【dev-info】2017年11月21日号（ILOは子供の10人に1人は児童労働に従事している状況にあると報告、フリーダムハウスは情報操作・偽情報が米国を含む少なくとも18カ国で選挙に大きな影響を与えたと指摘他）

●OECDは、『OECD幸福度白書2017年版 (How's Life? 2017)』を発表しました。それによると、2005年以降、幸福度のいくつかの側面では改善が見られますが、多くのOECD諸国で緩やかな回復が進行しているにもかかわらず、その恩恵を受けられていない人が多数存在していると指摘されています。

http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/new-oecd-data-expose-deep-well-being-divisions-japanese-version.htm

●アジア開発銀行は、トルクメニスタンに対する初の国別パートナーシップ戦略書2017-2021を発表しました。

http://www.adb.org/news/adb-approves-first-full-country-partnership-strategy-turkmenistan

●アジア開発銀行は、アフガニスタン政府職員に対して、プロジェクトファイナンスマネジメントに関する研修を行いました。

http://www.adb.org/news/adb-helps-afghanistan-improve-project-financial-management

●米州開発銀行は、チリのグローバル輸出セクター対する2700万ドルの支援を行っています。

http://www.iadb.org/en/news/news-releases/2017-11-09/chile-to-boost-global-export-services,11947.html

●アフリカ開発銀行は、パリ協定に基づくアフリカ諸国の気候行動の実施と持続可能な開発を支援するためのイニシアティブAfrica NDC Hub, the African Platform for Nationally Determined
Contributions (NDCs)を立ち上げました。

https://www.afdb.org/en/news-and-events/fighting-climate-change-in-africa-afdb-launches-africa-ndc-hub-with-10-partners-17560/

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– シンクタンク・NGO関連 –

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●ブルッキングス研究所は、シンポジウム”Girls’ education research and policy
symposium: Reaching the most marginalized”を開催しました。

Girls’ education research and policy symposium: Reaching the most marginalized

●ウッドロウ・ウィルソン・センターは、世界銀行と共同でセミナー”Wage Inequality in Latin America”を開催し、ラテンアメリカの賃金格差に関する世界銀行の報告書に関して

議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/wage-inequality-latin-america

●ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー”Water Security in the Middle East – Source
of Tension or Avenue for Peace?”を開催し、中東における水の安全保障について議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/water-security-the-middle-east-source-tension-or-avenue-for-peace

●ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー”Boosting Trade and Development by Tackling Africa’s Supply Chain Challenges”を開催し、アフリカのサプライチェーンについて議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/boosting-trade-and-development-tackling-africas-supply-chain-challenges

●Center for Global Development（CGD）は、開発コミットメント指標の今後に関するブログ記事を投稿しています。

https://www.cgdev.org/blog/commitment-development-index-after-15-years-quo-vadis

●Center for Global Development（CGD）は、エネルギーへのアクセス指標に関してブログ記事を投稿しています。

https://www.cgdev.org/blog/world-bank-now-has-three-poverty-lines-why-not-three-energy

●フリーダムハウスは、Freedom of the Net 2017を発表しました。インターネット上の情報操作により7年連続で世界のインターネット自由度が低下、三年連続で中国が世界で最もインターネット自由度のない国（シリア・エチオピアが続く）としています。2016年度には、情報操作・偽情報が米国を含む少なくとも18カ国で選挙に大きな影響を与えたとも指摘しています。

https://freedomhouse.org/report/freedom-net/freedom-net-2017

●戦略国際問題研究所(CSISDC)は、シュラキース大学マックスウェル行政大学院と共同で、米国ワシントンDCに国際関係修士プログラムを2018年より新設することを発表しました。

https://www.csis.org/programs/executive-education/executive-masters-international-relations

