2020年12月1日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「コロナ渦のなかで」（荘所真理 世界銀行/DevInfo編集幹事/シエラレオネ在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「15の国連機関は、新型コロナに関連したデータ収集について共同声明を発表しました」
「UNCTADは、ガザ地区は包囲と占領により、167億ドルの経済的損失を被っていると報告しています」他
【3】GRIPS開発フォーラム
政策研究大学院大学（GRIPS）国際協力コース2021年度学生募集について
【4】東京発～世界銀行からのお知らせ
(1) MIGAとNEXI、日本から発展途上国への投資を拡充へ
(2) 年次報告書（日本語）最新版掲載
(3) セミナーのお知らせ
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：コロナ渦のなかで
執筆：荘所真理(世界銀行/DevInfo編集幹事/シエラレオネ在住）
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私はシエラレオネで教育セクターの仕事をしているのですが、新型コロナウイルスの影響で今年の3月後半からオフィスは閉まっており、基本的には自宅勤務が続いています。この新たな生活スタイルが続いて早8ヶ月。現地に残ると決めて緊急支援等に対応していた当初は、「新型コロナウイルスがアフリカ大陸を破滅させる」と言われていたこともあり、この先命を削りながらの過酷な任務になるかもしれないと不安になりながらも気持ちを奮い立たせたのを記憶しています。
幸いシエラレオネは新型コロナウイルスの感染が脅威となるほど広がっておらず（死者は74人、累積感染者は2400人）、3月末に休校措置がとられた学校、教育施設も10月初めには再開しています。もちろん新型コロナウイルスによる経済的なダメージは大きいですが、夜間外出禁止令も今は解除され、レストランもビジネスも通常営業し、今後も新型コロナウイルスと共存しながらの生活スタイルが続くように思います。
2014－15年にエボラ出血熱のパンデミックを経験しているシエラレオネ。今回国の初期対応は迅速でした。まず、近隣国で新型コロナウイルスの感染が確認されてすぐ（シエラはまだ感染者ゼロ）の3月22日に空港が閉鎖され、空路での移動が禁止になりました。3月25日に大統領が緊急事態宣言を発表。3月27日には国境が閉鎖され、州ごとの移動も禁止になりました。3月31日にシエラレオネ初の感染者が確認され、同日学校・教育施設が閉鎖されました。4月に入るとすぐ教育省はドナーと共にEducation Emergency Taskforce (EET：教育緊急タスクフォース)を立ち上げ、教育緊急計画を練り上げました。EET下で広報、遠隔学習、学校安全衛生対策、政策決定の4つのワーキンググループが結成され、政府とパートナー（NGOやドナー）が協働でどのように教育緊急支援を実施していくか、進行中のプロジェクトをどうやって新型コロナ支援にシフトさせるか等、オンラインの話し合いが毎日活発に行われました。私達は、ほぼ毎日数時間政府やパートナーと会議をする一方で、緊急支援のプロジェクトの準備も並行して行いました。まず4月初めにはヘルスセクターの緊急支援が始まりました。世界銀行は通常半年から1年くらいの時間をかけて１つのプロジェクトを形成していくのですが、今回は2週間で緊急支援プロジェクトを練り上げるという初の試みでした。政府も私たちも連日深夜まで会議や文書作成に追われました。次に教育の緊急支援の準備が始まりました。こちらも短時間で政府とプロポーザルを作成しました。
先進国も開発途上国も長期間学校閉鎖を経験したことのない国がほとんどで、我々教育セクター従事者の間では、学校閉鎖下でどうやって生徒に学び継続させるかの議論が当初活発に行われました。シエラレオネはエボラ出血熱流行下10ヶ月間学校が閉鎖した経験があり、その時の経験が幸いにも役に立ったように思います。例えば、学校が閉鎖して1週間後には教育ラジオプログラムがスタートしました。学校衛生管理マニュアルもエボラ時に作成したものをすぐさま改定し学校に配布しました。エボラ時の学校閉鎖中に学齢女子が多く暴力被害にあったり妊娠したため、今回はその経験を踏まえて、心理的サポート支援や学齢女子をターゲットにしたキャンペーンなども実施されました。
「ここにいる我々はエボラも乗り切ったから大丈夫だ！」まだまだ課題は多いですが、こうやっていつも前向きなシエラレオネ人の様子をみていると、本当になんとかやっていけるんじゃないかと思えてくるのが不思議です。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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- セネガル共和国との間で、供与額2.5億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000049.html
- JICAは、モルディブ共和国とエクアドル共和国の国別開発協力方針のパブリックコメントを募集しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/seisaku/page23_001065.html
- 国連開発計画カンボジア常駐代表との間で3億1,600万円の無償資金協力「カンボジアに対する海洋プラスチックごみ対策計画（UNDP連携）」に関する交換公文の署名が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000698.html
- 国連世界食糧計画（WFP）カメルーン事務所長との間で、中央アフリカ共和国に対するWFPを通じた食糧援助として、供与額3億円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press23_000070.html
