【dev-info】2016年2月2日号（平成28年度NGO事業補助金募集要領公開・WHO: ジカ熱の拡大に警鐘・フリーダムハウス: Freedom in the World 2016発表他）

●外務省任期付職員（領事局政策課在フィリピン日本国大使館勤務領事分野、中南米局南米課在コロンビア日本国大使館勤務広報文化分野、対OECD外交、WTO、FTA/EPA交渉分野サービス貿易分野、アジア大洋州局大洋州課在シドニー日本国総領事館勤務広報文化分野、欧州局政策課欧州地域の総務・対外発信分野、儀典官室プロトコール国際儀礼分野、不拡散・原子力分野、北米分野、欧州局西欧課在ストラスブール日本国総領事館勤務広報文化担当分野、アフリカ地域外交分野）を募集しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html

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– バイ・ドナー関連 –

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● USAIDは、オバマ大統領が立ち上げた、アフリカにおける電力アクセスを増加させる「パワー・アフリカ」のロードマップにつき紹介しています。2030年までにサブサハラ・アフリカで60,000,000人の電力へのアクセス増加を目標としています。

https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/jan-28-2016-power-africa-launches-roadmap-60-million-connections-and-30000-mw

● カナダ政府は、カナダ政府が出資した、新興市場における民間・公共セクターの共同投資を促進するためのプラットフォームについて紹介しています。

http://news.gc.ca/web/article-en.do?mthd=advSrch&crtr.page=2&crtr.dpt1D=6673&nid=1028659

● 韓国国際協力事業団（KOICA）は、ミャンマーの社会経済や国家政策を計画するシンクタンク「ミャンマー開発機構」の始動について紹介しています。

http://www.koica.go.kr/english/board/press_releases/1321292_3534.html

● 欧州委員会（EC）は、途上国の現場を伝える優れたジャーナリズムを称えるLorenzo Natali
Media Prizeの受賞者を発表しました。

https://ec.europa.eu/europeaid/lnp

European Commission awards journalists with Lorenzo Natali Media Prize for outstanding reporting on development

● AFDのウェブサイトで、セネガルのダカールで実施している洪水対策事業をHPで紹介されています。

http://www.afd.fr/lang/en/home/pays/afrique/geo-afr/senegal?actuCtnId=135641

● シリア和平会議に先立ち、DFIDのグリーニング長官が、子供の教育支援の必要を訴えました。

https://www.gov.uk/government/news/justine-greening-no-syrian-child-should-miss-out-on-an-education

● GIZのウェブサイトで、トルコにあるシリア難民向けの学校やコミュニティセンター支援活動が紹介されています。

https://www.giz.de/en/mediacenter/37102.html

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– 国際機関関連 –

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●WHOは、リビアで200万人が危機に直面し、これに対応するために5000万ドルが緊急で必要だと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53117

●FAOは、イエメンで飢餓の危機に直面する人口の割合が8か月前には12％だったのが、現在では50%を超えていると警鐘を鳴らしています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53111

●WHOは、アメリカ大陸でのジカ熱とそれに伴う小頭症の急激な拡大に警鐘を鳴らしています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53112

●OCHAは、干ばつに見舞われているエチオピアの1020万人を救うために12億ドルが必要だが、現在その1/3しか資金が集まっていないと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53095

●ユニセフは、4300万人の子どもたちを救うために28億ドルのアピールを出しました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53093

●UNHCRは、欧州に押し寄せる難民に対応するために2016年に5.5億ドルの資金が必要だとしています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53092

●WMOは、2015年は観測史上最も暑い年だったと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53088

●WHOは、次の10年間で5歳未満の肥満児の数が4200万人から7000万人に跳ね上がる可能性があるとして政府に対応を求めています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53084

●WFPは、酷寒に襲われているウクライナの26万人を支援するために3500万ドルが必要だと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53082

●UNHCRは、ナイジェリアと中央アフリカの難民に対応するために5億ドルが必要だと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53081

