2016年12月20日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「グティエレス次期国連事務総長は3名の女性を国連の最重要ポストに指名」
「OCHAはGlobal Humanitarian Overview 2017を発表、緊急支援のために歴代最高額の222億ドルが必要」
「UNHCR―イラクのモスルから避難した10万人に対する支援を実施」他
【2】国連フォーラム
(1)イベント速報：ニューヨーク勉強会「TICAD、アフリカの開発について学ぶ」12月8日（木）（開催済）
(2) イベント案内：東京勉強会「深刻さを増す難民問題に対峙する：報道と支援の舞台裏から」12月23日（金・祝）14:00 東京大学駒場キャンパス
(3) イベント案内：DC開発フォーラム・国連フォーラム合同 GSDM共催 ネットワークカンファレンス開催 2017年1月7日（土）東京大学本郷キャンパス
【3】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「2017年」大島かおり（世界銀行／ワシントンDC在住）
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【1】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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● JICAは、2015年12月の日印首脳会談において新幹線システムの採用が合意されたインドにおける高速鉄道建設（ムンバイ・アーメダバード間）に関し、高速鉄道の土木構造物・システム等の設計や入札関連業務の支援を行う業務を詳細設計調査として開始します。
https://www.jica.go.jp/press/2016/20161209_01.html
● ブータンとの間で、供与限度額21億5,600万円の無償資金協力「国道四号線橋梁架け替え計画」に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004070.html
● ユニセフアフガニスタン事務所代表との間で、12億6,200万円の無償資金協力「小児感染症予防計画」に関する交換公文の署名式が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004052.html
● 国連世界食糧計画（WFP）事務局との間で、中央アフリカ及び南スーダンに対するWFPを通じた食糧援助として、総額3億2,000万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004051.html
● ミャンマーに対する無償資金協力3件（マグウェイ総合病院整備計画、経済社会開発計画、国連世界食糧計画（WFP）を通じた無償資金協力（食糧支援）案件の概要）に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004021.html
● 外務省は、任期付職員（経済局サービス貿易室（弁護士WTOFTA／EPA交渉分野サービス貿易分野、国際協力局地球規模課題総括課国際機関を通じた国際協力分野、在パキスタン日本国大使館勤務経済・経済協力分野、在エチオピア日本大使館勤務経済協力分野、監察査察室公認会計士、在アンゴラ日本国大使館勤務経済・経済協力分野、国際協力局国別開発協力第三課国際協力分野、国際報道官室外国メディア取材協力分野、大洋州地域太平洋島嶼国外交分野）を募集しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html
● 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn
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– バイ・ドナー関連 –
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● USAIDは、ナイジェリア向けに92百万米ドルの追加人道支援援助を発表しました。
● USAIDは、米国の援助政策に関するOECD・DACのPeer Review報告書に関するイベントを開催予定です。
● 米国ミレニアム挑戦公社(MCC:
Millennium Challenge Corporation)は、ブルキナ・ファソ、スリランカ、チュニジアの三カ国に対して新コンパクトの供与を決定しました。
https://www.mcc.gov/news-and-events/release/release-121416-board-meeting-dec-2016
● カナダ政府は、レバノンの政情安定を目的として8百万ドルの供与を発表しました。
● 英政府は、マラリア対策のための追加支援を行うことを発表しました。
https://www.gov.uk/government/news/uk-steps-up-investments-in-global-fight-to-end-malaria
● AFDとフランス預金供託公庫は、戦略的提携を発表しました。
http://www.afd.fr/lang/en/home/presse-afd/communiques?actuCtnId=140753
