【dev-info】2018年5月22日号(「国連と世界銀行がSDGs推進のための戦略的パートナー シップに調印」「国連が世界経済の見通しに関するレポートを出版」「JICAが2018年度社会 人採用の応募を受付中」他​)

2018年5月22日発行

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    皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

 

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック 

    「国連と世界銀行がSDGs推進のための戦略的パートナーシップに調印」

   「国連が世界経済の見通しに関するレポートを出版」

   「JICAが2018年度社会人採用の応募を受付中」他

 

【2】国連フォーラム

(1)記事掲載:第120回ニューヨーク勉強会「国連は軍縮に対して何ができるのか?」

 

【3】ワシントンDC開発フォーラム便り

タイトル:「2年前の約束」

藤本千尋(世銀(IBRD・IDA)・財務局資金調達部 ワシントンDC在住)

 

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【1】 開発フォーラム新着情報チェック

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– 日本関連 –

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● 国際協力機構(JICA)は、緑の気候基金(Green Climate Fund)と、GCF資金を活用した気候変動対策事業の形成・実施に向けた包括的認証取極を締結しました。

https://www.jica.go.jp/press/2018/20180517_02.html

 

● 同じくJICAは、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施した外部有識者委員会による選考結果を踏まえ、SATREPSの2018年度新規採択案件を決定しました。

https://www.jica.go.jp/press/2018/20180517_01.html

 

● 同じくJICAは、アフリカ地域におけるSDGsの達成に向けて、三井物産株式会社、ETC Groupと協力覚書を締結しました。

https://www.jica.go.jp/press/2018/20180507_03.html

 

● 外務省は、ニカラグア、ブラジル、フィリピンの国別開発協力方針に関する意見を募集しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/seisaku/page23_001065.html

 

● インドとの間で、供与限度額8億200万円の無償資金協力「第二次ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画」に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006035.html

 

● ネパールとの間で、供与額7億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006028.html

 

● ソロモン諸島との間で、43億6,400万円を供与限度額とする無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006007.html

 

● 国連開発計画(UNDP)との間で、コートジボワールに対する供与額3億8,400万円の無償資金協力「市民保護の向上のための防災能力強化計画(UNDP連携)」に関する書簡の交換が行われました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006027.html

 

● JICAは、2018年度社会人採用の応募を受付中です(6月12日締切)。

https://www.jica.go.jp/information/info/2017/20180301_01.html

 

● 外務省は、平成30年度本省インターンシップの応募を受け付けています(6月8日締切)。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/prs/page4_004016.html

 

● 外務省非常勤職員(外交史料館外交記録の公開準備・史料整理業務等、国際情報統括官組織第三国際情報官室専門分析員中国経済、第二国際情報官室専門分析員大量破壊兵器拡散問題中東,アジア地域の軍事・安全保障を含む、第二国際情報官室専門分析員ISIL,アル・カーイダ,東南アジア等のテロ情勢、第二国際情報官室専門分析員南西アジア情勢)を募集しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/kikan/index.html

 

● 外務省任期付き職員(アフリカ部アフリカ第二課在ボツワナ日本国大使館勤務,広報・文化分野、南部アジア部南東アジア第二課在インドネシア日本国大使館勤務経済分野、欧州局中・東欧課在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館勤務経済・開発協力業務) を募集しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html

 

● 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。

http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn

 

● 外務省主催で各地で国連で働くにはキャリアセミナーが開催されます(5/24盛岡、5/26新潟、5/27三沢)。

http://www.mofa-irc.go.jp./

 

● 6月5日外務省において、NGO・外務省定期協議会 2018年度「全体会議」が開催されます。その参加者を募集しています。

【6/5開催】NGO・外務省定期協議会 2018年度「全体会議」参加者募集

 

● 6月6日東京において、セミナー「国際機関で働くための準備~国際機関でインターンしよう!」が開催されます。

http://www.mofa-irc.go.jp./dl-data/20180606intern.pdf

 

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– バイ・ドナー関連 –

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● USAIDは、ロヒンギャ難民支援に44百万米ドル(2017年以来累計299百万米ドル)の追加人道支援を発表しました。

https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/may-15-2018-united-states-announces-humanitarian-assistance-rohingya-burma-bangladesh

