2018年11月20日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
-(dev-info)-
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「国連安全保障理事会は、エリトリアへの制裁を解除することを全会一致で可決」
「OCHAは、紛争が続くウクライナで冬の到来により気温が低下し、支援を必要としている人達の状況が悪化していると報告」
「数多くのドナー、政府高官が参加し、フランスにおいて、パリ平和フォーラムが開催されました」他
【2】国連フォーラム
(1)イベント開催告知:パプアニューギニアスタディツアー渡航報告会12月2日 長崎大学にて
【3】東京発~世界銀行からのお知らせ
(1) IFC東京事務所、シニア・コミュニケーションズ・オフィサーを募集(締切:2018年11月27日)
(2) セミナーのお知らせ
【4】ワシントンDC開発フォーラム便り
「ブラジルの先住民居住地を訪ねて」(荻田聡 世界銀行/ワシントンDC)
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【1】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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●ウガンダとの間で、「アタリ流域地域灌漑施設整備計画」の無償資金協力の供与(供与限度額合計27億9.000万円)に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006684.html
●ジンバブエとの間で、供与額3億9,000万円の治安対策機材の供与に係る無償資金協力(経済社会開発計画)に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000289.html
●政府は、アフガニスタンにおける干ばつ被害に対する支援として、国連世界食糧計画(WFP)を通じ1,300万ドル(14億5,600万円)の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006710.html
●日本人のブラジル移住110周年、日本とメキシコの外交樹立130年などを迎えた中南米・カリブ諸国からメディア関係者たちが来日し、日本やJICAの取り組みを取材しました。
https://www.jica.go.jp/topics/2018/20181116_01.html
●外務省は、任期付き職員(アフリカ部第7回アフリカ開発会議事務局、 欧州局政策課在アフガニスタン日本国大使館勤務経済協力分野・治安情報収集、総合外交政策局国連企画調整課国連日本政府代表部在ニューヨーク勤務国連分野、
経済局経済連携課EPA/FTA交渉分野、 国際協力局開発協力総括課無償資金協力分野、
アジア大洋州局南部アジア部南東アジア第一課在タイ日本国大使館勤務タイ内政・外交分野の調査・分析、欧州局中・東欧課南東欧諸国との外交に関する実務、欧州局中・東欧課中・東欧諸国との外交に関する実務、
アジア大洋州局大洋州課太平洋島嶼国地域外交分野、 南部アジア部南西アジア課南西アジア地域関連業務の分野、領事局外国人課査証業務に関する分野、 経済局経済協力開発機構室対OECD外交、北米局北米第二課北米諸国との経済関係分野)を募集しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn
●12月25日、JICA研究所と国際開発学会の共催で、国際開発研究・特集号発刊記念セミナー
「国際開発におけるカイゼン研究の到達点と今後の課題 — 学際的アプローチからの政策的インプリケーションの検討」が開催されます。
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/event/20181225_01.html
●12月6日人事センター職員による座談会が、関西学院大学丸の内キャンパスで開催されます。
https://www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20181206zadankai.pdf
●12月15日札幌において、外務省主催で、国連で働く方法説明会が開催されます。
https://www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20181215sapporo.pdf
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– バイ・ドナー関連 –
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●USAID総裁は、外交問題評議会にて国際基礎教育における米国の新方針に関して発表しました。
●米国ミレニアム挑戦公社は、セネガルに対して550百万米ドルの電力セクター新案権供与を発表しました。
Millennium Challenge Corporation Board Approves New Senegal Power Compact
●カナダ政府は、ガーナ、モザンビーク、ルワンダに対して、19.5百万米ドルのジェンダー・教育案件供与を発表しました。
●英国の働きかけもあり、DACのルールが改訂され、災害で大きな被害を受けた国は、貧困国でなくてもODAを受けられるようになりました。
https://www.gov.uk/government/news/uk-secures-change-to-international-aid-rules
●英政府は女性の国会議員の会合を主催し、モーダント国際開発大臣が演説しました。
https://www.gov.uk/government/news/elected-women-from-around-the-world-tackle-gender-equality
