2018年10月9日発行
http://www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「JICAとJBICがそれぞれ2018年年次報告書を発行」
「アフリカ開発会議（TICAD）閣僚会合が東京で開催」
「 国連事務総長はSDGsを達成するための資金計画を発表」他
【2】 東京発～世界銀行からのお知らせ
(1) 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、サステナブル・ディベロップメント・ボンドを販売
(2) 第７回アフリカ開発会議（TICAD7) 公式Facebookページ開設
(3) セミナーのお知らせ
【3】 DC開発フォーラム
【Happy Hour】10月11日（木）@ワシントンDC
【4】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「どちらが効率が良い？Laptops typing VS Longhand writing」
グスタフソン栄(国連フォーラム幹事)
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【1】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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●JICAとJBICがそれぞれ2018年年次報告書を発行しました。
https://www.jica.go.jp/information/info/2018/20180928_01.html
https://www.jbic.go.jp/ja/information/annual-report/year-2018.html
●日本政府は、国連、国際連合開発計画（UNDP）、世界銀行及びアフリカ連合委員会（AUC）と共催でアフリカ開発会議（TICAD）閣僚会合を東京で開催しました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000264.html
●日本・EU・国連共催で、質の高いインフラの推進に関する国連総会サイドイベントがニューヨークの国連本部で開催されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/dapc/page6_000193.html
●JICAは、米国海外民間投資公社（Overseas Private Investment Corporation : OPIC）と開発途上国の民間セクターに対する協調投融資促進のための覚書を締結しました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006473.html
●エジプトにおいて、日本式教育を取り入れた「エジプト・日本学校」35校が開校しました。
https://www.jica.go.jp/press/2018/20181004_01.html
●JICAは、インド政府との間で総額1,154億5,000万円を限度とする円借款貸付契約（ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業第一期、コルカタ東西地下鉄建設事業第三期）に調印しました。
https://www.jica.go.jp/press/2018/20181001_01.html
●ラオスとの間で、9億円を供与額とする無償資金協力「南部地域における不発弾除去の加速化計画」に関する交換公文の署名が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006559.html
●ベトナムとの間で、無償資金協力「農業・水産食品の安全確保のための検査・農産食品品質コンサルティングセンター能力強化計画」（供与限度額12億400万円）に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006558.html
●タジキスタンとの間で、1億6,000万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006509.html
●ネパールとの間で、無償資金協力「学校セクター開発計画」（供与額3億円）に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006504.html
●外務省は、任期付き職員（海外邦人安全対策強化事業、南西アジア地域関連業務の分野、経済局経済安全保障課国際経済分野、経済局国際経済課日EU・EPABrexit及び対OECD外交、北米局北米第二課北米諸国との経済関係分野）、非常勤職員（国際協力局国別開発協力第2課経済協力専門員、北米局北米第一課広報専門員、北米地域調査員、経済連携協定EPA専門員）を募集しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn
●外務省主催で「国連で働く方法説明会」が10月18日甲府市で開催されます。
https://www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20181018kofu.pdf
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– バイ・ドナー関連 –
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●USAIDは、米国の新開発金融機関U.S. International Development Finance Corporation (USIDFC)の創立を発表しました。
https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/oct-3-2018-administrator-green-statement-creation-usidfc
●米国ミレニアム挑戦公社は、米国の新開発金融機関U.S. International Development Finance Corporation (USIDFC)創立に際して、声明を発表しています。
●カナダ政府は、インドネシアの地震・津波災害に対して1.5百万ドルの緊急支援援助を発表しました。
https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2018/10/canada-providing-emergency-aid-to-indonesia.html
●英政府は、インドネシアの地震、津波被害に対する支援を開始しました。また、上限200万ポンドとして、市民からの募金と同額を拠出することを発表しました。
https://www.gov.uk/government/news/uk-aid-arrives-vital-relief-lands-in-indonesia
https://www.gov.uk/government/news/uk-aid-match-supports-decs-indonesia-tsunami-appeal-to-reach-6m