●ジェトロ・アジア経済研究所は、開発途上国の時事問題等を解説するIDEスクエアを開設しました。

http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/W_trend/201710.html

●ジェトロ・アジア経済研究所は、リサーチ・アソシエイト（RA）（非常勤嘱託員）の募集をしています（応募期間：2017年11月30日（木曜）まで）

http://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/RA.html

●12月6日に公開フォーラム「ビジネスと人権における日本の責任と課題」～国別行動計画（NAP）策定に向けて～、が開催されます。

【12/6】「ビジネスと人権における日本の責任と課題」～国別行動計画（NAP）策定に向けて～

●12月15日に「NGO/NPOのためのSDGsをチャンスに変える他セクター連携方針/計画づくり実践研修」が開催されます。

【12/15・NGO/NPO向け】SDGsをチャンスに変える他セクター連携方針/計画づくり実践研修（～12/1〆切）

●イエメンの国境封鎖に対して国際NGOが連名で声明を発表しました。

https://www.savethechildren.net/article/ingo-joint-statement-closure-yemen-s-air-sea-and-land-ports

●Save the Childrenは、シリアのDeir ez-zourで17.5万人の子供が難民になる恐れがあるとして警告しています。

https://www.savethechildren.net/article/syria-grave-fears-175000-children-who-have-fled-deir-ez-zour

●Oxfamは、COP23が気候変動に対して有効な対策を打ち出せていないと非難しています。

https://www.oxfam.org/en/pressroom/pressreleases/2017-11-17/year-non-stop-climate-disasters-cop-23-offers-scant-support

●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、ジンバブエに対する中国の影響力についてコメントしています。

https://www.chathamhouse.org/expert/comment/how-influential-china-zimbabwe

●英シンクタンクODIは、気候変動と人の移動についての報告書を発表しました。

https://www.odi.org/publications/10977-climate-change-migration-and-displacement-need-risk-informed-and-coherent-approach

●モハメド・ユヌス氏が、「貧困ゼロ、失業ゼロ、CO2排出ゼロ」をテーマにロンドン大学LSEで行った講演の記録が公開されています。

http://www.lse.ac.uk/website-archive/newsAndMedia/videoAndAudio/channels/publicLecturesAndEvents/player.aspx?id=3932

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【2】ワシントンDC開発フォーラム：

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DC開発フォーラムでは、平日の夜を利用して、途上国の開発に関わる若手を中心にプレゼンと自由な議論を行い、知識を深めるとともに何らかの行動に結び付けていくことを狙いとしたワークショップを開催しています。　

第45回となる今回は、名古屋市立大学経済学研究科講師の樋口裕城氏をスピーカーにお迎えし、近年の経済学の実証研究の動向と、ご自身のベトナム・マレーシア・タンザニアでのフィールド実験を用いた研究についてお話し頂きます。国際開発業界のみならず様々な分野で注目されている最新のデータの収集や分析の方法について理解を深められる貴重な機会となりますのでぜひご参加ください。

【テーマ】

「カイゼン経営研修のインパクト評価：ベトナム・マレーシア・タンザニアにおける経済分析」

最近では「エビデンス（科学的根拠）」という用語が、経済学をはじめとする社会科学におけるキーワードとなっており、政策立案の現場においても議論されるようになってきました。思いつきでやるのではなく、きちんと効果を調べたうえで政策を作りましょう、という流れです。こうした背景には、フィールド実験を用いてのデータ収集やビッグデータの分析など、経済学の手法を用いて分析できる対象が広がったことがあります。本ワークショップではまず、データ収集やその分析方法の進化を中心とする、近年の経済学の実証研究の動向について説明し、そのあと、フィールド実験を用いた途上国での研究を紹介します。具体的には、タンザニアとベトナムの中小企業経営者を対象として、ランダムに選んだ経営者にはカイゼンを中心に据えた経営トレーニングを提供し、トレーニングを受けていない経営者と比較する、という介入研究を行いました。その結果、いずれの国においてもトレーニングによって、企業の経営のありかたに改善がみられました。さらに、カイゼン研修によって中長期的に企業の業績を向上させることが可能である、ということも示唆されました。

【略歴】

樋口裕城（ひぐち　ゆうき）

京都大学文学部（社会学専修）卒業。政策研究大学院大学国際開発プログラム修士課程修了。同政策分析プログラム博士課程修了、博士号（開発経済学）取得（2014年）。現在、名古屋市立大学経済学研究科講師。