 

● 米国ミレニアム挑戦公社(Millennium Challenge Corporation)は、インドネシアの5年コンパクト案件の完了を報告しています。

MCC Celebrates Completion of Five-year Compact with Indonesia

 

● カナダ政府は、ベネズエラ危機に対して5.3百万ドルの人道支援援助を発表しました。

https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2018/05/canada-announces-humanitarian-assistance-in-response-to-crisis-in-venezuela.html

 

● 英政府による、コンゴ民主共和国におけるエボラ対策の活動がDFIDのHPで紹介されています。

https://www.gov.uk/government/news/how-the-uk-is-helping-to-tackle-ebola-in-the-drc

 

● AFDや世銀、ADBの支援を受け、フランスの海外準県であるウォリス・フツナ(サモアの西)に海底ケーブルが敷設されました。

https://www.afd.fr/fr/wallis-et-futuna-un-cable-sous-marin-haut-debit-pour-en-finir-avec-la-fracture-numerique

 

● スウェーデン国際開発協力庁(Sida)は、貧困を分析するための新たなツールを発表しました。

https://www.sida.se/English/partners/resources-for-all-partners/methodological-materials/poverty-toolbox/

 

● 2018年のヨーロッパ開発デー(EDD 2018、6/5-6)に招待される16人のヤングリーダーが選出されました。

https://eudevdays.eu/youngleaders2018

 

● 欧州連合(EU)は、OECD等と協力し、LAC地域の開発を支援するための新機構(Regional Facility for
Development in Transition)を立ち上げました。

https://ec.europa.eu/europeaid/news-and-events/european-union-launches-regional-facility-development-transition_en

 

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– 国際機関関連 –

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● 国連は、世界経済の見通しに関するレポートを出版し、貿易問題がくすぶっているものの3%の堅調な成長を維持する見通しだと報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/05/1010042

 

● UNHCRは、暴力が激化する中央アフリカからコンゴ民主共和国に少なくとも7000人の難民が流出していると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/05/1010212

 

● 国連と世界銀行は、SDGs推進のための戦略的パートナーシップに調印しました。

https://news.un.org/en/story/2018/05/1010192

 

● ユニセフは、抗議デモで多数の死傷者が出ているパレスチナに7万人分の医療品を支援しました。

https://news.un.org/en/story/2018/05/1009882

 

● 安全保障理事会は、ソマリアでの活動を7月末まで延長することを決議しました。

https://news.un.org/en/story/2018/05/1009832

 

● UN DESAは、都市化に関するレポートを出版し、2050年までに世界人口の2/3は都市に住むことになると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/05/1009852

 

● WFPは、食糧危機の予防に関するレポートを発表し、予防活動を実施することで最大で50億ドルの節約が可能だと報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/05/1009602

 

● UNICEFは、コンゴ民主共和国のカサイ地域で40万人の子供が栄養不良の危機に瀕していると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/05/1009432

 

● WFPは、北朝鮮で65万人の子供と母親がWFPの食糧支援に頼っている状況であると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/05/1009502

 

● UNCTADは、東アフリカの貿易に関するレポートを発表し、貿易政策協調により、この地域のジェンダー問題を改善することが出来ると報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/05/1009242

 

● WHOは、史上最大規模の予防接種キャンペーンに乗り出し、アフリカの200万人にこれらの予防接種を実施します。

https://news.un.org/en/story/2018/05/1009042

 

● ESCAPは、アジア太平洋地域の経済状況に関するレポートを発表し、2017年のこの地域の経済成長率は5.8%と堅調だったと報告しています。

https://news.un.org/en/story/2018/05/1009102

 

● 世界銀行グループの政治的リスク保険の提供機関である多数国間投資保証機関(MIGA)、及び日本の公的輸出信用機関である日本貿易保険(NEXI)が先週、協力協定を締結しました。

http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2018/05/07/miga-and-nexi-to-risk-sharing-in-reinsurance-field

 

● 世界銀行は、インドネシアの公共財政に関するレポート” Public Expenditure and
Financial Accountability assessment (PEFA)”を発表しました。

http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2018/05/15/continued-reforms-result-in-stronger-management-of-public-finances-in-indonesia