- 国際協力機構（JICA）は、学校法人順天堂と保健医療分野の連携協定を締結しました。
https://www.jica.go.jp/press/2020/20201124_41.html
- JICAはベトナム社会主義共和国政府との間で、「ハロン市下水排水処理事業」を対象として118億9,100万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました。
https://www.jica.go.jp/press/2020/20201125_10.html
- 外務省は、2021年度JPO派遣候補者選考試験の予告を掲載しました。
https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/dl-data/2021JPO_boshuyoukou.pdf
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn
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– バイ・ドナー関連 –
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- USAID及びアラブ経済開発のためのクウェート基金（KFAED）は、共通の開発目標を達成するための協力の枠組みに関するMoEに署名しました。
- 米国ミレニアム挑戦公社（MCC）及びトーゴ政府は、トーゴの人々の経済成長を通じた貧困削減を目的とした3500万ドルのMCCトーゴ・プログラムを開始しました。
https://www.mcc.gov/news-and-events/release/release-112620-togo-eif
- カナダ政府は、紛争の深刻化に対応するため、エチオピアとスーダンでの人道支援活動に対し、300万ドルの支援を発表しました。
- 豪州政府は、女性に対する暴力撤廃国際デーに際し、声明を発出しました。
- 英国は、歳出見直しに伴い、ODA額をGNI比0.7%から0.5%に減額すると発表しました。
https://www.gov.uk/government/news/changes-to-the-uks-aid-budget-in-the-spending-review
- 英国は、アフガニスタンの教育やインフラ支援に1億5500万ポンドの支援を行うと発表しました。
- AFDは、ドイツ環境省らとSouth East Asia Energy Transition Partnershipを立ち上げました。今後、5億ドルの投資を行い、クリーンエネルギーや省エネ事業の支援を行います。
https://www.afd.fr/en/actualites/energy-transition-ramps-southeast-asia
- 欧州委員会（EC）は、2021年から25年までのジェンダーアクションプランを策定しました。
- 同じくECは、Inclusive Development Newsの最新号を発表しました。
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– 国際機関関連 –
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- OECDは、「図表で見る医療：アジア太平洋地域 2020年版(Health at a Glance Asia/Pacific 2020)」を発表し、その中でアジア・太平洋諸国の医療制度に対する新型コロナウイルスの影響と、ウイルスを制御するための政府の対策について分析を行っています。
- 世界銀行は国際開発金融機関ではじめて、ジェンダーに基づく暴力（GBV）に関する遵守義務を怠ったとみなされる請負業者との契約を停止することを決定しました。
- 世界銀行は、メリンダ・ゲイツ財団、英国外務・英連邦・開発省（FCDO）、国際連合児童基金（UNICEF）、米国国際開発庁（USAID）とともに、新たな「アクセラレータプログラム」を立ち上げました。
- アジア開発銀行は、インドラマ・ベンチャーズと海洋プラスチックごみの削減とリサイクルの促進に向けた1億ドルのブルーローンを締結しました。
- アジア開発銀行は、パプアニューギニアの新型コロナウイルス対策支援を目的とした2億5000万ドルのローンを承認しました。
https://www.adb.org/news/adb-approves-250-million-loan-png-response-covid-19
- 米州開発銀行はデジタル変革を議題にしたアメリカ大陸の国々のハイレベル会議を主催しました。
https://www.iadb.org/en/news/high-level-authorities-and-experts-meet-promote-digital-transformation
- アフリカ開発銀行は、同行のスタッフ人的資源に関するPeople Strategy 2021-2025を発表しました。
- アフリカ開発銀行は、2020年次報告書を発表しました。
- 15の国連機関は、新型コロナに関連したデータ収集について共同声明を発表しました。
https://news.un.org/en/story/2020/11/1078182
- 国連諸機関は、エチオピアからスーダンに流出している難民を支援するためのニーズアセスメントをしています。
https://news.un.org/en/story/2020/11/1077992
- UNHCRは、2020年の難民の再定住は過去20年間で最低の水準になる見込みだと報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/11/1078052
- UNCTADは、新型コロナが途上国支援と国際貿易に与えた影響をまとめた報告書を出版しました。
