2020年12月29日発行
http://www.devforum.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「12月18日」（小林隼人 東京在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
「令和3年度予算政府案が閣議決定されました。新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向けた保健分野のODAの拡充等により、事業量、予算額とも増加しています」
「フランス政府は、ODA額を、現在のGDP比0.44%から2022年までに0.55%まで増額すると発表しました」
「ESCAPは、新型コロナにより世界の貿易額が15%近く減少する中で、アジア太平洋地域では10%程度に留まるという試算を発表しました」他
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：12月18日
執筆：小林隼人(東京在住）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ソ連の独裁者スターリンを取り上げたドキュメンタリー映画３作が、日本で公開されています。そのうちの一つ「国葬」では、ソ連全土が喪に服す様子や、涙ぐむ弔問客の様子を映した記録映像が2時間程度にまとめられていますが、参列する人たちが、命令されたり脅されたりして、悲しむ演技をしているようには見えません。「全員が同じ方向を向き、この世の終わりのように悲しむ様子は異常。何がこれを可能にしたか。その疑問こそがこの映画のテーマだ」とセルゲイ・ロズニツァ監督はいいます。
ところで、スターリンの誕生日は、1878年12月18日だそうです。実は、今年の12月18日に息子が産まれ、親バカよろしく同日産まれの有名人を検索した結果、このドキュメンタリーに辿り着きました。ロズニツァ監督は、「ソ連の社会システムはスターリン一人が作ったのではない。映像に映る一人ひとりが小スターリンとしてスターリン主義を人々に浸透させたから可能となった」と結論づけますが、一人ひとりが同調し、あるいは、身の危険を感じて声をあげるのを控えているうちに社会が変容してしまう、というのは、第二次大戦前の日本でも同じだったかもしれません。今、コロナ禍の世界においても、◯◯しないのはけしからん、感染防止のためには◯◯すべき、というような無言の圧力が高まっているような気がします。海外からの一時帰国や帰省も批判の対象になりがちですが、高齢や病気の家族がいるなど、どうしても帰省せざるをえない人もいるわけで、十把一絡げにせず、一人ひとり、ひとつひとつの事情や状況に応じて判断していくことが大事なのだろうと感じます。
民主主義を守る、というと大げさですが、こういう意思決定を人任せにせず、自分でしっかり考えていくことが、「小スターリン」化を避ける一歩なのでしょう。息子には、スターリンではなく、同じく12月18日産まれのブラッド・ピット路線を歩んでもらえればと思いますが、レイザーラモンHGというパターンもあり、目が離せそうにありません。何にせよ、来年は今年以上に盛りだくさんの一年になりそうです。皆さんにとっても、明るい話題が多い2021年になりますように。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】 開発フォーラム新着情報チェック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
┏━━━━━━━━━━━┓
– 日本関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
●令和3年度予算政府案が閣議決定されました。新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向けた保健分野のODAの拡充等により、事業量、予算額とも増加しています。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/index.html
●日本人のための国際機関幹部候補職員の枠で、国連人口基金UNFPA 人道支援事務所（スイス、 ジュネーブ）Interagency Cooperation and Humanitarian Partnerships Officer （P 4）の応募を受け付けています。
https://www.mofa-irc.go.jp/dl-data/2020midcareer_UNFPA_announcement.pdf
●日本政府は、エチオピアにおける武力衝突の影響を受けてスーダンに流入したエチオピアからの難民に対する支援として、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び国連世界食糧計画（WFP）を通じ、330万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press23_000075.html
●国際移住機関（IOM）在ペルー事務所との間で、供与額3.01億円の無償資金協力「ベネズエラ移民・難民及び受入コミュニティのための人道支援及び持続的な解決計画（IOM連携）」に関する書簡の交換が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press23_000076.html
●国際連合児童基金ミャンマー事務所及び、世界食糧計画ミャンマー事務所との間で、無償資金協力2件（「紛争の影響を受けた少数民族地域における国内避難民及び周辺コミュニティのための保健、水、衛生及び教育支援計画（UNICEF連携）」及び「紛争の影響を受けた少数民族地域における国内避難民及び周辺コミュニティのための栄養改善計画（WFP連携）」合計9億9,500万円）に関する交換公文の署名が行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000078.html
●国際協力機構（JICA）は、12月19日、国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)との間で、「カブール国際空港航空交通管制サービス施設及び管制塔整備計画」を対象として19億9,500万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました。
https://www.jica.go.jp/press/2020/20201221_31.html
●スーダン共和国政府との間で、「上水道施設運営維持管理改善計画」を対象として10億400万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました。
https://www.jica.go.jp/press/2020/20201221_41.html
●株式会社国際協力銀行（JBIC）は、バングラデシュ人民共和国政府との間で、バングラデシュの電力・エネルギー分野における戦略的協力の強化を目的とする覚書を締結しました。
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/1218-014102.html
●外務省は、2021年度JPO派遣候補者選考試験の募集要項を 2021年1月6日に国際機関人事センターウェブサイトで発表する方針です。
