2020年4月21日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「新型コロナと教育格差」（畠山勝太 ミシガン州立大学）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「FAOは、東アフリカで砂漠飛びバッタの対策を進めています」
「国連は、サイクロン・ハロルドの被害を受けた太平洋諸島の国々を支援すべく準備を進めています」
「Oxfamは、新型コロナの影響により5億人が貧困に陥る恐れがあると警告しています」
「英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、包括的な循環型経済への移行についての報告書を発表しました」他
【3】東京発～世界銀行からのお知らせ
(1) MIGA、カンボジア既存送電線案件のみずほ銀行等による借換えを支援
(2) 【追加ポジション募集開始：JPOチーフ・エコノミスト・オフィス（東アジア・大洋州地域）】2020年 世界銀行グループ日本人職員（日本政府が支援するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）とミッドキャリア（MC））
(3) 日本／世界銀行 共同大学院奨学金制度（JJ/WBGSP）
日本人向け特別枠締切間近
(4) セミナーのお知らせ
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：新型コロナと教育格差
執筆：畠山勝太(ミシガン州立大学）
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世界中で新型コロナが猛威を振るっていますが、みなさまのご無事をお祈りしています。
長年国際協力の仕事をしていると、ついつい惰性で仕事をしてしまう所が出てきてしまい、社会格差の問題もなんとなく惰性で分析している所が恥ずかしながらあったのですが、新型コロナの拡大を見ていて、これではいけないなと気を引き締め直している今日この頃です。
新型コロナの影響の拡大により、世界中で学校が閉まっています。米国だとオンライン教育が充実している印象があるかもしれません。私がいるミシガン州でも確かにデトロイト郊外やカレッジタウンの富裕層の子供は充実したオンライン教育を受けられています。しかし、州内の農村部やデトロイト・フリント（マイケルムーアの故郷です）市内の貧困地域を中心に1/3程度の子供はインターネットへのアクセスも無いし、家にPCやタブレットも無く、学校閉鎖が学びの閉鎖に直結してしまっています。
私がNGOを運営しているネパールでも同様の格差が顕在化しています。現在うちのNGOでは、自学自習の教材を開発して、HPやSNSで無償で公開しています。また、ラジオを通じた教育の準備も進められています。しかし、貧困層を中心に、インターネットへのアクセスが全く無い人も1/3程度はいますし、ラジオの聴取率も25%程度とそれほど高くありません。そこで、感染のリスクは多少出てしまいますが、自主学習教材を印刷して、学校と区役所を通じて配布するべく動いています（NYで、貧困層の子供が栄養不良に陥らないように、感染リスクを抑えるために色々と考慮された学校給食の配布が続けられていますが、その方法を参考にする予定です）。
このように、教育セクターだけを見ても、新型コロナ対応で先進国と途上国で大きな格差が存在していますし、高所得国・低所得国の同じ国の中でも大きな格差が存在しています。教育セクターの外に目を向けても、米国で新型コロナが猛威を振るっている街（デトロイト・ニューオリンズ・ニューヨーク）は元々米国でも最悪の学区が存在していることで有名な街でしたし、死者が貧困層に偏っているように、新型コロナは厳しい環境にある所の厳しい状況に置かれた人に、より厳しい結果をもたらしています。
感染症対策を保健セクターに任せきりにするのではなく、次の危機では今回のような惨劇が繰り返されぬよう、社会格差の問題は仕事をする上で常にトッププライオリティーにしなければならないなと改めて考えさせられました。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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●第101回世銀・IMF 合同開発委員会が開催され、その日本国ステートメントが公開されています。
https://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20200417st.htm
●経済協力開発機構（OECD）は、2019年のOECD開発援助委員会（DAC）メンバーのODA実績（暫定値）を公表しました。日本のODA実績は、米ドルベースで前年比9.5％増の155億672万ドルとなりました。DACメンバーのうち、EUを除く29か国の中で、我が国の実績は、米国、ドイツ、英国に次ぐ第4位で、2015年以降5年連続で第4位となりました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008417.html
●国際協力機構（JICA）は、インド国営銀行Panjab
National Bank傘下の住宅金融会社であるPNB Housing Finance Limited（PNB Housing）との間で、低所得者向け住宅ローン貸付資金として、7,500万ドルの融資契約に調印しました。本融資は、「アジア諸国向け金融包摂促進ファシリティ」のもとで、Citibankとの協調融資により実施されます。