●ロンドンで開催される野生生物の違法取引対策サミットにあわせ、DFIDは、同分野に新たに600万ポンド拠出することを発表しました。
https://www.gov.uk/government/news/uk-aid-tackles-wildlife-crime-with-innovative-solutions
●欧州委員会（EC）は、EUの開発協力と包括的なグリーン成長についての参考図書を発表しました。
https://europa.eu/capacity4dev/t-and-m-series/documents/inclusive-green-economy-eu-development-cooperation
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– 国際機関関連 –
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●WHOは、6600件のコレラ感染例が発生しているジンバブエで、140万人を対象としたワクチン接種に取り組んでいます。
https://news.un.org/en/story/2018/10/1022122
●WHOは、82.6万人が洪水の影響を受けたナイジェリアで、感染症の防止に取り組んでいます。
https://news.un.org/en/story/2018/10/1022272
●国連諸機関は、地震と津波の影響を受けたインドネシアのパルへの支援を進めていますが、ロジの確保に苦戦しています。
https://news.un.org/en/story/2018/10/1022352
●WHOは、コレラが再び猛威を振るい始めたイエメンで、ワクチン接種の拡大に取り組んでいます。
https://news.un.org/en/story/2018/10/1022062
●OCHAは、リビアの首都で紛争が激化し、取り残された市民が数多くいると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/09/1020412
●UNCTADは、激化する関税論争と膨大に膨れ上がりつつある債務によって、世界経済は不安定な状況にあると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/09/1020701
●WHOは、結核に関するレポートを発表し、この問題に対処するには年間130億ドルの資金不足に陥っていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/09/1020721
●国際的なドナーは、UNRWAに対して1億1800万ドルの支援を約束しましたが、依然として6800万ドルの資金が不足しています。
https://news.un.org/en/story/2018/09/1021202
●UNHCRは、エボラ出血熱が発生したコンゴ民主共和国で、紛争の激化により支援に支障がきたされていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/09/1021322
●国連は、安全でない中絶により毎年4万7千人が亡くなり、5万人が障害を負っていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/09/1021332
●FAOは、紛争が続く南スーダンで、人口の60%に当たる610万人が食糧危機に瀕していると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/09/1021422
●国連事務総長は、SDGsを達成するための資金計画を発表しました。
https://news.un.org/en/story/2018/09/1020152
●国際連合、世界銀行、赤十字国際委員会（ICRC）、マイクロソフト、グーグル、アマゾン・ウェブ・サービスは、将来の飢饉を防止するためのグローバルなパートナーシップを発表しました。
http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2018/09/23/united-nations-world-bank-humanitarian-organizations-launch-innovative-partnership-to-end-famine
●世界銀行は、「東アジア・大洋州地域半期経済報告書World Bank East Asia and Pacific Economic Update」最新版の中で、同地域の成長は、世界的に不確実性が高まる中でも依然として回復基調であると論じています。
http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2018/10/04/east-asia-and-pacific-growth-remains-resilient-despite-heightened-global-uncertainty-world-bank-says
●国際通貨基金（IMF）は、「世界経済見通し」を本日発表しました。
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO
●OECDは、新報告書「国境なき税務調査官(Tax Inspectors Without Borders)」を発表しました。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/tax-inspectors-without-borders-making-significant-progress-toward-strengthening-developing-countries-ability-to-effectively-tax-multinational-enterprises-japanese-version.htm
●米州開発銀行は、ラテンアメリカ・カリブ海地域の不正や非効率による無駄なコストが年間2200億ドル（GDPの4.4%）に相当すると発表しました。
https://www.iadb.org/en/news/government-spending-waste-costs-latin-america-and-caribbean-44-gdp-idb-study
●同じくIDBのイノベーションラボは、コスタリカの若者の雇用支援のためブロックチェーンを活用すると発表しました。
https://www.iadb.org/en/news/pilot-program-uses-blockchain-improve-youth-employment-costa-rica
●アフリカ開発銀行は、ルワンダの電力セクター支援拡大のため2億6600万ドルの融資を承認しました。
https://www.afdb.org/en/news-and-events/african-development-bank-injects-266-million-into-rwandas-electricity-expansion-project-18533/
