク構築の場を提供する「開発とビジネス」をテーマとする

勉強会を随時開催しております。

 

今回は、途上国への社会的投資のインパクト評価に焦点をあてた企画です。

 

近年、ビジネス手法で開発課題の解決に貢献する取組が増え、ポスト2015年開発

アジェンダ実施においても民間セクターの重要な役割が期待されています。こうしたな

か、社会的企業家、及び新たな開発資金のひとつとして社会的投資の役割が注目され

ており、開発効果を高めて資金調達を促す観点からも、投資が生み出す社会的インパ

クトをどのように評価・測定すべきかについて議論が活発化しています。

 

ひとつの流れは、2013年に英国主導で立ち上がった、G8社会的インパクト投資タスク

フォースや関連機関による評価の国際標準化の動きです。また、もうひとつの流れと

して、社会的企業家や社会的投資事業の多様性を活かした評価の方法を模索する動き

があります。

 

本セミナーでは、途上国への社会的投資のインパクト評価をめぐる最新の国際潮流、

及び日本の組織による実践・経験について、FASID、ARUNなどの専門家・実践者を

お招きしてご報告いただきます。ポスト2015年の開発協力の新時代に、日本が途上国

への社会的投資に積極的に取り組んでいく上で考慮すべき点、社会的インパクト評価の

国際論議に対する日本からのインプットの方向性など、ご参加頂く皆様とも意見交換する

機会になることを願っています。

 

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◆テーマ:途上国への社会的投資:社会的インパクト評価をめぐる国際潮流と実践

 

◆日時:2015年9月15日(火)18:30~20:30(予定)

 

◆プログラム:(略歴等の詳細は以下のURLからダウンロード可能です)

http://www.grips.ac.jp/forum/pdf15/0915Seminar/150915Seminar.pdf

 

趣旨の説明(GRIPS 大野泉)

報告1:「社会的インパクト評価に関する国際動向、標準化の動き」

   ――藤田滋氏(国際開発機構(FASID)人材開発事業部 主任)

報告2:「現場からみた社会的インパクト評価の動向、ARUNの取組(仮)」

   ――功能聡子氏(ARUN合同会社 代表)

コメンテーター

   ――馬場隆氏(国際協力機構(JICA)民間連携事業部 連携推進課長)

ディスカッション・質疑応答

 

◆会場:政策研究大学院大学(GRIPS)5階 講義室L

〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1

http://www.grips.ac.jp/jp/about/access/

・都営大江戸線 六本木駅 徒歩5分

・東京メトロ日比谷線 六本木駅 徒歩10分

・東京メトロ千代田線 乃木坂駅 徒歩6分

 

◆お申し込み方法:

お名前、ご所属先、ご連絡先(メールアドレス)を明記の上、9月11日

(金)までにGRIPS開発フォーラム・飯塚(m-iizuka@grips.ac.jp)

までお申し込みください。

 

※当日お車でお越しになる場合は、本学の警備の都合上、事前に車種・

車輛の色・車輛ナンバーをお知らせください。

 

※以下のURLからもセミナー詳細をご覧いただけます(開発とビジネス勉強会)。

http://www.grips.ac.jp/forum/newpage2008/development_and_business.htm

 

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GRIPS開発フォーラム・飯塚

http://www.grips.ac.jp/forum/index.htm

 

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【4】ワシントンDC開発フォーラム便り

 

タイトル:「ワシントンDCで迎えた戦後70周年」

執筆:安達健(DC開発フォーラム幹事/ワシントンDC駐在)

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ワシントンDCの各シンクタンクでは、国家安全保障に関する議論が盛んに行われており、通りでは制服姿の軍人もよく見かける。ワシントンDCとその近郊は、日本にいた時には自分には縁遠かった国家安全保障というものを強く感じさせる場所でもある。

 

ワシントンDCから東へ1時間ほど車を走らせた所に、アナポリスというメリーランド州の州都がある。ここには海軍兵学校が存在し、ここに通う学生は卒業と同時に士官の位が与えられ、海軍の幹部候補として米国の国家安全保障を担っていくエリートである。毎年5月には、約1,000名の卒業生が新士官となって巣立っていく。昨年の卒業式に列席する機会を得たが、米国の安全保障と世界の平和・安定のために貢献する意欲に満ち、遠い異国の地で命を落とすリスクをも覚悟するまだ若いこの卒業生たち全員と、国防長官が2時間近くに亘り立ったまま真摯に固い握手を交わす姿を見て、目頭が熱くなった。卒業式は伝統の帽子投げにてクライマックスを迎え、帽子が空高く舞う中、卒業生たちは互いに抱き合い、家族もそこに加わって閉会となる。卒業生たちの清々しくも誇らしげな笑顔が忘れられない。

卒業式は海軍兵学校のキャンパスに隣接する競技場で行われる。競技場内には、海軍の過去の戦闘の歴史が記されており、真珠湾攻撃に関する記載もある。「連合艦隊司令長官の山本五十六は、米国の国力を十分に理解しており、戦争が長引けば日本に不利になるとの考えから、戦争初期のうちに米国に戦意を喪失させ、講和に持ち込もうとした」といった趣旨のことが書かれており、奇襲を仕掛けた相手に対してさえも非常に中立的な記述がされていることに驚いた。先日お亡くなりになられた阿川弘之さんの著書の1つに「山本五十六」があり、同著にて詳しいが、山本はハーヴァード大での留学に加えて、ワシントンDCに駐在した経験を有しており、米国との戦争回避を強く望んだ1人であった。

8月15日に戦後70周年を迎え、前日14日には、その節目における「内閣総理大臣談話」が発表された。同談話には、ブロック化経済で困窮した日本が、進むべき進路を誤り、戦争への道を進んでしまったこと、繁栄こそ平和の礎であること、暴力の温床ともなる貧困に立ち向かうことも述べられていた。ここワシントンDCは、各国の外交政策やプロパガンダの主たる戦場でもあるが、当地には、第2次世界大戦への反省から自由貿易の発展とそれに基づく経済成長を目的として設立された国際通貨基金と世界銀行の本部があり、多くの日本人の方々もご活躍されている。過去の日本の過ちと敗戦からの復興を自分たちのこととして語れる日本人であるからこそ、世界の繁栄、そして平和と安定のために担える国際的な役割は、自分たちが思っている以上に大きいのではないか。戦後70周年を迎えた中で、ワシントンDCという地が、そんな思いにさせるのかもしれない。 

 

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    ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス(dev-info)」と

 

        「メーリングリスト(devforum)」

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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 (案内・レジュメ・議事録)をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。

 

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2015年8月18日発行