【dev-info】2016年5月10日号(世界の報道の自由度に関する年間報告書”Freedom of the Pre ss 2016”、世界の報道の自由度は過去12年で最低水準に、デジタルカードの使用によるWFPの 難民に対する食糧支援活動 他​)

2016年5月10日発行

                              http://www.devforum.jp/

 

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    ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス

 

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    皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

 

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック 

 

   「世界の報道の自由度に関する年間報告書”Freedom of the Press 2016”、世界の報道の自由度は過去12年で最低水準に」

   「デジタルカードの使用によるWFPの難民に対する食糧支援活動」他

 

【2】 GRIPS開発フォーラム

 

GRIPS開発フォーラム発行誌のご紹介

(1)エチオピア産業政策対話と政策調査記録集(Vol.1&2)

(2)日系企業向けエチオピア投資情報(日本語版&英語版)

 

【3】 国連フォーラム

 

(1) 記事掲載のお知らせ:私の提言

 (AU-NEPAD (アフリカ連合) 開発機構総裁特別顧問 池亀 美枝子さん)

(2) 開催報告書:国連フォーラム・DC開発フォーラム合同 

冬のネットワーク・カンファレンス 2015年12月26日

 

【4】 ワシントンDC開発フォーラム便り

 

「日本の野菜をアメリカで育てる」杉原ひろみ(米国ワシントンDC)

 

 

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【1】 開発フォーラム新着情報チェック

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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

 

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– 日本関連 –

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第49回アジア開発銀行年次総会がドイツで開催されました。麻生副総理が総務演説を行いました。

http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/adb/2016st.htm

 


ベトナムとの間で、総額209億6,700万円を限度とする円借款1件及び総額8億9,000万円を限度とする無償資金協力2件に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003276.html

 


ラオスとの間で、総額27億7,500万円を供与限度額とする無償資金協力2件(国道九号線橋梁改修計画、人材育成奨学計画)に関する交換公文の署名が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003271.html

 


サモアとの間で、供与額2億円の無償資金協力(経済社会開発計画)に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003265.html

 


タジキスタン共和国との間で「ソグド州及びハトロン州東部道路維持管理機材整備計画」を対象として19億9,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました。

http://www.jica.go.jp/press/2016/20160428_01.html

 


動画「日本の中東支援」の全10言語版が完成しました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/region/middle_e/201502_chuto_shien.html

 


外務省非常勤職員(ハーグ条約専門員社会福祉分野、経済協力専門員NGO支援分野、原子力協力専門員、アジア大洋州局地域政策課地域政策専門員、経済局国際貿易課EPA専門員サービス貿易分野、経済協力専門員アジア・大洋州開発分野、広報専門員)を募集しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/kikan/index.html

 


外務省任期付職員(在英国日本国大使館勤務国際公法分野、領事局外国人課ビザに関する政策の企画立案・運用等に係る分野、在シカゴ日本国総領事館勤務経済分野、アジア大洋州局地域政策課アジア大洋州地域に関する外交政策分野、欧州局政策課欧州地域の総務・対外発信分野、国際協力局民間援助連携室NGO支援分野)を募集しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html

 

● JICAは、2016年度社会人採用(正職員)を募集しています。

http://www.jica.go.jp/information/info/2016/20160426_01.html

 


開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています(JICA企画調査員、専門家、MIGA上級職員、NGOスタッフ等)。

http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn

 

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– バイ・ドナー関連

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● USAIDは、エクアドル地震へのこれまでの支援内容を公表しています。

https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/apr-26-2016-usaid-airlifts-relief-supplies-help-survivors-ecuador-earthquake

 

● USAIDは、世界マラリアデーに際して声明を発表しました。

https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/apr-25-2016-statement-usaid-administrator-gayle-smith-world-malaria-day

 


カナダ政府は、中東・北アフリカ地域における女性の政治参加を促進する案件に16.3百万ドルを拠出すると発表しました。

http://news.gc.ca/web/article-en.do?nid=1060579&tp=1

 


カナダ政府は、エクアドル地震を受けて、90万ドルの追加人道支援援助(累計で2百万ドル)を発表しました。

http://news.gc.ca/web/article-en.do?mthd=advSrch&crtr.page=2&crtr.dpt1D=6673&nid=1057879