https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/2021/2021JPO_boshuyoukou_yokoku.html
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています。
http://partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn
┏━━━━━━━━━━━┓
– バイ・ドナー関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
●USAIDは、「Prosper Africa」の下で行われる大陸全体を対象とした新たな貿易投資プログラムのハブとしてモロッコ王国を指定しました。
https://www.usaid.gov/news-information/press-releases/dec-22-2020-usaid-designates-morocco-regional-hub-new-program-trade-investment
●米国ミレニアム挑戦公社は、12月15日の四半期会合で米国政府の助成金支援の対象となる国として、シエラレオネ及びキリバスを選出しました。
Release: MCC Board of Directors Selects New Countries for Grant Assistance Programs
●カナダ政府は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を通じて、3年間で最大9000万ドルのパレスチナ難民への継続的支援を発表しました。
https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2020/12/canada-continues-its-support-of-palestinian-refugees.html
●豪州外相は、日米印外相とのビデオ会談を行い、本年10月に東京で開催された第二回クアッド外相会議で合意した取組の進捗状況を確認しました。
https://www.dfat.gov.au/news/media-release/australia-india-japan-united-states-quad-senior-officials-meeting
●英国とインドは、バーチャルワクチンハブを開設し、COVID-19ワクチンの開発や生産、提供で協力していくことを発表しました。
https://www.gov.uk/government/news/uk-and-india-to-accelerate-collaboration-on-vaccines-to-prevent-future-pandemics
●フランス政府は、ODA額を、現在のGDP比0.44%から2022年までに0.55%まで増額すると発表しました。
https://www.afd.fr/en/actualites/france-commits-major-boost-overseas-aid
●AFDは、デジタルチャレンジの受賞プロジェクト10件を発表しました。
https://www.afd.fr/en/actualites/afd-digital-challenge-10-prizewinning-innovative-projects-promoting-sustainable-development
●GIZは、アラブの春から10年を期に、チュニジアにおける支援活動をHPで紹介しています。
https://www.giz.de/en/workingwithgiz/92404.html
●欧州連合（EU）は、米州開発銀行を通じ、ジャマイカの医療セクターおよびバルバドスのエネルギーセクターに2300万ユーロの支援を行います。
https://ec.europa.eu/international-partnerships/news/european-union-and-inter-american-development-bank-sign-two-contracts-support-caribbean-partner_en
●同じくEUは、アフリカ向けにデジタル技術や宇宙産業分野で8250万ユーロの支援を行うことを発表しました。
https://ec.europa.eu/international-partnerships/news/eu-mobilises-eu825-million-strengthen-cooperation-africa-digital-and-space-technology_en
┏━━━━━━━━━━━┓
– 国際機関関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
●IMFは外貨準備の通貨構成比の近年の変化について分析したブログ記事を同HP上で公開しています。
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2020/12/16/blog120620-glaciers-of-global-finance
●世界銀行と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）による新たな報告書によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、シリア難民100万人とイラク国内避難民18万人に加えて、ヨルダン、レバノン、イラク・クルディスタン地域の難民受入コミュニティにおいて推定440万人が新たに貧困に陥りました。この状況を乗り切るためには既存の支援プログラムをさらに拡大する必要があり、国際社会による緊急の支援が必要だとしています。
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2020/12/17/deepened-and-prolonged-poverty-affects-syrian-refugees-and-their-hosts-requiring-bold-action
●世界銀行はハリケーンの被害を受けたホンジュラスの復興、緊急支援を目的とした1億5000万ドルの融資を承認しました。
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2020/12/18/banco-mundial-respuesta-emergencia-reconstruccion-huracanes-eta-iota-honduras
●米州開発銀行は、ウルグアイの自然災害と人的資源支援のための1億ドルの融資を承認しました。
https://www.iadb.org/en/news/idb-supports-uruguay-tackle-natural-disaster-and-health-emergency-impacts
●アジア開発銀行は、報告書” Asian Water Development Outlook 2020”を発表し、その中で安全な水資源が新型コロナウイルス対策の重要な柱であると論じています。
https://www.adb.org/news/water-security-top-priority-covid-19-recovery-says-adb-report
