2018年1月2日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「平成30年度予算政府案が閣議決定」
「USAIDがイエメン人道危機に対して声明を発表」
「2017年度国際機関幹部候補職員選考試験の募集要項が公開」他
【2】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「科学技術と未来」
飯國瑞穂（国連/NY）
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【1】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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● 平成30年度予算政府案が閣議決定されました。30年度の一般会計ODA予算は、安倍政権の「地球儀を俯瞰する外交」を推進していく観点から、3年連続の増（対前年度比＋11億円、＋0.2％）です。
https://www.jica.go.jp/press/2017/20171222_01.html
● JICAは、フィンテック企業とは初めてとなる業務連携・協力に関する覚書を、ミュージックセキュリティーズ株式会社との間で締結しました。
https://www.jica.go.jp/press/2017/20171222_02.html
●インドとの間で、供与限度額12億7,600万円の無償資金協力「ベンガルール中心地区高度交通情報及び管理システム導入計画」に関する書簡の交換が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005469.html
●ラオスとの間で、8億3,700万円を限度とする無償資金協力「タゴン灌漑農業改善計画」に関する交換公文の署名が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005479.html
● JICAは、「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」の2017年度第1回公示の結果、採択案件として4件を選定しました。
https://www.jica.go.jp/press/2017/20171226_02.html
●日本NGO連携無償資金協力（11月分）が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/region/page22_000620.html
●持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第4回）、第1回「ジャパンSDGsアワード」表彰式が開催されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page4_003580.html
●国際協力NGOセンター（JANIC）は、NGO海外スタディ・プログラム研修員の応募を受け付けています（2月28日締切）。
● 外務省は、非常勤職員（総務課外交記録・情報公開室記録審査員、国際協力局事業管理室経済協力専門員、文化交流・海外広報課草の根文化無償資金協力専門員、経済局欧州連合経済室日EU経済連携協定（EPA）専門員、外務報道官・広報文化組織国際報道官室海外メディア専門員、欧州局政策課広報専門員）を募集しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/kikan/index.html
●外務省は、任期付き職員（戦略的対外発信拠点室広報文化分野、研修所外務講義業務、アフリカ部アフリカ第二課在ボツワナ日本国大使館勤務広報・文化分野、欧州局中・東欧課中・東欧諸国の外交・政治経済情勢に関する分野、経済局アジア太平洋経済協力室APEC関連業務、国際協力局国別開発協力第二課経済協力分野、総合外交政策局国連企画調整課国連分野本省、国際協力局政策課開発協力分野、経済局経済連携課EPA／FTA交渉分野、国際協力局民間援助連携室NGO支援分野）を募集しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn
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– バイ・ドナー関連 –
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●USAIDは、イエメン人道危機に対して声明を発表しました。
●ミレニアム挑戦公社（MCC: Millennium Challenge Corporation）は、ガンビアと東ティモールに対して、新案件の供与を発表しました。
●カナダ政府は、カメルーン、チャド、エチオピア、ニジェール、ナイジェリア、南スーダン、ウガンダに対して、19.8百万ドルの追加食糧支援を発表しました。
●カナダ政府は、ケニアの難民と干ばつ被害者の人道支援を目的に、15百万ドルの追加拠出を発表しました。
●DFIDは、国連中央緊急対応基金（CERF）への2100万ポンド拠出など、2018年の人道支援パッケージを発表しました。
●欧州委員会（EC）は、12月18日の国際移民デーに合わせ共同声明を発表しました。
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– 国際機関関連 –
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●世界銀行はインドウッタルプラデシュにおける貧困層を対象にした4000万ドルの観光開発プロジェクトに対する融資を承認しました。
●世界銀行は、ザンビアのソーラーエネルギーを支援する280万ドルのプロジェクトを承認しました。
●アフリカ開発銀行とフランスは、2億5300万ドルのアフリカ開発基金支援に合意しました。
●アジア開発銀行は、DFIDと協調してパキスタンの高速道路支援を実施しています。
●2017年度国際機関幹部候補職員選考試験の募集要項が公開されています。
http://www.mofa-irc.go.jp./dl-data/2017boshuyoukou_2.pdf
●1月11日東京にてユニセフキャリアセミナーが開催されます。
https://www.unicef.org/tokyo/jp/20180111UNICEF.pdf
●ユニセフは、中央アフリカで250万人が人道支援を必要としているものの、必要な資金が46%しか集まっていない苦しい状況にあると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58316
●国連諸機関は、バングラデシュでのロヒンギャ難民の支援の規模を拡大させています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58313
●UNHCRは、コンゴ民主共和国からウガンダへの難民の数が急増しているものの、必要な活動資金の39%しか集まっておらず、危機的な状況にあると報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58341