●チャールズ皇太子がガーナを訪問し、英国の支援を受けているカカオ農場を見学しました。
https://www.gov.uk/government/news/hrh-prince-of-wales-hears-how-uk-aid-is-helping-cocoa-farmers
●AFDは、海の生物多様性の保全を目的とした、Blue Action Fundに参加し、250万ユーロを拠出することを発表しました。
●欧州連合(EU)と中国は、持続可能な開発のための協力を深めていくことに合意しました。
●第7回目となる、EUー南アフリカサミットがブリュッセルで開催されました。
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– 国際機関関連 –
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●国連安全保障理事会は、エリトリアへの制裁を解除することを全会一致で可決しました。
https://news.un.org/en/story/2018/11/1025761
●MINUSMAは、サヘル地域がかつてないほどに支援を必要としている状況にあり、約3千万ドルの支援資金が不足していると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/11/1025851
●OCHAは、紛争が続くウクライナで冬の到来により気温が低下し、支援を必要としている人達の状況が悪化していると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/11/1025861
●国連と東京オリンピック委員会は、SDGsを推進していくために協力していくことに合意しました。
https://news.un.org/en/story/2018/11/1025711
●UNAMAは、アフガニスタンで選挙期間中にタリバン主導で行われた暴力により、近年でも最も死傷者数が多い状況になっていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/11/1025022
●FAOは、中南米地域で経済格差によって飢餓と肥満の問題が拡大していると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/11/1025111
●FAOは、質の低い食事が感染症よりも人類の健康を脅かしていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/11/1025131
●OCHAは、現在中南米で難民の数は300万人に及び、そのうち240万人はベネズエラからの難民であると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/11/1025231
●UNEPは、牛肉関連産業の排出する温暖化ガスの量は石油産業よりも多く、注意が必要であると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/11/1025271
●UNHCRは、カメルーンからナイジェリアに流出した難民の数が3万人を超えたと報告しています。
https://news.un.org/en/story/2018/11/1025351
●ビッグデータとアフリカでの防災に関する会議が開催され、SNSやサテライトデータを防災に役立てる方法が話し合われました。
https://news.un.org/en/story/2018/11/1025531
●UNHCRは、現在世界で1200万人が無国籍となっており、国々に対策を取るよう訴えています。
https://news.un.org/en/story/2018/11/1025561
●WFPは、イエメンのホディダ港へのアクセスが失われたことで支援に大きな支障をきたしており、対処を訴えています。
https://news.un.org/en/story/2018/11/1025571
●数多くのドナー、政府高官が参加し、フランスにおいて、パリ平和フォーラムが開催されました。
●世界銀行は、国際債務に関する報告書”International Debt Statistics”2019年版を発表しました。その中で、低・中所得国による国外の公的・民間債権者からの借入は、前年の1,800億ドルから2017年には3年ぶりの最高水準となる6,070億ドルにまで急増したと報告しています。
●世界銀行は、“High-Growth Firms: Facts, Fiction, and Policy Options for Emerging
Economies”を発表し、その中で新興国における急成長企業と雇用創出の関係について論じています。
●世界銀行は、北アフリカ・中近東地域の教育に関する報告書” Expectations and Aspirations, A New Framework for Education in the
Middle East and North Africa”を発表しました。
●アフリカ開発銀行は、ジンバブエに関するフラッグシップレポート”
“Building a new Zimbabwe: Targeted policies for growth and job
creation”を発表しました。
●米州開発銀行は、ジャマイカのナショナルヘルスケアシステム向上の支援を行っています。
https://www.iadb.org/en/news/jamaica-strengthen-its-national-health-care-system-idb-support
●アジア開発銀行は、アルメニアの財政、市場支援、公共セクターの効率性向上を支援するための5000万ドルの政策ベース融資を承認しました。
https://www.adb.org/news/adb-loan-further-enhance-financial-markets-public-efficiency-armenia