●WHOは、エルニーニョ現象によって途上国の6000万人が危機に瀕していると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53066

●UNCTADは、新たなレポートの中で2015年は海外直接投資の額が36%増加し、この8年間で最も高い1.7兆ドルに達したと発表しました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53058

●国連安全保障理事会は、コートジボワールでのPKO活動の縮小を決議しました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53053

●WFPは、中央アフリカで飢餓に直面する人口が1年で倍増し、人口の半分に当たる250万人が飢餓に直面していると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53052

●UNHCRは、ニジェールでボコハラムによる難民が増加し、2500万ドル以上の資金不足が早急に埋められる必要があると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53041

●国連は、ソマリアの対テロ対策がソマリアへの国際送金にも悪影響を及ぼし、人々の生活に影響を及ぼしていると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53031

●UNWTOは、去年一年間で観光産業は4.4%成長し、12億人が国外旅行をしたと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53027

●ILOは、向こう2年間で失業者数は増加を続け、全世界の失業者数は2億人に達すると予想しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53048

●国連中央緊急対応基金は、9つの地域に対して1億ドルの拠出を実施しました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53119

●UNHCRは、コンゴ民主共和国の東部で発生した武力衝突によって難民が発生していると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53123

●国連人口基金（UNFPA）のヤング・イノベーター・フェローシップ・プログラムの応募を受け付けています（締切2月22日）。

http://www.unfpa.org/jobs/young-innovators-fellowship-programme-management-positions-new-york

● OECDとUNHCRの代表は、国際的保護の受益者の統合に関するハイレベル会議において、難民を欧州経済・社会に統合し、社会貢献できるよう支援する取り組みを拡大するよう各国政府に呼びかけました。

http://www.oecd.org/newsroom/oecd-and-unhcr-call-for-scaling-up-integration-policies-in-favour-of-refugees.htm

● 国際通貨基金（IMF）は、ガバナンスと恒常的資本を歴史的かつ抜本的に変える

IMF の第14 次クォータ一般見直しを実現するための条件が揃ったと発表しました。

http://www.imf.org/external/japanese/NP/SEC/pr/2016/pr1625j.pdf

●世界銀行は、一次産品市場の動向について四半期に一度発表する報告書「Commodity Markets Outlook」を発表しました。

http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2016/01/26/world-bank-lowers-2016-forecasts-for-37-of-46-commodity-prices-including-oil

●アジア開発銀行は、PPPを促進するマルチドナー信託基金「アジア大洋州地域プロジェクト組成ファシリティThe Asia-Pacific Project Preparation
Facility (AP3F)」を始動しました。

http://www.adb.org/node/179812

●アフリカ開発銀行は、ナイジェリア政府に対して10億ドルの財政支援融資を行う予定であると発表しました。

http://www.afdb.org/en/news-and-events/article/african-development-bank-to-contribute-to-funding-nigerias-deficit-15357/

●米州開発銀行はペルーの小規模生産者に対するファイナンス拡大を支援する500万ドルの融資を承認しました。

http://www.iadb.org/en/news/news-releases/2016-01-22/peru-to-expand-access-to-financing-for-small-producers,11392.html

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– シンクタンク・NGO関連 –

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● ブルッキングス研究所は、セミナー”The Arab
Spring five years later: Toward greater inclusiveness”を開催し、アラブの春の原因となった経済社会的な問題に取り組む重要性について議論しました。

http://www.brookings.edu/events/2016/01/15-arab-spring-greater-inclusiveness

● ブルッキングス研究所は、セミナー” Top
priorities for Africa in 2016”を開催し、2016年のアフリカの優先課題について議論しました。

http://www.brookings.edu/events/2016/01/20-top-priorities-foresight-africa

● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー” The Next
Urban Future: Smarter and More Resilient”を開催し、都市開発について議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/the-next-urban-future-smarter-and-more-resilient-cities-0

● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー“Mexico
Security Review 2016: Assessing the Outlook for the Rule of Law”を開催し、メキシコの治安問題について議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/mexico-security-review-2016-assessing-the-outlook-for-the-rule-law

