2020年2月11日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「デジタル化と途上国開発」（砂原遵平 OECD日本政府代表部）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「日本政府は、中華人民共和国における新型コロナウイルスによる感染拡大に対し、同国政府からの要請を受け、国際協力機構（JICA）を通じ緊急援助物資（マスクや防護服等感染症対策に必要な物資）を供与することを決定しました」
「アジア開発銀行（ADB）は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する取り組みに対し、200万ドルの新たな資金支援を承認した」
「アジア開発銀行（ADB）は、新たなベンチャー・プラットフォームであるADBベンチャーズの設立を承認しました」他
【3】GRIPS開発フォーラム
●GRIPS開発フォーラム企画セミナーのご案内（3/19開催）
テーマ：エチオピアの開発体制－アジアの視点からみたメレス・ハイレマリアム・アビイ政権の歩み－
【4】東京発～世界銀行からのお知らせ
(1) セミナーのお知らせ
(2)
TDLCマルチメディアスペシャリスト（短期コンサルタント）、都市開発・まちづくりリサーチインターン募集
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：デジタル化と途上国開発
執筆：砂原遵平(OECD日本政府代表部）
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先日，とある雑誌で日本の学生が将来就きたい職業にYouTuberがランクインしており，デジタル化がもたらす憧れの職業の変化に驚愕した。スマートフォンやタブレットの発展で，今やインターネットは私達の生活にとって根幹を成すインフラへと発展しつつある中，国際社会においても，デジタル化は最重要事項の一つであり，租税，開発，貿易・投資，金融，ガバナンス等，あらゆる政策分野で議論が交わされている。
こうしたデジタル化のトレンドとは対照的に，私は，2014-2016年までの2年間，マラウイ農村部で住民と共にデジタルとはほとんど無縁の生活を送り，伝統的な住民の知恵や生活様式によって問題解決がなされている好事例を研究した。金融部門の一例を紹介すると，銀行へのアクセスが困難な住民が，ビレッジバンクと呼ばれる20名程度のグループを非公式に結成し，グループの連帯責任のもと，定期的な集会ごとに住民自らが貯蓄，貸付を行う取組がある。仲の良い住民同士のピアプレッシャーによって貯蓄の盗難や返済の遅延等を防ぐガバナンスが機能しており，マラウイにおいては非公式ながらも全国的に展開されている。実際，多くの住民は，ビレッジバンクを通じて得た貯蓄や借入によって化学肥料の購入を行い，ビレッジバンクはもはや住民にとって必要不可欠の媒体として活用されている。
携帯電話を通じた個人間の送金・決済サービスとして有名なケニアのM-Pesaに代表されるように，フィンテックは途上国の投資対象として注目を集めている。各国政府も，フィンテックスタートアップに補助金を出すなど，投資家や企業を後押しする姿勢が顕著だ。しかしながら，マラウイをはじめとしたアフリカ諸国の現状に即した伝統的な金融システムを理解すること無しには，革新的な金融サービスの展開は困難であろう。企業がトレンドを重視することは多としつつも，急がば回れの考え方に基づき，地に足着いたフィンテックの開発が着実に進められることを期待したい。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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● バングラデシュ人民共和国との間で、無償資金協力「経済社会開発計画」（供与額5億円）に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008278.html
● タジキスタン共和国との間で、「シフォバフシュ国立医療センター及び共和国立心臓血管外科科学センターにおける医療機器整備計画」（供与限度額9億5,700万円）に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008291.html
● 日本政府は、中華人民共和国における新型コロナウイルスによる感染拡大に対し、同国政府からの要請を受け、国際協力機構（JICA）を通じ緊急援助物資（マスクや防護服等感染症対策に必要な物資）を供与することを決定しました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008280.html
● 同じくJICAは、2019年5月に締結された日ASEAN技術協力協定に基づく第1号案件として、1月26日～2月7日の間課題別研修「ASEAN地域のサイバーセキュリティ対策強化のための政策能力向上」を実施しました。
https://www.jica.go.jp/press/2019/20200206_10.html
● 2月19日東京において、国連事務局人事担当幹部による模擬面接を行います。その応募を受け付けています（6名。締切2月12日）
https://www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20200219_mogimensetsu_flyer.pdf
● 国際協力機構（JICA）は、2019年10月に中小企業・SDGsビジネス支援事業（2019年度第二回）の公示を行い、この度審査を経て合計73件の採択を決定しました。
https://www.jica.go.jp/press/2019/20200205_10.html
● 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html