●アジア開発銀行は、インドビハール州の国営高速道路の拡大のための2000万ドルの融資を承認しました。
https://www.adb.org/news/adb-provides-200-million-upgrade-state-highways-bihar-india
●外務省国際機関人事センター
が実施する2019年度JPO 派遣候補者選考試験は、2019年1月募集要項を公表予定です。
https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/dl-data/2019JPO_schedule.pdf
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– シンクタンク・NGO関連 –
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●ブルッキングス研究所は、ブラジルで発足する新政権の国内治安改善策に関するブログを公開しています。
How Brazil’s Bolsonaro can apply global lessons learned in fighting crime
●ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー”How Brazil's Economic and Political Realities Will Shape the Plans
of the Bolsonaro Administration”を開催し、ブラジル新政権下における政治・経済の課題に関して議論しました。
●ウッドロウ・ウィルソン・センターは、セミナー”The Challenges of Macroeconomic Stability in Argentina: What Comes
Next?”を開催し、アルゼンチンにおけるマクロ経済の課題に関して議論しました。
https://www.wilsoncenter.org/event/the-challenges-macroeconomic-stability-argentina-what-comes-next
●Center for Global Development(CGD)は、アフリカにおけるUberの所得貢献効果に関するブログ記事を投稿しています。
https://www.cgdev.org/blog/uber-and-taxify-africa-good-work-or-race-bottom
●Center for Global Development(CGD)は、中国の重債務国へのローンの負のインパクトに関するブログ記事を投稿しています。
https://www.cgdev.org/blog/yes-chinas-lending-problem-debt-vulnerable-countries
●Oxfamは、南米で政府のエリートが貧困や格差の拡大を招いていると報告しています。
●Oxfamをはじめとする35の団体は、イエメンでの即時停戦を求めて共同声明を発表しました。
●Save the Childrenをはじめとする42のNGOは、ロヒンギャ難民のミャンマーへの帰還は時期尚早であるとして共同声明を発表しました。
●12月15日にSDGs-DAY ~SDGs時代のパートナーシップ/セクター間連携に向けて~、が開催されます。
●英シンクタンクODIは、低炭素経済の実現に向けたG20諸国の取り組みについての報告書を発表しました。
https://www.odi.org/publications/11230-brown-green-g20-transition-towards-low-carbon-economy
●同じくODIは、アフリカの債務問題についての報告書を発表しました。
https://www.odi.org/publications/11221-africas-rising-debt-how-avoid-new-crisis
●英王立国際問題研究所(チャタムハウス)は、ウクライナにおける腐敗防止の改革についての報告書を発表しました。
https://www.chathamhouse.org/publication/are-ukraines-anti-corruption-reforms-working
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【2】国連フォーラム
(1)イベント開催告知:パプアニューギニアスタディツアー渡航報告会12月2日 長崎大学にて
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(1)イベント開催告知:パプアニューギニアスタディツアー渡航報告会12月2日 長崎大学にて
【島嶼国パプアニューギニアから考える「国際協力」の意義・役割とは?~自然と人間の「分断」と「共生」~】をメインテーマとして、
2018年9月にパプアニューギニアへ渡航し、国連機関やNGO、民間企業を訪問しました。
この度、5月からの渡航前勉強会、現地渡航、そして渡航後の議論を通じての学びの集大成として、
全国4カ所で渡航報告会を行う運びとなりましたので、ご案内申し上げます。
初回は12月2日(日)に長崎大学にて、ジェンダーや開発をテーマに開催予定ですので、
是非お越しいただければ幸いです。(オンライン中継も行います。遠方にお住まいで参加ご希望の方もお申込みをお願い致します。)
【参加お申込み】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeVFujnWDqjPmBOIELFUCDyPrU5B9Sa5IW0Q7t_VATH5L5vsA/viewform
《長崎報告会詳細》
※国連フォーラムウェブページ(http://unforum.org/project/psp/nagasaki/)にも記載がございます。
【日時】2018年12月2日(日)
13:00~16:00(12:30開場)
【テーマ】「島嶼国パプアニューギニアから考える「国際協力」の意義・役割とは?
