2019年5月21日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「JICAはODA評価年次報告2018を公開」
「JICAは社会人採用の応募を受付中」
「米国国際開発庁はエボラ出血熱、ジカ熱といった感染症に関するグローバルヘルス戦略を発表」他
【2】東京発～世界銀行からのお知らせ
セミナーのお知らせ
【3】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「日本人採用と奨学金、募集の季節がやってきました！」
大森功一（世界銀行/東京）
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【1】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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● 第28回欧州復興開発銀行（EBRD）の年次総会がボスニア・ヘルツェゴビナで開催されました。日本国総務演説が公開されています。
https://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/ebrd/2019st.htm
●JICAは、ODA評価年次報告2018を公開しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/shiryo/2018.html
●フィリピン共和国との間で、無償資金協力「人材育成奨学計画」（供与限度額3億2,800万円）に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007415.html
●タジキスタン共和国との間で、「経済社会開発計画」（供与額10億円）、「救急車両整備計画」（供与限度額7億7，100万円）2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000355.html
●JICAは、2019年度「地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）」新規採択案件を発表しました。
https://www.jica.go.jp/press/2019/20190516_01.html
●JICAは、全国農業協同組合中央会（JA全中）と、農業協同組合（JA）グループが有する農業に関する知見と、JICAが有する国際協力を通じた人材育成のノウハウや途上国とのネットワークを活用し、開発途上地域や日本国内の課題解決に貢献することを目的とした連携協力基本協定を締結しました。
https://www.jica.go.jp/press/2019/20190507_41_en.html
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn
●JICAでは、社会人採用（2019年9月～2020年1月入構、締切6月11日）の応募を受付中です。
https://www.jica.go.jp/information/info/2018/20190301_01.html
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– バイ・ドナー関連 –
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●米国国際開発庁、エボラ出血熱、ジカ熱といった感染症に関するグローバルヘルス戦略を発表しました。
●英国政府は、コンゴ民主共和国で新たに発生したエボラ出血熱の流行について言及しています。
https://www.gov.uk/government/speeches/oral-statement-to-parliament-on-the-ebola-crisis-in-dr-congo
●英国下院の国際開発委員会（IDC）は、英国の援助を気候変動対策に充てることについての報告書を発表しました。これを受けて、スチュワート国際開発大臣が気候変動および環境を重視する旨コメントしています。
https://publications.parliament.uk/pa/cm201719/cmselect/cmintdev/1432/1432.pdf
●第3回目となるAFD Digital Challengeで、約300件の応募案から、アフリカでのデジタル革新を通じて女性を支援する5案件が選ばれました。
https://www.afd.fr/en/afd-digital-challenge-celebrating-5-innovations-support-african-women
●EU-アフリカのデジタルエコノミータスクフォースが、政策提言を発表しました。6月3日までコメントを受付中です。
https://ec.europa.eu/futurium/en/eu-au-digital-economy-task-force/detf_draft_report
●5月16-17日、ストックホルムでインターネット上の自由についての会議が開催されました。スウェーデン国際開発協力庁(Sida）がHPで取り上げています。
https://www.sida.se/English/press/current-topics-archive/2019/internet-freedom-under-pressure/
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– 国際機関関連 –
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●UNOCTは、テロリストの国際的な移動を検知するためのシステムを開発したと発表しました。