●アジア開発銀行は、ブータンの保健セクター支援のため2000万ドルの贈与を承認しました。
https://www.adb.org/news/adb-supports-efforts-improve-bhutans-health-sector
●10月31日京都大学において、国連食糧農業機関（FAO）で活躍する日本人を招いたキャリア・セミナーが開催されます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001635.html
●外務省国際機関人事センター が実施する2019年度JPO 派遣候補者選考試験は、2019年1月募集要項を公表予定です。
https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/dl-data/2019JPO_schedule.pdf
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– シンクタンク・NGO関連 –
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●ブルッキングス研究所は、マリ大統領を招いて、セミナー” Fixing fragility in the Sahel: A conversation with Malian President Ibrahim Boubacar Keïta”を開催し、アフリカの脆弱性にいかに取り組むかについて議論しました。
Fixing fragility in the Sahel: A conversation with Malian President Ibrahim Boubacar Keïta
●ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー”The Scientific, Social, and Economic Dimensions of Development in the Amazon”を開催し、ブラジルにおけるアマゾン地帯開発に関して議論しました。
https://www.wilsoncenter.org/event/the-scientific-social-and-economic-dimensions-development-the-amazon
●Center for Global Development（CGD）は、米国の新開発金融機関U.S. International Development Finance Corporation (USIDFC)創立に関するブログ記事を投稿しています。
https://www.cgdev.org/blog/boom-new-us-development-finance-corporation
●Center for Global Development（CGD）は、テクノロジーと女性のエンパワメントに関するブログ記事を投稿しています。
https://www.cgdev.org/blog/hey-developers-here-are-six-ways-your-technology-can-empower-women
●フリーダムハウスは、エチオピアの民主主義に関する報告書を公開しています。
https://freedomhouse.org/report/special-reports/reform-ethiopia-turning-promise-progress
●フリーダムハウスは、「アラブの春」後に最も民主主義が前進したチュニジアにおける課題を報告書にまとめています。
https://freedomhouse.org/report/special-reports/democratic-backsliding-tunisia-case-renewed-international-attention
●10月24日に「【10/24開催】NGO×企業シンポジウム「SDGsを測る」～Goal13 : 気候変動の情報開示を事例に～」が開催されます。
●11月7日に「国際協力で地域活性化～地域の強みを活かした、持続可能なまちづくりと国際協力の輪～」が、松山市で開催されます。
●Save the Childrenは、難民の教育支援において教員への支援が重要であることを明らかにした報告書を発表しました。
https://www.savethechildren.net/article/investing-teachers-critical-refugee-children-new-save-children-report-finds
●英シンクタンクODIは、農地のガバナンスとビジネスについての報告書を発表しました。
https://www.odi.org/publications/11210-land-governance-and-inclusive-business-agriculture-advancing-debate
●同じくODIは、災害対策に関する報告書を2点発表しました。
https://www.odi.org/publications/11208-disaster-risk-reduction-and-violent-conflict-africa-and-arab-states-implications-sendai-framework
https://www.odi.org/publications/11209-localisation-opportunities-and-challenges-protection-disaster-response
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、 2018年のチャタムハウス賞をジャーナリスト保護委員会に贈ることを発表しました。
https://www.chathamhouse.org/news/2018-10-08-committee-protect-journalists-named-winner-chatham-house-prize-2018
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【2】 東京発～世界銀行からのお知らせ
(1) 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、サステナブル・ディベロップメント・ボンドを販売
(2) 第７回アフリカ開発会議（TICAD7) 公式Facebookページ開設
(3) セミナーのお知らせ
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(1) 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、サステナブル・ディベロップメント・ボンドを販売
世界銀行（国際復興開発銀行：IBRD）及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、国内個人投資家を対象とするサステナブル・ディベロップメント・ボンド（世銀債）の発行・販売を行います。世界銀行は加盟国と共に、海と沿岸海域の環境回復を目指すプロジェクトやプログラムの実施を通じて、国際的な課題となっているプラスチックごみ問題に対する人々の意識を高める取り組みも行っています。