● AFDは、第5回目の写真コンテストの表彰を行いました。
http://www.afd.fr/lang/en/home/presse-afd/communiques?actuCtnId=140806
http://www.afd.fr/lang/en/home/presse-afd/communiques?actuCtnId=140806
● GIZのウェブサイトで、ケニアにおける給水事業の成果が紹介されています。
https://www.giz.de/en/mediacenter/42022.html
● EUは、コロンビアの平和構築支援を目的とした、9500万ユーロ規模の基金を創設しました。
https://ec.europa.eu/europeaid/eu-trust-fund-colombia_en
● 欧州連合（EU）と国際移住機関(IOM)は、アフリカの移民保護を目的とした新たなイニシアティブを発表しました。
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– 国際機関関連 –
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● 学校制度の質、公平性、効率を評価するOECDのPISA調査の結果が公表されました。シンガポールがトップで、OECD加盟国で最も成績が良かったのは、日本、エストニア、フィンランド、カナダでした。
● アフリカ開発銀行は、エジプトに対する5億ドルの財政支援融資IIを承認しました。
● 米州開発銀行とJICAは、ジャマイカのエネルギーの効率化、燃料節約の促進を目的とした3000万ドルのプロジェクトを支援します。
● 世界銀行は、最貧国向け基金である国際開発協会（IDA）の財務基盤を強化するため、750億ドルの増資を決めたと発表しました。
● アジア開発銀行の中尾総裁とアジアインフラ投資銀行の金総裁が会談を行いました。
https://www.adb.org/news/adb-president-nakao-receives-aiib-president-manila-headquarters
● アジア開発銀行は”Asian
Development Outlook 2016 Update report”を発表しました。
https://www.adb.org/news/adb-maintains-stable-outlook-asia-despite-global-uncertainties
● 12月27日に東京で、外務省国際機関人事センター主催でUNDPで働くための人事セミナ―が開催されます。
http://www.mofa-irc.go.jp./dl-data/20161227UNDP.pdf
● 海外でマクロ経済学博士号を取得し、IMFエコノミストを目指す日本人を対象とした 2年間の奨学金制度Japan-IMF スカラシップ・プログラム（2017-2019年度）の応募を受け付けています（締切2017年1月31日）。
http://www.imf.org/external/np/ins/jpn/pdf/jisp2017-2019j.pdf
● OECD東京センターでは、4つの業務期間（1月、3月、5月、9月スタート）でインターン（学部生・大学院生可）を募集しています。
http://www.oecd.org/tokyo/about/oecdtokyocentreinternships2017.htm
● アフリカ開発銀行アジア代表事務所では、コンサルタントを募集しています（1月3日締切）。
● 日本／世界銀行共同大学院奨学金制度日本人向け特別枠の募集が1月25日に始まります（2017年2月23日締切）。
http://www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/scholarships
● 国連諸機関とパートナー機関は、ボコハラムの影響を受けているチャド湖近辺の46万人を支援するために、2億4100万ドルのアピールを発表しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55821
● ユニセフとマラウイ政府は、人道支援でドローンを活用するための取り組みを開始しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55813
● グティエレス次期国連事務総長は3名の女性を国連の最重要ポストに指名しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55810
● ILOはGlobal Wage Report
2016/17を出版し、4年連続で賃金上昇率が低下していることに懸念を示しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55809
● UNCTADはレポートを発表し、最貧困国が貧困の罠に捉われ、発展から取り残されてしまっている現状を危惧しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55807
● UNICEFは、南スーダンで紛争が始まってから合計で17000人の子供兵が使用されたと報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55806