● Center for Global Development（CGD）は、「貧しいとされる国」にではなく、「貧困ライン以下で生活をしている人のいる場所」に援助をすることについて述べています。

http://www.cgdev.org/blog/give-aid-poor-people-not-poor-places

● トランスペアレンシー・インターナショナルは、2015年度「腐敗認識指数」を発表しました。対象となった168カ国中、例年とおり、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、ニュージーランド、オランダ、ノルウェーが上位となっており、日本は香港・アイルランドと並んで18位となっています。一方、ソマリア、北朝鮮、アフガニスタン、スーダン、南スーダン、アンゴラが下位となっています。

http://www.transparency.org/cpi2015

● フリーダムハウスは、市民の権利と自由に関する年間報告書”Freedom in the
World 2016”を発表しました。対象となった195カ国中、86カ国（44％）が「自由」、59カ国（30％）が「部分的に自由」、50カ国（26％）が「自由ではない」とされています。10年連続で世界における自由が減少しており、今年は過去10年で最悪となる72カ国において自由が減少したとしています。

https://freedomhouse.org/article/new-report-freedom-world-2016-anxious-dictators-wavering-democracies

● 英シンクタンクODIは、開発協力の成功例としてベトナムやネパールなど10の事例を紹介しています。

http://www.odi.org/publications/10248-international-development-progress-stories-examples-success-poverty

● 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、ジカ熱についてコメントしています。

https://www.chathamhouse.org/expert/comment/zika-not-new-ebola

● 3月10日にNGO・外務省定期協議会「第3回連携推進委員会」が開催されます。

http://www.janic.org/event/12152.php

● OXFAMは、エルニーニョ現象によって南部アフリカのメイズの収穫量が25%減少するため支援が必要だと報告しています。

https://www.oxfam.org/en/pressroom/reactions/urgent-action-needed-south-africa-faces-maize-drop-linked-super-el-nino

● PLANは、ジンバブエで児童婚を防止するための法律が可決されたことを歓迎しています。

https://plan-international.org/news/2016-01-21-law-passed-end-child-marriage-zimbabwe

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【2】ワシントンDC開発フォーラム便り

タイトル：「サブサハラ・アフリカ地域の電化」

上石博人（JICA産業開発・公共政策部　資源・エネルギーG）

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　昨年9月に、約2年半のワシントンDC勤務を終え東京勤務となりました。部署は以前も所属していたエネルギー開発の部署です。久しぶりに戻ってみると、さすがアジア地域のエネルギー開発は賑やかで色々な進展があります。その一方でサブサハラ・アフリカ（SSA）は、というと、、、確かに地熱分野などで目覚ましい進展はありますが、SSA地域の圧倒的な電力開発ニーズと比べると、こういった努力も「わずか」と言わざるを得ない状況です。

　IEAによれば、2012年のSSA地域の電化率は３割程度、都市部に限ったとしても約6割に留まります。中には電化率が1桁に留まる国も存在します。（リベリア、DRC、中央アフリカなど）またSSA地域の1人あたりの電力消費量は510kWh、これは1951年の日本のそれと同じレベルです。（ちなみに現在の日本の1人あたりの電力消費量は約7,800kWh。日本人はSSA地域の方が1年間に使う電力量を3週間程度で使い切ることになります。）　このSSA地域の未電化人口（2012年時点で約6.2億人）ですが、残念なことに2040年になってもさほど減少せず、農村部を中心に約5億人残る、とのこと。（ちょっと気が遠くなる数字です。）

　「未電化」と「貧困」の密接な相関関係が認識される中、この「5億人」の方々は依然として貧困にある、といっても差し支えないでしょう。2040年までにサブサハラ・アフリカから「未電化」を撲滅することは困難かもしれませんが、少しでも、この数字を減らすことに貢献できればと思いつつ、書類の山に埋もれながら仕事をしている今日この頃でした。。。

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2016年2月2日発行