https://news.un.org/en/story/2020/11/1078072
- WHOは、子宮頸がんを撲滅するための計画を発表しました。
https://news.un.org/en/story/2020/11/1077752
- UNOPSがホストとなり、The Sanitation and Hygiene Fundが立ち上がりました。
https://news.un.org/en/story/2020/11/1077812
- 国連中央緊急対応基金は、7カ国の飢餓に対処するために1億ドルの資金を拠出しました。
https://news.un.org/en/story/2020/11/1077872
- コンゴ民主共和国で蔓延していたエボラ出血熱が終息しました。
https://news.un.org/en/story/2020/11/1077912
- WMOは、昨年の二酸化炭素の排出量が過去最大であったと報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/11/1078322
- WFPは、旱魃が直撃したマダガスカルの南部で、飢餓が深刻化していると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/11/1078662
- UNCTADは、ガザ地区は包囲と占領により、167億ドルの経済的損失を被っていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/11/1078532
- UNICEFは、HIV/AIDSに関するレポートを出版し、昨年100秒に1人の割合で子供がHIV/AIDSに感染していたと報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/11/1078502
- FAOは、アフリカの角地域で砂漠飛びバッタによる危機が再燃していると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/11/1078392
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- アジア財団は、KDI公共政策・経営大学院と共同で、アジア開発協力へのアプローチ（AADC）に関するウェビナー「アジアにおけるCOVID-19下での開発協力の変化とその先」を開催しました。ウェビナーの模様は以下のリンクより視聴可能です。
- ジェトロ・アジア経済研究所は、12月8日16時からオンライン対談「『アフリカ経済の真実』著者に聞く」を開催します。
https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/201208.html１
- Center for Global Developmentは、12月1日、開発の未来バーチャルセミナーシリーズにおいて「デジタル農業」を開催します。
https://www.cgdev.org/event/digital-agriculture
- ピーターソン国際経済研究所は、WTOがCOVID-19への対応に必要な改革についてのブログ記事を公表しました。
- JANICは、「SDGsの国内実施状況に関するナラティブレポート：SDG16を中心に」を出版しました。
https://www.janic.org/blog/2020/11/27/sdg16_report/
- Oxfamは、西サハラの停戦が崩壊したことに懸念を示しています。
- Save the Childrenは、過去最大級のサイクロンに襲われたソマリアで、3万2千人の子供を含む7万人が避難を余儀なくされたと報告しています。
- Save the Childrenは、アフガニスタンで過去14年間、平均して毎日5人の子供が死亡または負傷していたという調査結果を公表しました。
- Save the Childrenは、過去10年間、世界で平均して毎日25人の子供が紛争により死亡または負傷していたという調査結果を公表しました。
- 英国のDevelopment Studies Associationは、政府が発表したODIカットの再考を求める声明を発表しました。
https://www.devstud.org.uk/2020/11/26/dsa-statement-on-uk-aid-reduction/
- 英ODIは、Economic Puliseシリーズの第一号を発表しました。同シリーズは、COVID-19を受けた中国の国際的な対応、特に途上国への関与について分析するものです。
- 同じくODIは、人道支援についての文献レビューを発表しました。
https://www.odi.org/publications/17609-inclusion-and-exclusion-humanitarian-action-state-play
- 英サセックス大学IDSは、ミャンマーにおける現代の奴隷制度についての報告書を発表しました。
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【3】 GRIPS開発フォーラム：
政策研究大学院大学（GRIPS）国際協力コース2021年度学生募集について
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- 政策研究大学院大学（GRIPS）国際協力コース2021年度学生募集について
GRIPSでは日本人学生向けに、公共政策プログラム（修士課程、1年）「国際協力コース」を本年4月から始めました。現在、来年度の募集を行っておりますので、ご関心ある方は、以下をご覧いただきご検討ください。お問い合わせは、下記のとおり本学、中垣先生までお願いいたします。