https://www.jica.go.jp/press/2020/20200403_10.html
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn
●日本／世界銀行 共同大学院奨学金制度（JJ/WBGSP）の日本人向け特別枠の応募期間が締め切りが近づいています（ 2020年3月31日～4月23日）。
https://www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/scholarships
●世界銀行グループは、日本政府が支援するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）とミッドキャリア（MC）ポジションの募集を行っています（4月30日応募締め切り）。
https://www.worldbank.org/ja/news/feature/2020/03/11/dfsp2020-jpo-and-mc
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– バイ・ドナー関連 –
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● USAIDは、デジタルの責任ある使用を通じた開発と人道支援に対するピジョンを示した世界初となるデジタル戦略を公表しました。
● 米国ミレニアム挑戦公社は、モロッコにおける農家の土地所有権の強化と、気候変動リスクへの耐性のある農業の強化を推進しています。
Blog: Strengthening land rights and climate resilience in Morocco
● フリーランド・カナダ外務大臣は、仏、独、英、伊、韓等、13か国の外務大臣により構成されるCOVID-19に関する閣僚調整グループ（MCGC）の第六回電話会合に出席し、交通網及びサプライチェーンの開放を維持するための主要原則に関し、合意しました。
● 英政府は、途上国におけるCOVID-19感染拡大防止のため、国際機関や英国の慈善団体に2億ポンドを拠出することを発表しました。
https://www.gov.uk/government/news/uk-leads-global-fight-to-prevent-second-wave-of-coronavirus
● AFDのHPで、携帯でお金を貯め、医療費の決済を行うモバイルプラットフォーム「M-TIBA」を提供するケニアのスタートアップCarePayが紹介されています。AFDは、CarePayに150万ドルの支援を行っています。
https://www.afd.fr/en/node/10953
● AFDは、COVID-19と地球環境や気候変動についてのインタビュー記事をHPに掲載しています。
https://www.afd.fr/en/node/10924
● スウェーデン国際開発協力庁（Sida）による援助の内訳（対象機関・国、セクター別）が公開されています。
● 欧州連合および加盟国による2019年のODA額は、752億ユーロでした。これは、ODA全体の55.2%に相当します。
● COVID－19の影響下にあるオーストラリア輸出業者は、Export Finance Australiaが管理する5億ドルの資本のもとで、25万ドルから5000万ドルの事業性融資へのアクセスが可能となりました。
● KOICAは、ダルエスサラームにおいて、ジェンダー平等に関する国連女性機関及び国連人口基金との共同プロジェクトへの協力として、5百万ドルの拠出に署名しました。
https://www.ippmedia.com/en/news/koica-un-agencies-sign-pact-support-gender-programme
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– 国際機関関連 –
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● 第101回世銀・IMF合同開発委員会が開催され、そのコミュニケが公開されています。
https://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20200417c.htm
● 世界銀行とIMFは、アフリカ各国首脳、二国間、多国間援助機関を集めてアフリカに対する新型コロナウイルス対策で協働していくことを確認しました。
● IMFは、新型コロナ流行が原因でアジア太平洋地域の成長率は1960年代以来最低になると予想しています。
● アフリカ開発銀行は、新型コロナウイルスの支援のため100億ドルの資金のための基金を創設しました。
● 米州開発銀行は、カリブ海地域関連の報告書の中で新型コロナウイルス対策のための政策提言を行っています。
● アジア開発銀行は、新型コロナウイルスのパンデミックへの支援について、これまでの3倍の200億ドルに拡大するとともに、支援のより迅速かつ柔軟な提供を目的とする業務の合理化措置を承認しました。
https://www.adb.org/ja/news/adb-triples-covid-19-response-package-20-billion