開発経済学、とりわけ途上国におけるミクロ実証分析を専門としています。現在、アジアやアフリカ地域の各国で、中小零細企業や貧困、自然災害、環境といったテーマでの調査を行っています。詳細については以下のホームページをご覧ください。

https://sites.google.com/site/yukihiguchipage/

【日時】

2017年12月6日（水）17:30-19:00

【参加費】

当フォーラムのサーバー代等の活動維持費のため参加費1ドルを徴収いたします。現金にてご用意ください。

【会場】

世界銀行本部　The World Bank, 1818 H Street, NW Washington
DC 20433

入館方法や会議室の詳細などは、参加登録者に送付される会場案内にてお知らせ致します。会場案内をよくご確認の上ご来場ください。

【参加登録】

参加ご希望の方は、下記登録フォームより12月5日（火）までに必ず参加登録をお願い致します。

https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dDVmdGZjV2ZnQ2ctb1lUR1JhODBXZ3c6MQ#gid=0

登録にご不明の点がある場合、または、当日朝までに会場案内のメールが届かない場合は、ワークショップ担当(dev.forum.workshop@gmail.com)まで、ご連絡ください。

過去のワークショップの内容はこちらでご覧いただけます。

http://www.devforum.jp/category/events/workshops

皆様のご参加をお待ちしております。

DC開発フォーラム・ワークショップ企画担当

荘所

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【3】　ワシントンDC開発フォーラム便り

タイトル：水やり

執筆：山中瑞樹　世界銀行/ワシントンDC在住

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「出張中、僕のデスクの植物に水をやってくれるかな？」　3年ほど前に民間の会社に移籍してカリフォルニアに行った元同僚が、短期だけれど、部署に戻ってきた。彼女が復帰してから数日で出張に行くことになっていた私は、オフィスにおいてある観葉植物の出張中の水やりを頼んだ。数年前にも頼んだことがあったので、覚えているかな、という気持ちもあって頼んでみたのだ。「この植物たち元気だったんだね、どれくらいの量あげればいいんだったかな？」と、快諾してくれた。

会社のビルは空調や光量が安定しているせいか、イケアで５ドルだか１０ドルだかで買った植物たちが、青々と元気に育っている。一つはパキラ。もう一つはBonsaiというネーミングで売っていた、不思議な形にしつらえた名前も知らぬ小さな木。購入してからもう５年は経つだろうか。パキラは倍くらいのサイズになり、小さな木も緑の葉が絶えたことはない。殺風景なオフィスになごみを与えてくれるのみならず、部屋に立ち寄った同僚たちが、これは何の木？とか、そろそろ大きい鉢に移した方がいいんじゃない？とか話題にしてくれて、雑談のネタにもなってくれる貴重な存在だ。

会社には、会社の植物に水やりをする担当者がいるが、あくまでも会社の所有物のためであり、個人で持ち込んだものには水をやってくれない。当然といえば当然である。そのため、毎週月曜に自分で水をやり、それが出張であれ休暇であれ、２週間以上オフィスを離れる時は、だれか同僚に水やりを頼む。のべ何人に頼んだかは覚えていないが、近い同僚には一通り頼んだかもしれない。

私の職場に限らず、ワシントンDCは2‐3年で帰国する出向者も多いし、それでなくとも、人の流れの早い町だ。3年もすれば、次々にフェアウェルパーティとやらに何度も招かれるようになり、5年もすれば、どうせすぐいなくなるのだからと、新しい人に会うのも億劫になっていく。でも、だからこそ、たまに戻ってくる同僚や友人がいると、とても嬉しくなる。

その時々、色々な同僚から水をもらって元気に生きてきた我が観葉植物たちも、懐かしい同僚の復帰を喜んでくれているだろう。

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2017年11月21日発行

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【dev-info】2017年11月21日号（ILOは子供の10人に1人は児童労働に従事している状況にあると報告、フリーダムハウスは情報操作・偽情報が米国を含む少なくとも18カ国で選挙に大きな影響を与えたと指摘　他）