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東京六本木にある国立大学法人政策研究大学院大学（GRIPS）は、1997年に設立された外国人留学生が全学生の約3分の2を占める大学院大学です。本学では、2020年4月から、修士課程公共政策プログラムに「国際協力コース （International Cooperation Concentration）」を開講しました。地球的規模で持続可能な開発目標（SDGs）の 達成が求められる中で、中央省庁、地方自治体、 国際機関、NPO、NGO、民間企業等において、国際開発・ 国際協力の分野で指導的役割を果たす人材の養成を目的としています。原則1年（4～3月）のこのコースでは、日本語及び英語で科目履修し、特定の課題についての研究成果（論文）の審査に合格し、修了要件を満たすと、修士（政策研究）の学位に加え、国際協力コース修了証（Certificate）が授与されます。
2021年度第2回試験の出願期間は2021 年1 月 4 日（月）～1 月 8 日（金）となります。
詳細については、本件担当ディレクター（中垣陽子(y-nakagaki@grips.ac.jp)）までお問い合わせください。
SDGsがめざす持続可能な社会の実現のために、国際開発・国際協力の分野でキャリアアップを考えている方々、ご応募をお待ちしています。
コース概要
https://www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/public/icc/
2021年度募集要項（国内プログラム）
https://www.grips.ac.jp/jp/admissions/guidelines/
問合わせ先：中垣陽子（政策研究大学院大学 国際協力コース・ディレクター）
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【4】 東京発～世界銀行からのお知らせ
(1) MIGAとNEXI、日本から発展途上国への投資を拡充へ
(2) 年次報告書（日本語）最新版掲載
(3) セミナーのお知らせ
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(1) MIGAとNEXI、日本から発展途上国への投資を拡充へ
世界銀行グループの多数国間投資保証機関（MIGA）と日本の政府系輸出信用機関である日本貿易保険（NEXI）は、本邦投資家による発展途上国に対する直接投資への協力強化の協定を交わしました。両機関は協力して、本邦の投資家を支援し、なかでも低所得国（IDA国）や脆弱国、紛争の影響下にある国々（FCS）の質の高いプロジェクトへの直接投資の呼び込みに貢献していきます。
プレスリリース： http://wrld.bg/cuMY30rlVku
(2) 年次報告書（日本語版）最新版掲載
世界銀行の2020年度日本語版年次報告書をウェブサイトに掲載しました。「前例のない時代における途上国支援」をテーマに、世界銀行の地域別、分野別の活動や新たな取組みをご紹介しています。以下リンクからご覧ください。
年次報告書： http://wrld.bg/98XN30rlVkw
(3) セミナーのお知らせ
■国際開発金融機関（MDBs）で働く
キャリアセミナー
日時：2020年12月4日（金）午後6時～午後7時30分
内容：津田塾大学創設120周年記念にあたり同大学が主催校となって開催される第31回国際開発学会全国大会（2020年12月5～6日）のプレイベントとして、新型コロナウイルス感染症拡大危機での厳しい条件のなかでの業務を含め、キャリア経験談をオンラインでご紹介します。国際協力分野でのキャリアを志望する中高生・学部生・大学院生、若手プロフェッショナルはじめ、どなたでもご参加いただけます。
■協働による途上国への対外直接投資の拡充
日時（米国東部時間）： 2020年12月8日（火）午前9時～午前10時
日時（日本時間）： 2020年12月8日（火）午後11時～12月9日（水）午前0時
内容： MIGAの新ハンドブック「Expanding Political Risk Insurance: A Partnership Approach to Grow Private Investment」の発刊を機に、「協働による対外直接投資の拡充」というテーマでMIGAの俣野長官およびその他の国際開発金融機関などからのパネリストと共にウェビナーを主催致します。当日は、政治リスク保険を用いた民間資本の新興国への誘致に関する機会や課題について議論致します。
詳細：http://wrld.bg/HCGQ30rkSVh （英語）
■IFCキャリアセミナー
日時：2020年12月9日（水）午後8時～午後9時30分
内容：2018年にIFCに入社し、ワシントンDC本部に勤務する中野ちえみエコノミストが、自身の経歴やIFCの活動、セクター経済開発効果部門での業務について、オンラインでお話しします。
（世界銀行東京事務所：開裕香子）
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
[バックナンバー] 2002年7月以降の全てのバックナンバーは下記のリンクからご覧いただけます。
http://www.devforum.jp/devinfo-list
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また、本フォーラムでは、毎回のBBLについての意見交換の他、より広くグローバルな開発戦略と日本の関わりに関する 意見交換や情報交換を行うために、「ワシントンDC開発フォーラム・メーリングリスト(devforum)」を運営しています。参加をご希望の方は、下記リンクのフォームより参加申請を行ってください。
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／表将幸／行澤隆／浅海誠／砂原遵平
発行：ワシントンDC開発フォーラム
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2020年12月1日発行