~自然と人間の「分断」と「共生」~」
第1部 スタディプログラム紹介・渡航者個人発表
・
倉嶋麻里 シンプレクス株式会社「多文化におけるコミュニティ開発とは」
・日比野佳奈 東京女子医科大学病院助産師(長崎大学大学院医療歯薬学総合研究科修了)「PNGのジェンダー課題」
第2部 パネルディスカッション「パプアニューギニアにおけるジェンダーを考える」
第3部 参加者ディスカッション
参加者・PSPメンバーでのディスカッションを予定しております。
懇親会:予算3000円前後
※付近の飲食店にて懇親会を予定しております。メンバーや他の参加者とより気軽に話せる機会です!是非ご参加ください!
【ファシリテーター】
■田瀬和夫氏
SDGパートナーズ代表取締役CEO、国連フォーラム共同代表
元国連人道問題調整部・人間の安全保障上級顧問
【場所】長崎大学文教キャンパス 総合教育研究棟3階、多文化31番講義室
アクセスマップ:http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/access/bunkyo/
※当日はオンライン中継も行いますので、遠方の方もご参加いただけます。
長崎駅から
・路面電車「長崎駅前」→(赤迫行き)→「長崎大学」下車
・長崎バス「長崎駅前」→(1番系統「溝川」,「上床」,「上横尾」行き)→「長崎大学前」下車
長崎空港から
・県営バス「長崎空港4番のりば」→(昭和町・浦上経由長崎方面行き)→「長大東門前(旧:長大裏門前)」下車)
【FBイベントページ】
https://www.facebook.com/events/505489906599709/
なお、現在準備中の報告会の開催日時とテーマもご紹介します。
北海道
2019年1月20日(日) テーマ「環境と開発/民族文化多様性(仮)」
カフェten to ten(札幌駅近郊)
関西(大阪)
2019年2月17日(日)テーマ「ジェンダーと教育(仮)」
関西学院大学大阪梅田キャンパス
東京
2019年3月10日(日)テーマ未定
東京大学駒場キャンパス
【過去のスタディ・プログラム紹介ページ】
http://www.unforum.org/project/index.html
【パプアニューギニア・スタディ・プログラム広報ページ】
https://www.facebook.com/unforum.studyprogram/
今後とも国連フォーラムをよろしくお願い致します。
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【3】東京発~世界銀行からのお知らせ
(1) IFC東京事務所、シニア・コミュニケーションズ・オフィサーを募集(締切:2018年11月27日)
(2) セミナーのお知らせ
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(1) IFC東京事務所、シニア・コミュニケーションズ・オフィサーを募集(締切:2018年11月27日)
国際金融公社 東京事務所では、シニア・コミュニケーションズ・オフィサー(コンサルタント契約)を募集しています。詳細は以下のリンクをご覧ください。
詳細:http://wrld.bg/dKGg30muFoC (英語、PDF)
■勤務形態:Short-Term Consultant(年間150日勤務)
■勤務開始日:2019年1月(応相談)
■待遇:IFCの所定に基づく
■応募方法:英語CVと志望動機(カバーレター)を IFCTokyoNews@ifc.org までご送付ください。
■締切:2018年11月27日
■お問合せ:IFC東京事務所 03-3597-6657 /
IFCTokyoNews@ifc.org
(2) セミナーのお知らせ
■知らないと知られていることからブラックスワンへ:ラテンアメリカ・カリブ海地域のリスクをどう管理するか
世界銀行モーニングセミナー(第21回)
日時:2018年12月4日(火)午前7時45分~午前8時45分
場所:世界銀行東京事務所 http://ow.ly/Ok6kd
内容:ラテンアメリカ・カリブ海地域局が10月5日に発表した半期経済報告「知らないと知られていることからブラックスワンへ:ラテンアメリカ・カリブ海地域のリスクをどう管理するか」(From Known Unknown to Black
Swans: How to Manage Risk in Latin America and the Caribbean) の執筆チームのリサーチエコノミストが、テレビ会議でワシントンより同報告書の主なポイントをご紹介し、皆様からのご質問にお答えします。
詳細・お申込み: http://wrld.bg/Y3Ts30mAXVr
■一次産品市場の見通し2018年10月版 衛兵の交代:一次産品需要の転換
世界銀行モーニングセミナー(第22回)
日時:2018年12月11日(火)午前7時45分~午前8時45分
場所:世界銀行東京事務所 http://ow.ly/Ok6kd
内容:10月29日に発行された最新の報告書「一次産品市場の見通し 衛兵の交代:一次産品需要の転換」(Commodity Markets Outlook The