● MINUSCAは、中央アフリカでの人権侵害状況に関するレポートを発表しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55804
● ILOは、木材の国際貿易は減少傾向にあるものの、バイオエナジー需要の高まりとともに木材製品の生産量は増加していると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55800
● ユニセフは、北東部ナイジェリアで40万人の子供が栄養不良状況にあり、支援のために9400万ドルを必要としています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55799
● UNEPは、全世界の海の5%が海洋保護区として指定できていると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55798
● UNSMILとOHCHRは、リビアの人権状況に関するレポートを発表し、移民に対する人権侵害の深刻さを訴えています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55793
● WHOはWorld Malaria Reportを発表し、2億件以上の感染・約43万人の死亡が報告され、サブサハラアフリカでは依然としてマラリアが脅威であることを報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55790
● MINUSTAHは、ハイチでコレラ対策の一環として水関係のプロジェクトを開始し、6万人が安全な水にアクセスできるようになりました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55787
● WHOは、ユニバーサルヘルスケアの進捗状況をモニタリングするための新たなデータベースを立ち上げました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55784
● UN Internet Governance Forumが閉幕し、デジタルデバイドを解消する必要性が強調されました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55771
● OCHAは、イエメンの支援のために5800万ドルの拠出を行いました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55765
● COP13が閉幕し、生物多様性を守るためのカンクン宣言が採択されました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55712
● OCHAはGlobal Humanitarian
Overview 2017を発表し、緊急支援のために歴代最高額の222億ドルが必要となると述べています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55714
● ILOは、Formalizing
Domestic Workを発表し、規制とインセンティブによってdomestic workerの状況を改善できると訴えています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55727
● FAOは、アジア太平洋地域の食糧状況に関する報告書の中で、全世界の食糧不足人口の60%がこの地域で生活しており、問題解消のためのさらなる努力が必要だと訴えています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55728
● OCHAは、エルニーニョ現象の影響を受けた南部アフリカで1380万人が食糧支援を必要としていると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55738
● WFPは、ケニアのダダーブとカクマの難民キャンプで食糧支援を継続するために1400万ドルの支援を必要としています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55739
● 国連諸機関とパートナー機関は、サヘル地域の支援のために26.6億ドルのアピールを発表しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55742
● FAOはCrop Prospects and
Food Situationを発表し、紛争と異常気象により食の安全保障が脅かされていると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55748
● OHCHRはウクライナの人権状況に関する報告書を発表し、紛争の犠牲者数が増加し続けていることに警鐘を鳴らしています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55750
● UNHCRは、移民と難民支援のためのツールキットを更新しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55754
● UNHCRは、イラクのモスルから避難した10万人に対する支援を実施しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55815