● UNICEFは、新型コロナから2億5千万人の子供を守るために、現在行われている紛争の停戦が必要だと訴えています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1061962
● 世界銀行とIMFは、新型コロナから重債務国を支援するために、金融市場を 安定化させることが求められていると分析しています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1062032
● UNWTOは、新型コロナからの復興段階で観光産業が大きな役割を担っていると分析しています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1062022
● UNICEFは、新型コロナの影響で子供達がオンラインでより長くの時間を過ごすようになり、様々なリスクに晒されていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1061742
● WHOは、米国の資金拠出の停止が与える影響について分析を進めています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1061822
● UNFPAは、 新型コロナ対策として約1億8千万ドルのアピールを発表しました。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1061922
● ILOは、新型コロナにより約2億人分の仕事が失われると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1061322
● WHOは、アフリカで新型コロナの感染者数が1万人を超え、特にジンバブエと南スーダンの状況を懸念しています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1061352
● FAOは、東アフリカで砂漠飛びバッタの対策を進めています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1061482
● 国連は、サイクロン・ハロルドの被害を受けた太平洋諸島の国々を支援すべく準備を進めています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1061552
● WHOは、新型コロナ対策のガイドラインを発表しています。
https://news.un.org/en/story/2020/04/1061642
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– シンクタンク・NGO関連 –
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● Center for Global Developmentはアフリカ地域、アジア太平洋地域、ラテンアメリカ・カリブ地域におけるCOVID－19の経済的影響に関する最新の分析を公表しました。
https://www.cgdev.org/blog/economic-impact-covid-19-around-world-round-most-recent-analysis
● ウッドロウ・ウィルソンセンター・アフリカプログラムは、アフリカ5か国（リビア、コートジボワール、エチオピア、南ア、DRC）参加のもとで、「COVID－19とアフリカ：アフリカ5か国の展望」を開催しました。
● ブルッキングス研究所は、4月G20財務大臣・中央銀行総裁会議においてまとめられた、発展途上国への対外的債務を2020年末までに返済を猶予すること等を柱とする行動計画に関する洞察を述べました。
● ピーターソン国際経済研究所は、COVID-19に対し、G20が医療用品へのアクセス強化についていかなる措置を講じることができるかに関する洞察を公表しました。
● NGO・NPOに役立つ新型コロナウイルス対応サイト集が公開されています。
● NGOの新型コロナウイルス対策緊急支援の一覧がまとめられています。
● Plan Internationalは、新型コロナの影響により女性と少女に対する暴力が増加していると警鐘を鳴らしています。
https://plan-international.org/news/2020-04-16-violence-against-girls-women-reaching-tipping-point
● Plan Internationalは、新型コロナの影響から子供達を守るために1億ユーロの支援を求めています。
https://plan-international.org/news/2020-04-14-appeal-eu100-million-protect-children-covid-19-crisis
● Oxfamは、新型コロナの影響により5億人が貧困に陥る恐れがあると警告しています。
● Oxfamは、難民キャンプの水衛生の状況がコロナに対して脆弱であると警告しています。
● Save the Childrenは、子供の手洗いを促進するためのビデオを発表しました。
● Save the Childrenなどの26団体は、新型コロナに対応するためにミャンマーとバングラデシュでデータへのアクセスを求めています。