 


英政府は、ネパール地震への一般からの寄付と同額を拠出することを発表しました。

https://www.gov.uk/government/news/uk-to-double-donations-to-new-appeal-justine-greening-announces-on-anniversary-of-nepal-earthquakes

 

● DFIDは、若者向けのアプローチをまとめた報告書を発表しました。

https://www.gov.uk/government/publications/dfids-youth-agenda-putting-young-people-at-the-heart-of-development

 

● AFDの戦略ディレクターが、2015年の活動を振り返っています。

http://www.afd.fr/lang/en/home/AFD/presentation-afd/l-afd-en-2015/interview-porliange

 

● GIZの機関誌、akzente の最新号が発表されています。今回のテーマは、多様性です。

https://www.giz.de/en/mediacenter/38233.html

 


欧州連合(EU)および加盟国による2015年のODA額は680億ユーロでした。これは、域内GNIの0.47%に相当します。

http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-1362_en.htm

 

● EUは、難民支援についての新しい戦略を発表しました。

http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-1585_en.htm

 

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– 国際機関関連 –

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アジア開発銀行第49回年次総会がドイツで開催されました。

http://www.adb.org/news/delegates-gather-frankfurt-germany-adb-49th-annual-meeting

 


アジア開発銀行とアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、アジアのインフラ投資で連携することを盛り込んだ覚書を交わしました。初の協調融資をパキスタンでの高速道路の案件とすることでも合意しました。

http://www.adb.org/news/adb-aiib-sign-mou-strengthen-cooperation-sustainable-growth

 


アフリカ開発銀行は、ザンビアで開催される年次総会に合わせて、新しい開発アジェンダを発表する予定です。

http://www.afdb.org/en/news-and-events/article/afdb-to-unveil-strategies-for-africas-transformation-at-2016-annual-meetings-in-lusaka-15644/

 


米州開発銀行は、カリブ開発銀行、米国エネルギー省、カリブ共同体と、カリブ海地域のエネルギーセクターの開発枠組み、協調促進を目的とした覚書に調印しました。

http://www.iadb.org/en/news/news-releases/2016-05-05/idb-cdb-caricom-usdoe-offer-caribbean-energy-aid,11461.html

 


世界銀行は、気候変動が水資源と経済に与える影響を分析した報告書”High and Dry: Climate Change,
Water and the Economy”を発表しました。

http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2016/05/03/climate-driven-water-scarcity-could-hit-economic-growth-by-up-to-6-percent-in-some-regions-says-world-bank

 


世界銀行は南アジアのアパレル産業の雇用と発展に関する報告書” Stitches to Riches? Apparel
Employment, Trade and Economic Development”を発表しました。

http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2016/04/28/apparel-manufacturing-has-potential-to-create-1point2-million-new-jobs-world-bank-report

 


国際通貨基金(IMF)は、アジア太平洋地域の経済見通しを改定し、2016年のアジアは、減速するが成長率は5.3%に達する見込みだと発表しました。

http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2016/CAR050316BJ.htm

 

● OECD東京オフィスは夏、秋のインターンを募集しています。

http://www.oecd.org/tokyo/about/oecdtokyocentreinternships2016.htm

 


海外でマクロ経済学博士号を取得し、IMFエコノミストを目指す日本人を対象とした 2年間の奨学金制度Japan-IMF スカラシップ・プログラム(2017-2019年度)の応募を受け付けています(締切2017年1月31日)

http://www.imf.org/external/np/ins/jpn/pdf/jisp2017-2019j.pdf

 


安全保障理事会は、中央アフリカでのミッション(MINUSCA)を7月31日まで延長することを決議しました

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53792

 

● WFPは、エクアドルでの地震による影響を受けた26万人に対する緊急支援を開始しました。向こう3か月の活動費として3400万ドルが必要とされています

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53774

 


ギニアでFGMが増加しており、20代前半女性の69%が10歳未満でFGMを経験していると報告されています

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53775

 