https://news.un.org/en/story/2019/05/1038061
●FAOは、北部アフリカ・近東地域で約5200万人が慢性的に栄養不足であると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2019/05/1038111
●国連は、サヘル地域で過去一年間に10万人の難民と33万人の国内避難民が発生しており、過去にないほどの危機的な状況だと報告しています。
https://news.un.org/en/story/2019/05/1038131
●国連は、シリアのイドリブ地方で300万人近くが行き場を失っており、深刻な人道危機に陥るリスクを指摘しています。
https://news.un.org/en/story/2019/05/1038681
●国連の生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）は、人類の活動によって約100万種の動植物が絶滅危機にさらされていると警告する報告書を発表しました。
https://www.un.org/sustainabledevelopment/blog/2019/05/nature-decline-unprecedented-report/
●UNRWAは、イスラエルによる経済封鎖でガザ地区における食糧支援への依存度が10倍近くに高まっていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2019/05/1038401
●FAOは、防災と農業に関する報告書を出版し、農業的リスク・経済的利益の観点からも防災が重視されるべきだと強調しています。
https://news.un.org/en/story/2019/05/1038411
●UNICEF・WHO・ロンドン衛生熱帯医学大学院は、新生児の7人に1人は低体重出生であると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2019/05/1038561
●UNESCOは、デジタルツールとジェンダー問題を分析したレポートを発表しました。
https://news.un.org/en/story/2019/05/1038691
●国際通貨行金はブログで気候変動とパリ協定について言及しています。
● 世界銀行は、ハイチの人的資源開発と環境を支援するための1億6200万ドルの贈与を承認しました。
●アフリカ開発銀行は、25ヶ国を招待し、道路での交通事故防止のためのワークショップを開催しました。
●米州開発銀行は、パナマの先住民の企業支援とファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）支援のための4300万ドルの融資を承認しました。
https://www.iadb.org/en/news/nearly-1400-indigenous-entrepreneurs-panama-boost-revenue-support-idb
●アジア開発銀行は、報告書”Women and Business in the Pacific”を出版し、その中で、女性の起業支援の重要性について言及しています。
https://www.adb.org/news/empowered-women-will-drive-economic-growth-pacific-adb
●OECDは、OECDフォーラムで発表された報告書”Fiscal Resilience to Natural
Disasters”の中で、先進諸国、新興諸国が過去10年に負担した自然災害の損害と経済的損失は、およそ1.2兆米ドル、その前の10年間にかかった費用の2倍を上回ったと推計しています。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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●6月7・8日に東京でNGO・市民社会組織のための危機管理・安全管理研修が開催されます。
●Oxfamは、G7はフェミニストアプローチによる途上国支援によりコミットすべきだと報告しています。
●ブルッキングス研究所は、HP上で、南アフリカの選挙、エチオピアの低賃金、世界銀行の新たなアフリカ支援について言及しています。
●英シンクタンクODIは、紛争下における災害リスク削減についての報告書を2点発表しました。
https://www.odi.org/publications/11340-disaster-risk-reduction-conflict-contexts-state-evidence
●パレスチナ自治政府のマーリキ外務庁長官が、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）でパレスチナの未来について講演しました。HPでビデオが公開されています。
https://www.chathamhouse.org/file/future-palestine
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【2】東京発～世界銀行からのお知らせ
(1) セミナーのお知らせ
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(1) セミナーのお知らせ
■サブサハラ・アフリカの電化促進：安定供給による利用拡大と経済成長のための補完的要因
世界銀行グループTICADセミナーシリーズ第15回
日時：2019年5月29日（水）午前7時45分～午前8時45分
場所：世界銀行東京事務所 http://ow.ly/Ok6kd
内容：世界銀行が3月1日に発表した報告書「サブサハラ・アフリカの電化促進：安定供給による利用拡大と経済成長のための補完的要因」（Electricity Access in Sub-Saharan Africa:
Uptake, Reliability, and Complementary Factors for Economic Impact）の共著者であるモーサ・ブリンポ世界銀行アフリカ地域担当チーフエコノミスト室上級エコノミストが、ワシントンよりテレビ会議で同報告書の主なポイントをご説明し、皆様のご質問にお答えします。
詳細・お申込み： http://wrld.bg/EcVt30oKiDm
■アフリカの社会的セーフティーネットの可能性を最大限に引き出すために
世界銀行グループTICADセミナーシリーズ第16回
日時：2019年6月4日（火）午前7時45分～午前8時45分
場所：世界銀行東京事務所 http://ow.ly/Ok6kd
内容： 2018年10月17日に発表された報告書「アフリカの社会的セーフティーネットの可能性を最大限に引き出すために」（Realizing the Full Potential of Social
Safety Nets in Africa）の共著者であるキャサリン・ビーグル世界銀行ジェンダーグループリードエコノミストとアリーン・クーデル世界銀行社会的保護・雇用グローバルプラクティス南アジア担当リードエコノミストが、テレビ会議で同報告書の主なポイントをご説明し、皆様のご質問にお答えします。
詳細・お申込み： http://wrld.bg/2Qza30oKiDO
■高齢化社会とまちづくり
G20福岡 財務大臣・中央銀行総裁会議 サイドイベント
日時：2019年6月6日（木）午後12時30分～午後5時15分
場所：アクロス福岡 国際会議場 https://www.acros.or.jp/
内容： 本イベントでは、高齢化と都市計画、都市インフラならびに都市型サービスの改善、高齢化社会と財政運営の3つのテーマを中心に、政府機関関係者、自治体関係者、学術関係者及び民間企業代表者をパネリストとして迎え、高齢化社会を見据えた持続可能な都市づくりについて議論します。ぜひご参加ください。
詳細・お申込み： http://wrld.bg/SDTo30oKit0
■世界銀行 対アフリカ人的資本計画
世界銀行グループTICADセミナーシリーズ第17回
日時：2019年6月18日（火）午前7時45分～午前8時45分
場所：世界銀行東京事務所 http://ow.ly/Ok6kd
内容： 2019年4月11日に発表された「世界銀行 対アフリカ人的資本計画」（World Bank Africa Human Capital Plan）の主なポイントを、マグナス・リンデロー世界銀行保健・栄養・人口グローバルプラクティス 東・南部アフリカ担当プラクティスマネージャーが、テレビ会議でワシントンよりご説明し、皆様のご質問にお答えします。
詳細・お申込み： http://wrld.bg/GHm230oKjqG
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【3】ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：「ブロックチェーン技術と開発」
藤本千尋（世銀（IBRD・IDA）・財務局資金調達部 ワシントンDC在住）
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開発に金融から関わっている藤本です。昨年に引き続き金融の話を今回も書こうと思います。世界銀行では、私の所属する資金調達部が中心となって去年8月に世界初ブロックチェーン技術を用いて債券発行を実施しました。（世界初のグローバル債券の詳細動画は本文末尾のリンクをご参照）そして先週にはブロックチェーン債券の流通プラットフォームがついに本格運用を開始したました。
ただ、ブロックチェーン技術は金融だけのものではありません。今回は金融から少し広げてブロックチェーン技術と開発について触れたいと思います。世界銀行やIMF、国連でもブロックチェーン技術について専門部署が立ち上げられ研究が行われています。世界銀行では当時の総裁肝いりでブロックチェーンラボが2017年6月に設立され、開発の分野にもこの技術を応用できないか様々な分野で実証実験が行われています。
なぜ貧困削減と富の共有といった目標を掲げている世界銀行や国際機関でブロックチェーン技術に力をいれているのでしょうか。仮想通貨のイメージにあるような、投機目的ではありません。その仮想通貨を支えていている「技術」は、データ記録が一元管理でも多元管理でも可能であり、記録が非常に改ざんされにくいとされています。この技術は、金融に限らず、様々な分野で効率性や透明性を高め、開発分野にも大いに貢献できる可能性があります。例えば、難民の個人証明、医薬品のサプライチェーン管理、排出権のモニタリングなどが考えられ、上記のイノベーションラボでも実証研究が行われています。
昨年私の部署がブロックチェーン債券を発行した関係で、このラボと関わる機会が増え、難民の個人IDの証明がなければ住宅を借りることも、今までの学歴を証明することができず就職にも制限が発生することを知りました。開発分野こそこういった新しい技術が今まで非常に困難であった問題解決への突破口になる可能性を感じています。
世界初のグローバル債券の詳細動画：https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2018/08/23/world-bank-prices-first-global-blockchain-bond-raising-a110-million
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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2019年5月21日発行