Changing of the Guard: Shifts in Commodity Demand)を含め、世界銀行の一次産品価格・市場に関する分析のとりまとめを担当する上級エコノミストが、テレビ会議でワシントンより、同報告書の主なポイントをご紹介します。
詳細・お申込み: http://wrld.bg/UjQ130mAXVK
■国際金融公社(IFC)で働く
キャリアセミナー
日時:2018年12月20日(木) 午後6時30分~午後8時
場所:世界銀行東京事務所 http://ow.ly/Ok6kd
内容:2005年にYPP(ヤングプロフェッショナルプログラム)を経て入社し、現在はIFCアセットマネジメント社(AMC)シンガポール事務所で勤務する寺見興生より、IFCの活動や自身の経歴、シンガポールでの生活をご紹介します。
詳細・お申込み: http://wrld.bg/6KRH30mvIiW (PDF)
(世界銀行東京事務所 開裕香子)
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【4】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル:ブラジルの先住民居住地を訪ねて
執筆:荻田聡(世界銀行/ワシントンDC)
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ブラジルには90万人の先住民がおり、そのうち50万人が国に公式に認定されている先住民居住地にいるそうです。ブラジルの先住民というとアマゾンで弓矢を持っている部族をイメージされる方が多いかと思いますが、実際にはアマゾンだけではなく、ブラジル全土に先住民居住地は存在しており、その生活様式は様々です。
私はブラジル中部に位置するトカンティンス州のプロジェクトを担当しており、その関連でこの一年間で2つの先住民居住地を訪問する機会がありました。一つは州都Palmasから車で1時間半と近いところにあるXerenteという居住地です。もう一つはIlha de Bananalという世界一大きな川の中の島(縦横数百キロはあります!)にある居住地で、ここは州都から1時間ほど小型飛行機に乗って近くの町に行き、そこからさらにボートで川を渡ってようやく到着できるところにあります。
先住民居住地は連邦政府によって手厚く保護されており、連邦政府の許可がないあらゆる開発はできません。例えば道路も居住地に入った途端未舗装になります。ただ、これらの村はアマゾン地域とは異なり一般的なブラジル人の街からも比較的近いこともあり、我々が想像するより現代的な生活を送っています。服装も普通のブラジル人と変わらない洋服で、車やバイク、テレビ、携帯電話を持っている人もいます。子供たちはサッカーをして遊んでいます。家は木造のかやぶき屋根の簡素なものがほとんどですが、学校は政府がコンクリート製のしっかりしたものを建てていました。村人同志では先住民の言語で会話しますが、学校ではポルトガル語も教えるので、多くの住民はポルトガル語を普通に話します。ただ仕事は伝統的な農業、そして川での漁業を続けており、連邦政府からの補助金があってようやく生活が成り立っているという感じを受けました。
驚いたことは、若者へ蔓延するドラッグそして自殺率の高さでした。若者はテレビやインターネットを見たり、近所の町に行くことで自分と“外”の社会との違いを認識してしまい、自分が“外”の世界に行けない身分だということにフラストレーションを溜め、ドラックに手を出してしまい、自殺してしまう事例が絶えないということです。訪問したある村では数百人の人口のうち、去年一年間で3人もの若者が自殺したそうです。村の代表の方々は状況をとても深刻に考え、先住民の伝統的な生活様式を維持したい一方で、若者に今後もコミュニティを引き継いでもらうためにはいわゆる経済開発も推進していかないといけないのではないか、というジレンマに悩んでいました。
先住民コミュニティに対して我々のような国際機関としてどのような関与をすべきか、非常にデリケートな問題でありますが、まずは実際に先住民の生の声を聴き、問題を知るということから始めないといけないと強く思った訪問でした。
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス(dev-info)」と
「メーリングリスト(devforum)」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 (案内・レジュメ・議事録)をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
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編集担当:小林隼人/荘所真理/畠山勝太/表将幸/神田匡/浅海誠
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2018年11月20日発行