● 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn
● 2020年度（令和2年度）JPO派遣候補者選考試験「募集要項」の事前登録を受け付けています（事前登録1月8日（水）～2月21日（金）、応募書類受付期間2月1日（土）～2月21日（金））。
https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/index.html
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– バイ・ドナー関連 –
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● USAID副長官は，Yes-Georgiaローンチイベントで，若者と女性の起業家支援に関し，スピーチを行いました。
● USAID長官は，ベネズエラにおける麻疹流行の統制について，スピーチを行いました。
● カナダ国際開発大臣は，第30回国際開発ウィークにおいて，スピーチを行いました。
● DFIDは、新型コロナウィルス対策のため、WHOに支援を行っています。
● AFDは、2024年パリ五輪組織委員会と協定を結び、スポーツとSDGsを組み合わせた活動をフランス及び世界各地で実施していくことを発表しました。
https://www.afd.fr/en/actualites/afd-paris-2024-developpement-durable-sport
● 同じくAFDは、アフリカ12都市のデジタル化を支援しています。
https://www.afd.fr/en/actualites/aston-transition-numerique-villes-africaines?origin=/en/actualites
● 欧州委員会（EC）は、雇用の創出や経済の多様化、ガバナンスの改善等を目的とし、アンゴラに2300万ユーロの支援を行うことを発表しました。
● KOICAとLDエレクトロニクスは，チッタゴンの熟練した人材育成を支援します。
● KOICAは，パキスタン初の太陽電池モジュール試験所の設立を発表しました。
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– 国際機関関連 –
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● アジア開発銀行（ADB）は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する取り組みに対し、200万ドルの新たな資金支援を承認した。同資金は、既に実施されている技術協力支援を補完するもので、カンボジア、中国、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムにおける対応能力を強化する。
https://www.adb.org/ja/news/adb-initiates-coronavirus-response
● アジア開発銀行（ADB）は、新たなベンチャー・プラットフォームであるADBベンチャーズの設立を承認しました。ADBは、インパクトの高い技術を活用したソリューションの提供を通じて、アジア・太平洋地域における持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するスタートアップ企業に対して支援と投資を行います。
https://www.adb.org/ja/news/adb-unveils-venture-platform-invest-impact-technology-startups
● 国際通貨基金（IMF）のHP上で「金融強靭性のためのストレステスト
気候変動リスクを評価する」と題したブログが公開されています。
● 世界銀行は、インドネシアの経済成長と富の繁栄のためには中間層の拡大が重要であると論じた報告書”Aspiring
Indonesia – Expanding the Middle Class”を出版しました。
● 米州開発銀行はバハマの再生エネルギー支援を行っています。
https://www.iadb.org/en/news/bahamas-promote-renewable-energy-idb-support
● OECDは、生徒の学習到達度調査（PISA）の結果をもとに、10代の若者の職業への期待について論じた報告書”Dream Jobs? Teenagers' Career Aspirations
and the Future of Work”を発表しました。
http://www.oecd.org/education/dream-jobs-teenagers-career-aspirations-and-the-future-of-work.htm
● アフリカ開発銀行は、フラッグシップレポート”Africa Economic Outlook”で、アフリカ地域の若者のスキルと労働市場の求めるスキルのギャップについて言及しています。
● OECDは日本政府の支援による派遣制度を通じてジュニアプロフェッショナルオフィサー（JPO）を募集しています。JPOはジュニアエコノミストもしくはジュニアポリシーアナリストとして採用されます（事前登録必須：2020年1月8日（水）～2月21日（金）、応募書類受付期間：2020年2月1日（土）～2月21日（金））
http://www.oecd.org/tokyo/about/oecd-jpo-programme-overview-japanese-version.htm
● グループ機関の世界銀行、国際金融公社（IFC）及び多数国間投資保証機関（MIGA）による日本人を対象とした採用応募は締め切り間近です（世界銀行のポジションは、2月8日～11日に締切、IFCのポジションは2月13日～15日に締め切りとなります）。