● UNICEFは、エクアドルでの地震で25万人が影響を受け、12万人が学校へのアクセスを失い、向こう3か月の活動費として2300万ドルが必要だとしています

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53797

 

● WFPが開発したスマートフォン向けのアプリで、レバノンにいるシリア難民の子供たちに向けたファンドレイジングが始まりました

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53799

 

● FAOは、水不足に見舞われている北朝鮮で2010年以降初めて食糧生産量が減少したと報告しています

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53801

 


バクーで開催された国連グローバルフォーラムが閉幕しました

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53802

 

● UNDPは、アジア太平洋向けの地域人間開発報告書を出版し、この地域での人口構造の転換に対処する重要性を強調しました

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53786

 

● WFPによるイラクにいるシリア難民に対する食糧支援活動が、デジタルカードの使用によって改善されています

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53812

 


安全保障理事会は、コートジボワールでのミッション(UNOCI)の活動を来年6月まで延長すること、そしてこれを最後の延長とすることを決議しました

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53815

 

● FAOは、干ばつに見舞われたエチオピアで農家に種を配るために、2週間以内に1000万ドルを必要としていると報告しています

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53822

 


安全保障理事会は、西サハラ地域でのミッション(MINURSO)を一年間延長することを決議しました

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53824

 

● ESCAPは、新たなレポートを発表し、アジア太平洋州での経済発展のためには生産性向上が必要だと報告しています

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53806

 

● WFPは、熊本地震に対するロジスティクスの支援を開始しました

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53831

 

● UNHCRは、340万人以上が難民となっているイラクで、資金が必要額の23%しか集まっておらず、さらなる支援が必要だと訴えています

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53838

 

● UNICEFは、世界の不就学児の1/4に相当する462万人が紛争の影響を受け学校に通えていないと報告しています

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53848

 

● FAOは、パーム油生産減少への警戒から4月の食料品価格は上昇に転じたと報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53861

 

● UNAIDSは新たなレポートを発表し、過去5年間でHIV/AIDSの新規感染は8%しか減少しておらず、向こう5年間で緊急の対策が必要だと報告しています

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53878

 


ジカ熱対策のためのマルチパートナー信託基金が創設されました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53873

 

● UNEPは新たなレポートを発表し、紛争からの復興には天然資源の管理がしっかりとなされることが重要であると報告しています。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53849

 

● WFPとOCHAは、イエメンで食糧安全保障データの視覚化のためパートナーシップを結びました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=53851

 

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– シンクタンク・NGO関連 –

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ブルッキングス研究所は、”What does climate change have to do with
Zika, and how is the US responding?”を開催し、オバマ政権の対ジカ熱政策及び気候温暖化が児童の健康に与える影響について議論しました。

http://www.brookings.edu/events/2016/05/04-what-does-climate-change-have-to-do-with-zika

 


ブルッキングス研究所は、セミナー” The future of Japanese politics”を開催し、TPP批准等について議論しました。

http://www.brookings.edu/events/2016/05/03-future-japanese-politics

 


ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー” Mexican Civil Society's Battle
Against Corruption: #Ley3de3”を開催し、メキシコの市民社会による反汚職対策について議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/mexican-civil-societys-battle-against-corruption-ley3de3

 


ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー”Rwanda 22 Years Later: Progress,
Challenges, and”を開催し、1994年のルワンダ大虐殺から22年が経ったルワンダの進歩と今後の課題について議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/rwanda-22-years-later-progress-challenges-and-opportunities

 

● Center for Global Development(CGD)は、報告書” Creating a Better Candidate Pool
for the Millennium Challenge Corporation”を発表し、MCCのコンパクト供与対象国の選定基準の代替案について検討しています。

http://www.cgdev.org/publication/creating-better-candidate-pool-millennium-challenge-corporation

 


フリーダムハウスは、世界の報道の自由度に関する年間報告書”Freedom of the Press 2016”を発表しました。世界人口の13%が「自由」、41%が「部分的に自由」、46%が「自由でない」国・地域に住んでおり、世界の報道の自由度は過去12年で最低水準になったとしています。2015年に自由度が大きく下がったのは、バングラデッシュ、トルコ、ブルンジ、フランス、セルビア、イエメン、エジプト、マセドニア、ジンバブエとしています。

https://freedomhouse.org/report/freedom-press/freedom-press-2016

 