 

● アフリカ開発銀行は、韓国で年次総会を開催しました。

https://www.afdb.org/en/news-and-events/2018-annual-meetings-focus-on-accelerating-africas-industrialization-18108/

 

● アフリカ開発銀行は、ナイジェリアの肥料生産拡大支援を目的とした1億ドルのローンを承認しました。

https://www.afdb.org/en/news-and-events/nigeria-african-development-bank-approves-us-100-million-for-expansion-of-fertilizer-production-18120/

 

● アジア開発銀行は、年次総会で今年発表予定の”ADB戦略2030”について言及しました。

https://www.adb.org/news/adb-pursue-prosperous-inclusive-resilient-and-sustainable-region-adb-president-pledges-annual

 

● アジア開発銀行は、パキスタン政府と共同で、PPP 促進のためのワークショップを開催しました。

https://www.adb.org/news/adb-supports-smarter-country-programming-stronger-public-private-partnerships-pakistan

 

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– シンクタンク・NGO関連 –

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● ウッドロウ・ウィルソンセンターは、”Soaring Homicide Rates in
Mexico: Understanding the Crisis and Proposing Solutions”を開催し、昨今のメキシコにおける殺人事件発生率増加に関して議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/soaring-homicide-rates-mexico-understanding-the-crisis-and-proposing-solutions

 

● ウッドロウ・ウィルソン・センターは、チリ外務大臣を招いて、昨今の国際情勢におけるチリの外交政策に関して議論しました。

https://www.wilsoncenter.org/event/conversation-chilean-minister-foreign-affairs-roberto-ampuero

 

● Center for Global Development(CGD)は、途上国におけるインフラギャップに関するブログ記事を投稿しています。

https://www.cgdev.org/blog/rethinking-infrastructure-gap-poorest-countries

 

● Center for Global Development(CGD)は、コンゴ民主共和国におけるエボラ勃発を受けて、エボラ対策資金に関するブログ記事を投稿しています。

https://www.cgdev.org/blog/ebola-again-preparedness-still-underfinanced-new-opportunities-are-play

 

● フリーダムハウスは、アフリカにおける民主主義ガバナンスのトレンドに関する記事を公開し、人口増加傾向や大統領任期緩和のある国はより権威主義体制になる傾向があると指摘しています。

https://freedomhouse.org/blog/democratic-governance-africa-three-key-trends

 

● トランスペアレンシー・インターナショナルは、IMFの反汚職フレームワークについて考察しています。

https://www.transparency.org/news/feature/new_imf_anti_corruption_framework_3_things_well_be_looking_for

 

● ジェトロ・アジア経済研究所は、研究マネジメント職を募集しています。(募集期間:2018年5月31日(木曜)17時00分)

http://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/management_index.html

 

● NGO・外務省定期協議会 2018年度「全体会議」が6月5日に開催されます。申し込み締め切りは5月29日です。

【6/5開催】NGO・外務省定期協議会 2018年度「全体会議」参加者募集

 

● 市民社会スペースNGOネットワーク(NANCiS)設立記念イベント 「市民社会の自由が地球の未来を拓く!」が6月5日に開催されます。

【6/5開催】市民社会スペースNGOネットワーク(NANCiS)設立記念イベント 「市民社会の自由が地球の未来を拓く!」

 

● Save the Childrenは、インドの少女の1/3は公共の場でセクハラにあうと危惧していることを明らかにしたレポートを出版しました。

https://www.savethechildren.net/article/third-india-s-girls-expect-be-assaulted-or-stalked-when-they-go-out-public-new-report

 

● Oxfamは、西サハラ問題の解決のために国連はきちんと役割を果たすべきだと警告しています。

https://www.oxfam.org/en/pressroom/reactions/un-must-play-greater-role-resolution-western-sahara-conflict

 

● Plan internationalは、携帯のアプリによってバングラデシュで3700件の児童婚を過去半年で防いだと報告しています。

https://plan-international.org/news/2018-05-07-mobile-app-stops-3700-child-marriages#

 