https://www.worldbank.org/ja/news/feature/2019/11/20/2020-wb-ifc-recruit-mission
● ユニセフは、中央サヘル地域で約500万人の子供が緊急支援を必要としていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/01/1056092
● ユニセフは、ジョンズホプキンス大学の研究によると、肺炎対策によって900万人の子供の命が救えると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/01/1056232
● UNRWAは、今年のパレスチナ支援のために14億ドルの活動資金が必要だと報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/01/1056492
● UNHCRは、スーダンの西ダルフール地域からチャドへ約3万人の難民が発生する恐れがあると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/01/1056182
● UNHCRは、第三国定住を必要としている難民の内、4.5%しかそれが出来ていないと報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/02/1056742
● ILOは、先住民族は一般の3倍の確率で極度の貧困に陥っていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/02/1056612
● WHOは、コロナウイルスに関する最新の情報を掲載しています。
https://news.un.org/en/story/2020/02/1056562
● WHOは、がん治療に関する不平等さを分析し、貧困層向けのサービスを拡大することで700万人の命を救えると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/02/1056602
● WHOは、コロナウイルス対策のために6億7500万ドルのアピールを発表しました。
https://news.un.org/en/story/2020/02/1056772
● WHOは、FGMによる医療コストは毎年14億ドルにも上っているという分析結果を発表しました。
https://news.un.org/en/story/2020/02/1056802
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– シンクタンク・NGO関連 –
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● Center for Global Developmentは，2030年に向けたグローバル家族計画運動を導く3つの質問と題したブログ記事を公表しました。
● ウッドロウ・ウィルソン・センターは岐路に立つデジタルプライバシーに関する動画を公表しました。
https://www.wilsoncenter.org/video/digital-privacy-crossroads
● ブルッキングス研究所は，負担ではなく資産としての難民：政策の役割と題したブログポストを公表しました。
● ブルッキングス研究所は，開発セミナー「健康と生産性に対する大気汚染の影響」を開催しました。
Development Seminar | The effects of air pollution on health and productivity
● JETROアジア経済研究所は，現在2021年度採用研究職員（地域研究・開発研究）を募集しています（募集期間：2020年4月15日まで）
https://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/Researcher/Recruit_info.html
● Oxfamは、南スーダンの平和プロセスにおける女性の役割を分析した報告書を発表しました。
https://www.oxfam.org/en/press-releases/south-sudanese-womens-role-peace-unrecognized-says-oxfam
● Oxfamは、アンペイドの家事労働問題への取り組みがアフリカにおける持続可能な開発へ貢献する道筋を分析した
報告書を発表しました。
● 英ODIの専門家が、コロナウィルス流行が世界経済に与える影響についてコメントしています。
https://www.odi.org/blogs/16639-economic-vulnerabilities-coronavirus-top-countries-risk
● 英ニューエコノミクスファウンデーションは、中央銀行の政策と脱石炭の動きについての報告書を発表しました。
https://neweconomics.org/2020/02/banking-on-coal
● 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家は、中国の中央集権体制がコロナウィルス対応の妨げとなっていると指摘しています。
https://www.chathamhouse.org/expert/comment/centralization-hobbling-china-s-response-coronavirus
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【3】 GRIPS開発フォーラム
●GRIPS開発フォーラム企画セミナーのご案内（3/19開催）
テーマ：エチオピアの開発体制－アジアの視点からみたメレス・ハイレマリアム・アビイ政権の歩み－