● アレッポに取り残された市民の救援が難しい状況にあることが報告されています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=55753
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– シンクタンク・NGO関連 –
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● ブルッキングス研究所は、セミナー”Cuba’s
tourism sector: Engine of sustainable growth and prosperity?”を開催し、キューバの持続的経済発展における観光セクターの役割について議論しました。
Cuba’s tourism sector: Engine of sustainable growth and prosperity?
● ブルッキングス研究所は、セミナー”Girls’
education research symposium: Approaches to developing life skills for girls”を開催し、女性の職業スキル向上のための教育について議論しました。
Girls’ education research symposium: Approaches to developing life skills for girls
● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー”Closing the Gaps of Maternal Health in Conflict and Crises”を開催し、紛争国におけるマターナル・ヘルスについて議論しました。
https://www.wilsoncenter.org/event/closing-the-gaps-maternal-health-conflict-and-crises
● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー”Governance and Security in Post-ISI”を開催し、ポストISISのイラクにおけるガバナンスと治安問題について議論しました。
https://www.wilsoncenter.org/event/governance-and-security-post-isil-iraq
● Center for Global Development（CGD）は、世界銀行と米国の関係に関するブログ記事を投稿しています。
http://www.cgdev.org/blog/why-world-bank-can-now-afford-say-no-united-states
● トランスペアレンシー・インターナショナルは、12月9日の国際反汚職デーを機に、反汚職宣言への協力を一般市民に呼びかけています。
https://www.transparency.org/news/feature/international_anti_corruption_day_2016
● アジア経済研究所は、報告書「バングラデシュ：政治体制の権威主義化とテロとの戦い」を公開しています。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Asia/Radar/201611_minato.html
● アジア経済研究所は、リサーチ・アソシエイト（RA）（非常勤嘱託員）の募集をしています。（応募期間：2017年1月31日まで）
http://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/RA.html
● 1月20日に名古屋でNGOと企業の連携促進シンポジウムが開催されます、申し込み締め切りは1月18日です。
http://www.janic.org/event/nagoya20170120.php
● Oxfamは、500万人に及ぶシリア難民のうち先進国に定住できているのは3%にも満たないと報告しています。
● Oxfamは、このままでは数か月後にイエメン内の食糧が尽き果てると警鐘を鳴らしています。
https://www.oxfam.org/en/pressroom/pressreleases/2016-12-06/yemen-few-months-away-running-out-food
● Save the Childrenは、ナイロビで最新のテクノロジーハブとなるオフィスを設立しました。
https://www.savethechildren.net/article/save-children-invests-africa-s-newest-technology-hub
● Save the Childrenは、パキスタンから帰還した元アフガン難民の子供たちが早期結婚や児童労働のリスクに直面していると警鐘を鳴らしています。
● Save the Childrenは大地震に見舞われたソロモン諸島の支援に乗り出しました。
● Save the Childrenは地震に襲われたインドネシアのアチェで教育支援の必要性を訴えています。
● 英シンクタンクODIは、難民問題について知っておくべき10のこと、と題した冊子を発表しました。