トランスペアレンシーインターナショナルは、2015年の中東・北アフリカ地域での汚職状況について発表しています。5,000万人(3人に1人)が医療、教育、水へのアクセスなどの基本サービスを得るために賄賂を払ったと警告しています。

http://www.transparency.org/news/feature/50_million_people_in_the_middle_east_and_north_africa_paid_bribes_last_year

 


アジア経済研究所は、報告書「ペルー:貿易自由化重視の経済政策が継続」を公開し、大統領選や貿易戦略について記しています。

http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Tpp/pdf/003.pdf

 


アジア経済研究所は、「アジア経済研究所開発スクール(IDEAS)第27期日本人研修生」の募集を2016年5月2日(月曜)~5月27日(金曜)まで行っています。

http://www.ide.go.jp/Japanese/Ideas/Appli/index.html

 

● 6月14日に2016年度NGO・外務省定期協議会「全体会議」が開催されます。

http://www.janic.org/event/6142016ngo.php

 

● 6月9日に平成28年度海外スタディ・プログラム2次募集説明会と平成27年度の研修員報告会が開催されます。

http://www.janic.org/news/overseas_study.php

 

● Oxfamは、エルニーニョ現象による異常気象の被害の救済のために20億ドルの資金不足を解消する必要があると声明を発表しました。

https://www.oxfam.org/en/pressroom/pressreleases/2016-04-26/donors-must-close-2-billion-gap-todays-un-el-nino-appeal-meeting

 

● Save the Childrenは新たな報告書の中で、10人に4人の成人は幼少期に差別を受けた経験があり、この問題に真剣に取り組む必要があると強調しています。

https://www.savethechildren.net/article/four-ten-adults-worldwide-claim-their-childhoods-blighted-discrimination-%E2%80%93-new-research-save

 

● Planは、震災から1年経ったネパールで、子供の保護が重要であると述べています。

https://plan-international.org/Nepal/protections-needed-children

 


英シンクタンクODIは、人道援助の改革案をまとめた報告書を発表しました。

https://www.odi.org/hpg/remake-aid/

 


同じくODIは、AIIBの融資と、気候変動対策への影響について分析しています。

https://www.odi.org/publications/10374-aiib-and-investment-action-climate-change

 


英王立国際問題研究所(チャタムハウス)は、気候変動「パリ協定」後の課題や目標についてまとめたペーパーを発表しました。

https://www.chathamhouse.org/publication/post-paris-taking-forward-global-climate-change-deal

 

 

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【2】 GRIPS開発フォーラム

 

GRIPS開発フォーラム発行誌のご紹介

(1)エチオピア産業政策対話と政策調査記録集(Vol.1&2)

(2)日系企業向けエチオピア投資情報(日本語版&英語版)

 

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GRIPS開発フォーラム発行誌のご紹介

(1)エチオピア産業政策対話と政策調査記録集

GRIPS開発フォーラムはJICAと協力し、2008年よりエチオピア政府指導者との産業政策対話を継続しています。第2フェーズも終了に近づき、現在は第3フェーズの準備中です。政策対話と並行してカイゼン、チャンピオン商品開発などのJICA産業支援も進行しています。今回、政策対話第1~2フェーズの議事録と活動記録(日本語)およびエチオピアのための第3国政策調査(主として英語)を2巻にまとめ、ステークホルダーや関心のある方々に記録として公開しました。ぜひ、ご一読ください。

 

エチオピア産業政策対話記録集 Vol.1-エチオピアにおける政策対話と政策調査

http://www.grips.ac.jp/forum/pdf16/Records_VolI.pdf

 

Records
of Ethiopia-Japan Industrial Policy Dialogue Vol.2

-Policy
Research in Third Countries

http://www.grips.ac.jp/forum/pdf16/Records_VolII.pdf

 

(2)日系企業向けエチオピア投資情報

GRIPS開発フォーラムはエチオピアとの産業政策対話を通じて収集した政策や経済、ビジネス環境などに関する情報を冊子として取りまとめました(過去にHPに掲載した投資情報の製本版です)。