● 英シンクタンクODIは、外国の援助と税についての報告書を発表しました。

https://www.odi.org/publications/11122-taxation-foreign-aid-don-t-ask-don-t-tell-don-t-know

 

● 英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)は、一帯一路と投資家の役割についての報告書を発表しました。

https://www.chathamhouse.org/publication/role-investors-promoting-sustainable-infrastructure-under-belt-and-road-initiative

 

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【2】国連フォーラム

(1)記事掲載:第120回ニューヨーク勉強会「国連は軍縮に対して何ができるのか?」

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(1)記事掲載:第120回ニューヨーク勉強会 「国連は軍縮に対して何ができるのか?」

 

ニューヨークにて開催された第120回勉強会の議事録を国連フォーラムウェブサイトにて掲載致しました。

第120回勉強会では、国際連合事務局軍縮局地域軍縮課の河野勉氏をスピーカーとしてお招きし、

「国連は軍縮に対して何ができるのか?」と題して、国連での軍縮動向についてお話を伺いました。

最初に国連がどのような意味を持つのか、その捉え方について「Actor(主体)」 、「Arena(舞台)」、

「Instrument(政策の手段)」という3つの側面からご説明頂きました。その後、軍縮の伝統的な概念から、

国連総会第一委員会、軍縮会議、国連軍縮委員会と呼ばれる軍縮機構の概要や条約採択までの過程について、

また軍縮機構枠外での取り組みについてもご解説頂きました。そして、国連が取り組む軍縮問題について軍縮機構が有する問題をご紹介頂きながら、

軍縮の流れやその特殊性につきご説明頂き、国連が軍縮の分野で何ができるのかをお話しいただきました。

 

記事掲載:http://www.unforum.org/lectures/120.html

 

 

今後とも国連フォーラムを宜しくお願い申し上げます。

 

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【3】ワシントンDC開発フォーラム便り

タイトル:「2年前の約束」

藤本千尋(世銀(IBRD・IDA)・財務局資金調達部 ワシントンDC在住)

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IDAによる初めての債券発行が無事に4月17日に終了しました。2年前、このコラムでIDAが格付けを取得したことを、開発金融の世界が直面する資金問題と共に書かせていただきました。誰も覚えていないと思いますが(笑)、そこでいずれIDAの債券発行のニュースをお届けすることを約束しました。月日が流れるのは早いもので、このニュースをお届けするのになんと2年もかかってしまいました。チームの名誉のためにも、この間、決して資金調達部がサボっていたわけでも、自然災害や感染症対策のための債券の発行に忙しくIDAのことを忘れてしまっていたわけではなかったことをお伝えしておきます。

 

この間、資金調達部では債券発行に向けた様々な体制整備が行われてきました。債券発行には、債券を購入してくれる投資家が必要です。そして投資家の信用を得るためには、長年にわたり債券を通じて資金調達をしているIBRD同様の体制にする必要がありました。これらは、内部でのシステムのセットアップから、新たなリスク管理の枠組みの導入、取引金融機関とのスワップ締結、加盟国での証券発行の承認などが含まれます。ある程度体制が整ったタイミングで、投資家へのアウトリーチが開始され、カンファレンスや直接面談などを通じ、百以上の投資家説明が行われました。そうして漸く先月、債券発行を行うことができました。色々と書かせていただきましたが、百聞は一見に如かず。もしお時間があれば、IDAの債券発行までの道のりのビデオを(普段トレーディングしているディーラー(!)たちが作ったことを頭の片隅に)ご覧下さいませ。https://youtu.be/juh2cNPBiSs

 

普段黒子に徹している資金調達部ですが、世界銀行の「銀行」の部分を担っている重要な部署でもあります。資金調達コストを下げることは、貸出金利の引き下げに直結します。そのため資金調達部では日々、多様な投資家のニーズに合わせた様々な債券発行を行っています。過去書かせて頂いた、グリーンボンドや大災害債券もそのごく一部です。持続可能かつ低利で資金調達をするため、世銀の資金調達部は常に金融市場でのイノベーターであり続けてきました。開発金融の世界で新しい債券や商品が生み出される限り、来年の執筆でも、性懲りもなく金融の話をしようと思います。

 

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        「メーリングリスト(devforum)」

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2018年5月22日発行