https://www.odi.org/publications/9916-10-things-know-about-refugees-and-displacement
● 同じくODIは、43のケーススタディをまとめた報告書、"Doing development
differently"を発表しました。
● 英Gurdian紙が、開発協力に関連する「今年読むべき本」を紹介しています。
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【2】 国連フォーラム
(1)イベント速報：ニューヨーク勉強会「TICAD、アフリカの開発について学ぶ」12月8日（木）（開催済）
(2) イベント案内：東京勉強会「深刻さを増す難民問題に対峙する：報道と支援の舞台裏から」12月23日（金・祝）14:00 東京大学駒場キャンパス
(3) イベント案内：DC開発フォーラム・国連フォーラム合同 GSDM共催 ネットワークカンファレンス開催 2017年1月7日（土）東京大学本郷キャンパス
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(1)イベント速報：ニューヨーク勉強会「TICAD、アフリカの開発について学ぶ」12月8日（木）（開催済）
今回の勉強会は、UNDPアフリカ局 TICADプログラムアドバイザーの小松原 茂樹さんを講師にお迎えし、「TICADプロセスとTICAD VI：成果と展望」と題して、コロンビア大学内のティーチャーズカレッジで開催されました。
小松原さんはUNDPカントリー・オフィス、本部、両方からアフリカ開発に携わってこられ、2011年からはUNDPアフリカ局TICADプログラムアドバイザーとして、TICADプロセスをご担当されています。
本勉強会では、UNDPの概要とアフリカ局の役割・活動、TICADの概要・構成と今までの成果を非常にわかりやすく解説して頂きました。また、興味深いテーマであるTICADの特長はオープンかつインクルーシブな点で、アフリカと日本のみならず、その他の国々と民間企業、市民社会など多様な関係者が参加できる国際的な取り組みになっていることがわかりました。また、1993年のTICAD I開催以降、TICADは毎回アフリカの開発課題を先取りし、アフリカ開発に関する国際的な合意形成をリードしてきました。今年8月27、28日にケニア、ナイロビで開催されたTICAD VIでは、多くの民間企業関係者を含む1万１千人の参加者（うち日本から3千人）がアフリカ開発の課題と展望について議論し、ナイロビ宣言が採択されました。特にODA以外の資金フローが拡大する中で、間企業が開発に果たす役割の重要性などがハイライトされたTICADとなりました。
後半の質疑応答では、TICADVI参加者からの感想や質問もあり、TICADと日本の対アフリカ外交との関係、TICAD合意形成プロセスとフォローアッププロセス、開発に於ける民間企業の役割と日本企業への期待、アフリカ自身の努力などについて質問があり、参加者にとって非常に有意義な勉強会となりました。
今回の勉強会には寒い中31名が参加されました。ご参加いただいた皆様、有難うございました。
勉強会の詳細につきましては、後日国連フォーラムのウェブサイト（http://www.unforum.org/）に議事録を掲載する予定です。
(2) イベント案内：東京勉強会「深刻さを増す難民問題に対峙する：報道と支援の舞台裏から」12月23日（金・祝）14:00~ 東京大学駒場キャンパス
国連フォーラムでは、【12月23日(金・祝)14:00〜16:30】に、「深刻さを増す難民問題に対峙する：報道と支援の舞台裏から」と題した勉強会を、東京大学駒場キャンパスで開催いたします。
今回は、本年2月28日に放映されたNHKスペシャル「難民大移動 危機と闘う日本人」を視聴し、その舞台裏から見えてくる難民問題と報道の現場を探ります。その後、シリア等での難民問題に対し、国際社会や日本にできることは何かについて議論を広げていきます。スピーカーには、NHK チーフプロデューサー 小山靖史氏、UNHCR 広報官 守屋由紀氏をお迎えし、難民問題の核心に迫ります。国連フォーラム共同代表の田瀬和夫氏のファシリテーションの下、難民問題に対峙する方々の生の声をお届けします！
より多くの方にご参加いただくため、公開型の勉強会となっております。難民について研究・勉強している、報道や国際協力に興味があるなど、少しでもご関心を持たれた方は、ぜひご参加ください。
（勉強会告知ページ：http://www.unforum.org/lectures/notice_20161223.html）
●参加ご希望の方は、下記参加フォームよりご登録をお願いします。
https://goo.gl/forms/0oJVUHq5SfaHTW912
参加登録〆切：12月22日(木)23：30（日本時間）
【スピーカー】
・NHK チーフプロデューサー 小山靖史氏
・UNHCR 広報官 守屋由紀氏
・国連フォーラム共同代表 田瀬和夫氏（ファシリテーター）
【概要】
1. 日時：2016年12月23日(金・祝)14:00〜16:30 ※終了後、希望者は別会場にて懇親会。
2. 場所：東京大学駒場Iキャンパス駒場国際教育研究棟3階314室
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam02_01_05_j.html
※本勉強会は赤ちゃんやお子さま連れも大歓迎です。完璧な対応ができない可能性はありますが、別室の確保等、運営側としてできることは努力して実現いたします。