 

エチオピア投資情報-ビジネスフロンティアとしてのエチオピア-(日本語版)

http://www.grips.ac.jp/forum/pdf16/EthiopiaInfoKIT2016J.pdf

 

Ethiopia
Information Kit for Japanese Businesses (英語版)

http://www.grips.ac.jp/forum/pdf16/ETIOPIAINFOKIT2016E.pdf

 

GRIPS開発フォーラム・飯塚美恵子

http://www.grips.ac.jp/forum/index.htm

 

 

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【3】 国連フォーラム

 

(1)
記事掲載のお知らせ:私の提言

 (AU-NEPAD (アフリカ連合) 開発機構総裁特別顧問 池亀 美枝子さん)

(2)
開催報告書:国連フォーラム・DC開発フォーラム合同 

冬のネットワーク・カンファレンス 2015年12月26日

 

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(1) 記事掲載のお知らせ:私の提言「アフリカと国連 TICAD VIに向けて」

 AU-NEPAD (アフリカ連合) 開発機構総裁特別顧問 池亀 美枝子さん

 

記事掲載リンク: http://www.unforum.org/teigen/41.html

 

(2) 開催報告書:国連フォーラム・DC開発フォーラム合同 

冬のネットワーク・カンファレンス 2015年12月26日

 

記事掲載リンク: http://www.unforum.org/offkai/17_report.html

 

今後とも国連フォーラムをよろしくお願い致します。

 

国連フォーラムトップページ: 
http://www.unforum.org/index.html

国連フォーラムFacebookグループページ: 

http://www.facebook.com/pages/国連フォーラム-UN-FORUM/160270550675925

 

(国連フォーラム幹事 グスタフソン栄)

 

 

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【4】 ワシントンDC開発フォーラム便り

 

タイトル:「日本の野菜をアメリカで育てる」

執筆:(杉原ひろみ 米国ワシントンDC)

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日本人が海外で暮らす上で苦労するのは、食ではないでしょうか。特に新鮮な野菜、できたら日本の野菜を食べたい。そう思う海外在留邦人は多いと思います。

 

私は、ワシントンDCに暮らして15年になります。アメリカ系スーパーでも、白菜やしいたけ、大根などの野菜が普通に売られるようになりました。韓国系スーパーの台頭で、日本だけでなくアジア系の野菜が簡単に入手できるようになりました。引っ越してきた当初とは、隔世の感があります。

 

かつてジンバブエで仕事をしていた頃、入手できない種類の野菜は自分で栽培することを学びました。日本人シスターが、花壇の隅にニラを植え、朝食の足しにしていました。そして、豆腐や納豆、こんにゃくを自分で作ることを覚えました。

 

そうした習慣は、アメリカに暮すようになっても変わりません。現在、我が家の庭には、草花や木々に混じって、ニラやみつば、蕗、紫蘇、ミョウガを植えています。花が咲き乱れる素敵な庭を夢見たこともありますが、野生の鹿がチューリップやグラジオラスなど花を片っ端から食べてしまうので諦めました。ニラやみつばなどは、匂いがきついからか、決して食べていきません。

 

先日、日系NPO主催の「苗と野菜の販売と野菜作り講習」に参加してきました。アメリカ西海岸には、日系農園がいくつもありますが、東部ではおそらく唯一、デラウェアの農家「鈴木ファーム」の鈴木さんだけが、試行錯誤を繰り返しながら日本の野菜を作っています。その鈴木さんご自身が、日本野菜と苗の出張販売をすると共に、講師になって下さいました。ワシントンDCの地で日本の野菜を作って食べたいと願う、老若男女20名以上が集まり、土壌改良、害虫駆除、肥料の配合、トマトやきゅうり・なすの剪定方法など、アドバイスをいただきました。

 

「日本人が集まると食べ物の話ばかりしている。」かつて、イギリス人の友人に指摘されましたが、その通りかもしれません。私にとって、食はコミュニケーションの話題作りとして、また、生活に潤いをもたらす上で大切なのですが、アメリカ人の友人達になかなかわかってもらえないのが残念です。

 

 

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2016年5月10日発行