プレスリリース： http://wrld.bg/jK1I30m4N6T （PDF）
(2) 第７回アフリカ開発会議（TICAD7) 公式Facebookページ開設
2019年8月28日～30日、第７回アフリカ開発会議（TICAD7) が横浜で開催されます。TICAD7関連の取り組みやアフリカの情報を多くの方に知っていただくことを目的として、Facebookページが開設されました。ぜひご覧ください。
https://www.facebook.com/TICAD7/
(3) セミナーのお知らせ
■食糧の未来：農業バリューチェーンにおける開発資金の最大化のために
世界銀行セミナー
日時: 2018年10月1日（月）午後5時～午後6時
場所: 世界銀行東京事務所
内容: 今年4月発表の報告書「食糧の未来：農業バリューチェーンにおける開発資金の最大化のために」（Future of Food: Maximizing Finance for Development in Agricultural Value Chains）の執筆チームの一員であるクリストファー・ブレット世界銀行農業グローバルプラクティス主任農業専門官の来日の機会を捉え、同報告書の主なポイントをご紹介するセミナーを開催します。
詳細・参加お申込み： http://wrld.bg/Lx9930lXp8K
■SDG7を追跡する：エネルギー進捗報告
世界銀行モーニングセミナー（第15回）
日時： 2018年10月2日（火）午前7時45分～午前8時45分
場所: 世界銀行東京事務所 http://ow.ly/Ok6kd
内容： 6月2日発表の共同報告書「SDG7を追跡する：エネルギー進捗報告」(Tracking SDG7: The Energy Progress Report) の執筆チームのヴィヴィアン・フォスター世界銀行エネルギー・採取グローバルプラクティス シニアアドバイザーとエリサ・ポータル同上級エネルギー専門官が、同報告書の主なポイントをご紹介します。
詳細・参加お申込み： http://wrld.bg/HrXx30lMAyZ
■南アジアのホットスポット：気温・降水量の変化による生活水準への影響
世界銀行モーニングセミナー（第16回）
日時：2018年10月9日（火）午前7時45分～午前8時45分
場所: 世界銀行東京事務所 http://ow.ly/Ok6kd
内容： 6月28日発表の報告書「南アジアのホットスポット：気温・降水量の変化による生活水準への影響」（South Asia’s Hotspots: The Impact of Temperature and Precipitation Changes on Living Standards）の著者であるムトゥクマラ・マニ世界銀行南アジア地域総局チーフエコノミスト室 リードエコノミストが、同報告書の主なポイントをご紹介します。
詳細・参加お申込み： http://wrld.bg/ENSI30lMAxa
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【3】 DC開発フォーラム
【Happy Hour】10月11日（木）@ワシントンDC
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DC開発フォーラムでは、10月11日には、ワシントンDCにおいて、Happy Hourを開催いたします。今年もぜひ多くの皆さまにご参加いただき、DC開発フォーラムを通じて交流を深めて頂ければ幸いです。特に参加資格はございませんのでお気軽にご参加ください。イベントの詳細は、以下のサイトをご覧ください。
http://www.devforum.jp/category/notice
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【4】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「どちらが効率が良い？Laptops typing VS Longhand writing」
グスタフソン栄(国連フォーラム幹事)
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私はとにかく近道が好きなので、どうすれが効果的なメモが取れるか、効率的なinput/outputができるか、いつも試行錯誤している。
誰もが一度は経験したことがあるだろうと思われる選択。パソコンでメモをとるのか、それとも手書きでメモをとるのか、紙の手帳に手書きで書いてスケジュール管理するのか、パソコンや携帯電話にインストールされている、もしくは新たに特別なものをインストールして予定を把握するのか。関連本を読んだり、研究結果を目にしたり、誰かに勧められたりなどなど、今まで何度となく双方を行ったり来たりしてきた。パソコンでのメモ取りを最大限効率的にするために完璧なブラインドタッチは必須だと思って、お金を払って習得したこともある。
そして、ここ最近は手書きに戻っている。
最近の研究によると、パソコンでのメモ取りは、聞いたことをそのままそっくりタイプしようとする傾向があり、逆に手書きは書くことに時間がかかる分、聞いていることを頭の中で整理して要約し、重要だと思ったことを文字にしていく傾向があるらしい。双方の学習効果を比較すると、パソコンでのメモ取りは、短期的なデータの記憶には有利で、聞いたことの中に出てきた日時や事柄、数値などを短期的にだが覚えている傾向が高いという。逆に手書きは、日時や数値において曖昧なこともあるという。ただ、全体の内容の把握や、一番重要だったこと、要点などの理解には手書きメモの方が圧倒的に良いらしい。聞いた事柄をメモし、それを後から見直して、自分の知識として蓄積していくという脳の学習プロセスの点からも、手書きメモの方が効率的らしい。記録という点だけを重視するなら、パソコンでのメモ取りも依然有効なのだから、用途に応じて使い分けるのが良いのだろう。
上記の研究で、パソコンもしくはスマートフォンでのメモ取りの学習効果以前のデメリットとして第一に挙げられているのは、圧倒的な確率でSNSやemailなど視界に入る他の要素に気を散らされる可能性が高いらしい。Laptopをさっと開いて、カチャカチャと軽快な音を立てながらメモ取りをする姿はとてもスマートに見えて格好よく憧れる。最も効率性を突き詰めた姿に見えるのだが、長期的/根本的理解が必要な今の環境にいる間は、手書きメモの学習効果を信じて辛抱強く地道に手書きメモに従事しよう。 好みの筆記用具で、字も綺麗になるよう心がけて。
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
[バックナンバー] 2002年7月以降の全てのバックナンバーは下記のリンクからご覧いただけます。
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／表将幸／神田匡／浅海誠
発行：ワシントンDC開発フォーラム
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2018年10月9日発行