3. アジェンダ：
(1) オープニング
(2) NHKスペシャル「難民大移動 危機と闘う日本人」視聴
(3) 報道と難民支援の現場からの声を紹介
(4) これまでの学びの共有とディスカッション
4. 使用言語：日本語
5. 参加費：無料（懇親会参加費は別途）
6. 事前問い合わせ先：unforum.tokyouniv.benkyoukai@gmail.com
7. 当日問い合わせ先：参加登録をいただいた方に別途連絡します。
(3) DC開発フォーラム・国連フォーラム合同 GSDM共催 ネットワークカンファレンス開催 2017年1月7日（土）東京大学本郷キャンパス
来る第19回は、東京大学「社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラム（GSDM）」との共催で、1月7日（土）に東京大学本郷キャンパスにて開催いたします。
第一部では、スタディ・プログラム（SP）班による帰国報告会と防災や災害復興に関するディスカッション、「天然資源と紛争」をテーマとしたパネルディスカッション、「社会的投資」に関するセッション、更に今回は英語進行で「途上国における医療制度の現状・課題・展望と、国際社会がなすべきこと」をテーマとしたディスカッションを企画しております。
また、夕刻からは第二部として、立食懇親会を開催いたします。メーリングリストやウェブに参加している方々と実際に顔を合わせて意見交換や情報交換ができる貴重な機会を提供いたします。
第一部、第二部、いずれからの参加でも歓迎いたしますので、ぜひ皆様お誘いあわせの上、ご参加頂けますと幸いです。お申し込みは以下のフォームから1月4日（水）23時59分（日本時間）までにお願いいたします。
https://goo.gl/forms/dBRi7MGxMMRAA6WH2
１．日時・プログラム：2017年1月7日（土）
・第一部のセッション：13時00分～17時30分（12時30分～受付開始）
・第二部の立食懇親会：18時00分～20時30分（17時30分～受付開始）
東京大学本郷キャンパス 工学部2号館211講義室及び213講義室（第一部）、食堂（第二部）にて開催いたします。
【第一部】スタディ・セッション 13時00分～17時30分（12時30分受付開始）
(1) 「ネパール・スタディ・プログラム帰国報告会：防災・災害復興」（スタディ・プログラム班）
・時間：13時00分～14時20分
・会場：2号館213講義室
概要
国連フォーラムのネパール・スタディ・プログラム参加者が11月末に合計13の国連・国際機関（6機関のプロジェクト・サイト含む）を訪問した時の経験をシェアするとともに、現地で生まれた問題意識について、一般参加者を交えてのグループディスカッションを行いながら学びを深めていきます。
登壇予定者
ネパール・スタディ・プログラム参加者
(2) 「天然資源と紛争」（GSDM×NY勉強会班）
・時間：14時30分～15時50分
・会場：2号館213講義室
概要
天然資源にまつわる多様なアクターの対立について、ビジネス、アカデミア、政府・国際機関の立場から分析し、資源国におけるガバナンス、開発、投資の現状を考える。天然資源開発の是非を問うのではなく、プラスの側面をいかに伸ばし、マイナスの側面をいかに管理するかを議論する。
登壇予定者
上川路文哉氏（三井物産株式会社）、田中滋氏（アジア太平洋資料センター理事）
、華井和代氏（東京大学公共政策大学院特任助教）、林裕氏（関西学院大学助教・元日本紛争予防センターアフガニスタン代表）、永木みのり氏（法政大学大学院学生）、藤林大貴氏（東京大学大学院学生）
(3) 「社会的投資」（国連とビジネス班）
・時間：16時00分～17時20分
・会場：2号館213講義室
概要
近年、国内外における大きな潮流の一つとして、「社会的投資」促進への関心度の高まりが見られます。今回の企画では、国連の枠組みやビジネス（金融業界）の取り組み、そ
して社会起業の支援などの各切り口から「社会的投資」の現状を深掘りし、持続可能な社会構築における金融・投資の役割や連携の在り方を考えていきます。
1.イントロダクション「社会的投資の系譜・概念整理」（国連とビジネス班幹事）
2.具体的取り組み例：ARUN（途上国の社会起業への投資）
③
パネルディスカッション
＜スピーカー＞津崎 宏行 氏（ARUNディレクター）
アジアの社会起業家や社会的投資の現状について（一般論）
ARUNでの具体的な活動について
ビジネスと国連の連携の在り方について
登壇予定者
津崎宏行氏（ARUNディレクター）、その他数名登壇予定
(4) 【パラレルセッション（英語）】「途上国における医療制度の現状・課題・展望と、国際社会がなすべきこと」（GSDM）
・時間：16時00分～17時40分
・会場：2号館211号室
概要
日本は国際会議においてUniversal Health Coverage（SDGs
3.8）とそれに伴う保険システムの強化（Health System Strengthening：HSS）の重要性を強調し、ODAとマクロ政策の観点から強力に推進しています。一方で、UHC／HSSの課題の1つとして「マクロの制作とミクロの現場を結ぶロジックが確立されていないこと」が挙げられます。この課題についてNPO法人ロシナンテスが進めている住民参加型、且つ医療・水供給施設を包括した総合的なコミュニティ開発をUHC／HSSと融合させていくための方法論に関して、