●UNICEFは、紛争の続く東部ウクライナで22万人の子供の命が危機に晒されているとして、速やかな停戦合意の必要性を訴えています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58328
●WHOは、イエメンでコレラの感染が疑われるケースが100万件を超えたと報告しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58344
●国連は、Center for Humanitarian Dataを立ち上げ、リアルタイムデータの活用を推進していきます。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58340
●ユネスコは、Social Mediaが暴力的な行動を引き起こしているわけではないことを明らかにしたレポートを発表しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58364
●UNWTOは、2030年までに世界の観光者数は18億人に到達すると予測しています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58355
●国連総会は、国連の二年間の活動費として54億ドルの予算案を承認しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58353
●FAOは、紛争が飢餓撲滅の大きな足かせとなっていることを明らかにしたレポートを発表しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=58332
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– シンクタンク・NGO関連 –
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● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、2017年のイスラム系武装組織の動向について振り返っています。
https://www.wilsoncenter.org/article/how-islamist-movements-fared-2017
●Center for Global Development（CGD）は、ラテンアメリカのマクロ経済展望についての記事を公開しています。
●Center for Global Development（CGD）は、AIIBの融資動向についてのブログを公開してます。
https://www.cgdev.org/blog/aiib-growing-pains-and-opportunities-three-takeaways
●NGO組織強化大賞2017授賞式が1月31日に開催されます。
●シンポジウム「東アジアにおけるSDGsの推進：新たな視点」が1月16日に開催されます。
●Oxfamは、イエメンで840万人が飢餓の危機に晒されているのに加えて、食料価格が一か月で28％上昇しており、危機的な状況にあると警告しています。
https://www.oxfam.org/en/pressroom/pressreleases/2017-12-19/yemen-being-pushed-ever-closer-famine
●Save the Childrenは、65.5万人のロヒンギャ難民の前に冬が迫っており、状況がひっ迫していると警告しています。
●英シンクタンクODIは、ソマリアの政治事情アカウンタビリティについての報告書を発表しました。
https://www.odi.org/publications/10996-gatekeepers-elders-and-accountability-somalia
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、石油・ガス開発案件への融資を行わないとの世銀発表についてコメントしています。
https://www.chathamhouse.org/expert/comment/world-bank-wont-back-oil-and-gas-what-now
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【2】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「科学技術と未来」
飯國瑞穂（国連/NY）
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あけましておめでとうございます。新しい1年の始まりは、いつも気が引き締まる思いがします。花火やカウントダウンで賑々しく迎える新年も楽しくはありますが、日本人の遺伝子のなせる業なのか、ゆく年くる年を見ながら炬燵にみかん、家族と静かにのんびりと過ごす年明けが一番だと感じます。
初詣やおみくじ、厄払い（女性の30代のうち6年も厄年でため息がでますね）など、年に一度の神頼みラッシュをするのも、お正月。科学的根拠などを考えれば意味のない行為かもしれませんが、こうした行事をすると心が落ち着いたりするもの。お正月には、非常に人間的な行動・心理をみることができます。
現在、国連において持続可能な開発目標（SDGs）と科学技術を担当するなかで、人間を人間たらしめるものは何か、仮に世の中の機能の多くを人工知能などが担うような世界になった場合に人間に期待される機能とは何か、などについて考えさせられます。科学技術によるパラダイムシフトなしにはSDGs達成は難しいともいわれているなか、開発のみならず、様々な分野で新たな産業革命の到来に向けて各国がしのぎを削っています。
今後の世界はどうなるか。様々な科学者をはじめとする著者による本を読み漁ると、未来予測には幅が広くあるものの、SFの世界のような、にわかには現実になるとは思い難いような未来が描かれています。例えば、人工知能の権威であるレイ・カーツワイル氏は、その著書「シンギュラリティは近い」（2005年）*で、そうした数々の未来の予言を記しています。彼自身は、ナノテクノロジーによって自由に若返りができ、また自らの脳をスキャン可能になる世界において、永遠の命を得ることを信じています。
*「シンギュラリティ」は同著により広まった概念で、技術的特異点を指します。具体的には、人工知能が人間を凌駕し、人工知能による急激な技術発展により、これまで人類が経験した世界とは非連続的な変化がおきること。
こうした予測の精度や妥当性については議論の余地があるにせよ、今後の人間社会そして開発の世界においても、科学技術による何らかのパラダムシフト、ないしは大きな変化が起こる可能性は高いことを念頭に活動することは、ますます重要性を増してくることでしょう。科学技術変化はこれまでの歴史にない急速なスピードで起きている、もしくは起きつつあることも大きな特徴です（こうした発展のスピードについて、未だコンセンサスはないものの、「指数関数的」と表現する向きもあります）。
数年先、数十年先の科学技術による変革や、それに伴う開発のあり方に思いを巡らせつつ、2018年の過ごし方や目標を立てようと思います。皆様の1年が、素晴らしいものとなりますよう！
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2018年1月2日発行