● Save the Childrenは、新型コロナの影響から子供達を守るために1億ドルの支援を求めています。
● 英ODIは、サブサハラ・アフリカ地域におけるCovid-19対応についての報告書を発表しました。
https://www.odi.org/publications/16843-financing-coronavirus-response-sub-saharan-africa
● 同じくODIは、移民による財政的影響についての報告書を発表しました。
https://www.odi.org/publications/16702-fiscal-impact-immigration-review-evidence
● 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、包括的な循環型経済への移行についての報告書を発表しました。
https://www.chathamhouse.org/publication/promoting-just-transition-inclusive-circular-economy
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【3】東京発～世界銀行からのお知らせ
(1) MIGA、カンボジア既存送電線案件のみずほ銀行等による借換えを支援
(2) 【追加ポジション募集開始：JPOチーフ・エコノミスト・オフィス（東アジア・大洋州地域）】2020年 世界銀行グループ日本人職員（日本政府が支援するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）とミッドキャリア（MC））
(3) 日本／世界銀行 共同大学院奨学金制度（JJ/WBGSP） 日本人向け特別枠締切間近
(4) セミナーのお知らせ
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(1) MIGA、カンボジア既存送電線案件のみずほ銀行等による借換えを支援
世界銀行グループの多数国投資保証機関（MIGA）は4月9日、カンボジアの首都プノンペンでの既存送電線におけるマレーシア輸出入銀行からみずほ銀行等の民間金融機関への借換え案件に対し7,600万ドルの政治リスク保険を付保しました。本案件により、カンボジアの東部及び北東部への接続のみならず、隣国ベトナム及びタイの国境への送電ネットワークが拡大されます。
プレスリリース：
http://wrld.bg/9Bih30qyf6H（英語）
(2) 追加ポジション募集開始：JPOチーフ・エコノミスト・オフィス（東アジア・大洋州地域）
2020年 世界銀行グループ日本人職員（日本政府が支援するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）とミッドキャリア（MC））
世界銀行グループでは、日本人職員（日本政府が支援するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）とミッドキャリア（MC））を募集中です。今週、JPOチーフ・エコノミスト・オフィスのポジション（東アジア・大洋州地域）が追加になりました。ご関心のある方のご応募をお待ちしております。
エントリー締切：4月30日（木）23時59分（日本時間）
(3) 日本／世界銀行 共同大学院奨学金制度（JJ/WBGSP） 日本人向け特別枠締切間近
日本／世界銀行共同大学院奨学金制度（JJ/WBGSP）は、将来、世界銀行などの国際開発金融機関に就職することを目標とし、開発関連分野を専攻として日本国外の大学院から入学許可を受けている、もしくはすでに在籍している、実務経験を有するミッドキャリアの日本人の方を対象として、在学中の最大2年間にわたり学費・生活費・渡航費・医療保険を支給する奨学金です。締切りは4月23日です。詳しくは、下記のページからご覧ください。
概要：
http://wrld.bg/b1Gh30qwKCN
(4) セミナーのお知らせ
■東アジア・大洋州地域 半期経済報告書：新型コロナウイルス感染症と戦う東アジア・大洋州地域
世界銀行モーニングセミナー（第59回）ライブストリーミング
日時: 2020年4月23日（木）午前8時～午前9時
内容：3月30日発表の新報告書「東アジア・大洋州地域 半期経済報告書：新型コロナウイルス感染症と戦う東アジア・大洋州地域」を取りまとめたアディティヤ・マトゥー世界銀行東アジア・大洋州地域担当チーフエコノミストおよびエルギス・イスラマジ同シニアエコノミストが、ワシントンより日本の皆様向けにライブストリーミングで同報告書の主なポイントをご紹介します。
ライブストリーミングリンク：https://youtu.be/Hf5WKbz7TiI
＊開始時間になりましたらクリックしてご覧ください。
詳細・事前ご質問受付：http://wrld.bg/hZ5a30qyeZL
（世界銀行東京事務所：開裕香子）
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「メーリングリスト（devforum）」
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／表将幸／神田匡／浅海誠／砂原遵平
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2020年4月21日発行