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●GRIPS開発フォーラム企画セミナーのご案内（3/19開催）
テーマ：エチオピアの開発体制－アジアの視点からみたメレス・ハイレマリアム・アビイ政権の歩み－
エチオピアは、過去に貧困・干ばつ・圧制に苦しんだにもかかわらず、また1億超の人口を擁しながら天然資源をほとんどもたないにもかかわらず、20年ほど前から二桁の高度成長や急速な貧困削減を達成しました。多くの製造業外資（主として軽工業）を呼び込み、国営工業団地を急速に増やし、中国に大きく依存しながらもインフラ建設を進め、産業面でアフリカの優等生とみなされるようになりました。メレス＆ハイレマリアム政権下ではワシントンコンセンサスを否定し、国家が優先業種を定めて支援する「アジア型」開発に取り組みましたが、2018年に成立したアビイ政権は世銀・IMFに接近し、国営企業民営化を経済政策の柱としています。その意味では「普通の途上国」に回帰しつつあるようにも見えます。政治外交面では、エリトリアとの和平実現により、アビイ首相は昨年ノーベル平和賞を受賞しました。それにもかかわらず、国内の治安や民族対立はむしろ悪化しています。
GRIPS開発フォーラムはJICAとともに、エチオピア首相・閣僚との産業政策対話を2008年より定期的に実施しています（年2～4回）。そのモダリティーは、やはりアビイ政権になってかなり変わりました。またエチオピアやアフリカ開発に関するいくつかの書物にも関与しました。欧米の人々が高く評価するエチオピアですが、産業状況や政策策定の現場をみるかぎり、他の後発途上国と同様、多くの困難に直面しています。本セミナーでは、政策対話の中間報告として、これまで東南アジアをホームグラウンドとして産業開発協力に携わってきた2名のGRIPS教授が、2020年のエチオピアに対する評価と懸念につき率直にお話ししたいと思います。
日時：2020年3月19日（木）18：00-20：00
場所：政策研究大学院大学 1階 会議室1A＆B
言語：日本語のみ
講師：政策研究大学院大学 大野健一教授、原洋之介名誉教授
プログラム
http://www.grips.ac.jp/forum/pdf20/ethiopiaseminar2020/202003Program.pdf
GRIPS開発フォーラムイベントページ
http://www.grips.ac.jp/forum/newpage2008/event.htm
申込方法：3月16日（月）までに、GRIPS開発フォーラムの鶴田（s-tsuruda@grips.ac.jp）まで、氏名・所属先・連絡先を明記の上、メールでお申し込みください。
GRIPS開発フォーラム
飯塚美恵子
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【4】 東京発～世界銀行からのお知らせ
(1) セミナーのお知らせ
(2) TDLCマルチメディアスペシャリスト（短期コンサルタント）、都市開発・まちづくりリサーチインターン募集
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(1) セミナーのお知らせ
■ビジネス環境の現状2020：190カ国・地域のビジネス分野の規制を比較する
世界銀行モーニングセミナー（第58回）
日時：2020年2月19日（水）午前7時45分～午前8時45分
場所：世界銀行東京事務所 http://ow.ly/Ok6kd
内容：世界銀行が10月に発表した新報告書「ビジネス環境の現状2020：190カ国・地域のビジネス分野の規制を比較する」では、世界115カ国・地域の政府が、民間セクターのビジネス環境を改善し、雇用の創出や商業活動の拡大、所得向上への道筋をつけるため、この1年間に294件の改革を実施したと指摘しています。同報告書の作成・執筆担当チームを統括するバレリア・ペロッティ世界銀行開発経済総局（DEC）ビジネス環境の現状プログラムマネージャーがワシントンよりテレビ会議で同報告書の主なポイントをご説明し、皆様からのご質問にお答えします。
詳細・お申込み： http://wrld.bg/4XGc30q9f9O
(2) TDLCマルチメディアスペシャリスト（短期コンサルタント）、都市開発・まちづくりリサーチインターン募集
世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）では、マルチメディアスペシャリスト（短期コンサルタント）、都市開発・まちづくりに関するリサーチインターン（有給）を募集しております。共に勤務地は東京、応募締切は2020年2月14日（金）です。
マルチメディアスペシャリスト（短期コンサルタント）詳細：
http://wrld.bg/sbRA30qbV0L
都市開発・まちづくりリサーチインターン詳細： http://wrld.bg/CW7m30qbV0r
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
[バックナンバー] 2002年7月以降の全てのバックナンバーは下記のリンクからご覧いただけます。
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また、本フォーラムでは、毎回のBBLについての意見交換の他、より広くグローバルな開発戦略と日本の関わりに関する 意見交換や情報交換を行うために、「ワシントンDC開発フォーラム・メーリングリスト(devforum)」を運営しています。参加をご希望の方は、下記リンクのフォームより参加申請を行ってください。
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／表将幸／神田匡／浅海誠／砂原遵平
発行：ワシントンDC開発フォーラム
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2020年2月11日発行