グローバルな政策や資金の動きを踏まえながら議論していきます。
登壇予定者
川原尚之氏（特定非営利活動法人ロシナンテス代表）、江副聡氏（厚生労働省・グローバルヘルス専門官）、
東大GSDMから医療・情報生命科学等を専攻する学生、その他数名登壇予定
【第二部】 18時00分～20時30分（17時30分受付開始）
立食懇親会
・会場：山上会館
本イベントは研究者や実務者、または国際機関に関心がある社会人から学生までが一堂に会し国連を取り巻く問題やグローバル・イシューについて議論することを目的としています。このため、第二部は軽食をともない参加者同士が自由にネットワークを構築し、議論をすることが出来る機会とします。
２．会場：東京大学本郷キャンパス
・第一部：工学部2号館211講義室・213講義室
・第二部：山上会館
東京都文京区本郷7-3-1
本郷三丁目駅（地下鉄丸の内線）から徒歩8分
本郷三丁目駅（地下鉄大江戸線）から徒歩6分
湯島駅又は根津駅（地下鉄千代田線）から徒歩8分
東大前駅（地下鉄南北線）から徒歩1分
春日駅（地下鉄三田線）から徒歩10分
地図：http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map01_02_j.html
３．参加費：
・第一部：無料
・第二部：3,000円
４．参加方法：
参加ご希望の方は、1月4日（水）23時59分（日本時間）までに、以下リンク先のフォームに、お名前（フリガナ）、ご所属、電子メールアドレス、自己紹介・活動紹介のメッセージ（出席予定者リストに掲載）、ご参加を希望されるセッションを記入し、お申し込み下さい。
お申し込みはこちらのフォームから
https://goo.gl/forms/dBRi7MGxMMRAA6WH2
国連フォーラムウェブサイトご案内
http://www.unforum.org/offkai/19-notice.html
会場の都合上、多数のお申し込みをいただいた場合には、お受けできないことがございます。また、期限を過ぎますとリンクは削除されます。何卒ご了承下さい。お申し込みを頂いた方には、開催日前日にリマインダーを兼ねて出席予定者リストをお送り致します。1月4日（水）23時59分（日本時間）までに、2フォーラム合同ネットワーキング・カンファレンス（オフ会）専用アドレス（offkai.2forum@gmail.com）宛てにご連絡ください。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
今後とも国連フォーラムを宜しくお願い申し上げます。
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【3】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「2017年」
執筆：（大島かおり 世界銀行／ワシントンDC在住）
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これを読んでくださっているみなさんは、日本や世界のどこにいて、どんな2016年を思い返していらっしゃるのでしょうか。ここワシントンでは、やはり大統領選が一番のビッグニュースだったように思いますが、世界銀行にも、先週、大きなニュースがありました。最貧国向け基金である国際開発協会（IDA）に対し、ドナー国と借入国を合わせた60カ国以上の政府が、750億ドルの増資を通して極度の貧困撲滅のための取組を強化することに合意したのです。過去最高の増資額だそうです。
今後3年間は、包括的なコミットメント（成長、強靭性、機会への投資）を基盤として、紛争、脆弱性・暴力、気候変動、強制移動、ジェンダーの不平等、ガバナンス、組織・制度の構築、雇用と経済変革などが重点分野とされています。（日本語のプレスリリース：
これら掲げられた課題を目にすると、今年さまざまな土地で起こった（そしていまも起こっている）悲しく衝撃的な事件やできごとも、否応なく思い出されます。テロリズム、内戦や空爆、自然災害、大量の難民たち・・・国と国、地域と地域はますます複雑に繋がっていて、国際社会のさらなる連携は焦眉の急なのに、そこにも複雑な事情や思惑が折り重なっていて、来年はどんな一年になるのか、容易に予想も期待もできません。
今年は個人レベルでは、アフリカ中部で、元兵士たちの社会復帰プロジェクトに携わる機会がありました。一番印象に残っているのは、想像を絶する数年間を紛争地で過ごしたあと、武装解除・動員解除を経て社会復帰へむけた訓練を受けている元兵士たちの話や表情、そして彼らの心身の健康をサポートしている現場スタッフの、苦労と、同時にとても前向きな姿勢です。オプティミズムとプライドを持って難しい仕事にとりくんでいる人たちには、本当に心を打たれます。スタッフの一人は、元兵士たちが経験してきたことに比べたら、自分はとても恵まれていて、仕事での苦労なんてなんでもない、と話していました。
いまこの瞬間を乗り越えるのも大変な状況下にいる人々のことを思うと、「前向きである」という選択肢を与えられているのは、当たり前ではない贅沢なことだと気づきます。だから、さまざまなニュースから目や耳をそらさずに、それでも前向きに、期待をこめて2017年を迎えたいと思います。
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2016年12月20日発行