●アジア開発銀行とアジアインフラ開発銀行と共同でクックアイランドの新型コロナウイルスで被害を受けた観光産業支援のための2000万ドルの融資を承認しました。
https://www.aiib.org/en/news-events/news/2020/AIIB-Loans-to-Tourism-dependent-Countries-Mitigate-Economic-Disruption-Caused-by-COVID-19.html
●アフリカ開発銀行は、アフリカウイルスチャレンジのトップ20ファイナリストを発表しました。
https://www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/african-development-bank-unveils-top-20-africavsvirus-winners-virtual-event-39980
●WFPは、新型コロナによる資金難でウガンダでの120万人の難民への食糧支援を30%カットしなければならないと報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/12/1080692
●OCHAは、中央アフリカで選挙に伴う暴力の増加により既に55000人が避難を余儀なくされていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/12/1080872
●UNHCRは、空爆により民間人の死者が出ているエチオピアで、13万人の支援のために1億5600万ドルのアピールを発表しました。
https://news.un.org/en/story/2020/12/1080622
●ESCAPは、新型コロナにより世界の貿易額が15%近く減少する中で、アジア太平洋地域では10%程度に留まるという試算を発表しました。
https://news.un.org/en/story/2020/12/1080632
●UNICEFは、紛争が起こっているモザンビークで、避難を余儀なくされた25万人の子供達が疫病の危機に晒されていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/12/1080642
●国連諸機関は、新型コロナ・洪水・紛争の三重苦に晒されている南スーダンで人口の60%が食糧不足に晒される恐れがあると支援の拡大を訴えています。
https://news.un.org/en/story/2020/12/1080432
●ILOは、移民労働に関するレポートを出版し、移民と現地住民の間に大きな賃金格差があり、かつそれが拡大していると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/12/1079962
●UNFPAは、新型コロナの影響を受けている妊産婦医療の支援のために25億ドルのアピールを発表しました。
https://news.un.org/en/story/2020/12/1079972
●UNDPは、人間開発報告書を出版しました。環境問題が主要なテーマになっています。
https://news.un.org/en/story/2020/12/1080042
●FAOは、砂漠飛びバッタの脅威がアフリカの角地域に再び迫っていると警告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/12/1080202
●WFPは、5700万ドルの資金不足によりケニア国内の43.5万人の難民支援に支障が出る恐れがあると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/12/1080322
●国連中央緊急対応基金は、紛争中のエチオピアのティグライ地域の支援のために3660万ドルの資金を拠出しました。
https://news.un.org/en/story/2020/12/1080332
●WHOとUNICEFは、水衛生の問題により18億人の医療従事者と患者が新型コロナの危機に晒されていると報告しています。
https://news.un.org/en/story/2020/12/1079952
┏━━━━━━━━━━━┓
– シンクタンク・NGO関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
●ピーターソン国際経済研究所は、世界経済の再構築シリーズの一環で、多国間開発銀行の役割に関するウェブ会合を実施しました。
https://www.piie.com/events/rebuilding-global-economy-role-international-development-and-multilateral-development-banks
●Center for Global Developmentは、中国における電子商取引の教訓を基とした、アフリカ全域での貧困削減と持続可能な包摂的開発を支援する電子商取引のあり方に関する政策ノートを公表しました。
https://www.cgdev.org/publication/e-commerce-and-mobile-money-poverty-reduction-china-lessons-african-countries
●ブルッキングス研究所は、COVID-19による中所得国の経済的課題と財政的限界に関し、モロッコの事例研究を公表しました。
●ジェトロアジア経済研究所は、都市研究に関する国際ワークショップの報告者を募集しています。
https://www.ide.go.jp/Japanese/New/2020/20201218.html
●英ODIは、非政府武装勢力を国際人道法の制定プロセスに関与させることについての報告書を発表しました。
https://www.odi.org/publications/17750-inviting-non-state-armed-groups-table-inclusive-strategies-towards-more-fit-purpose-international
●同じくODIは、規律ある人道支援の実現に向け、適切なデータ共有のあり方についてまとめた報告書を発表しました。
https://www.odi.org/publications/17751-responsible-data-sharing-donors-accountability-transparency-and-data-protection-principled
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、武装勢力支配下にある地域でのワクチン供給についてコメントしています。
https://www.chathamhouse.org/2020/12/covid-19-vaccine-reaching-people-areas-controlled-armed-groups
●同じくチャタムハウスの専門家が、アフリカの民主主義の変化についてコメントしています。
https://www.chathamhouse.org/2020/12/undercurrents-assessing-change-african-democracies
●英サセックス大学IDSで、1月14日、コロナ禍における途上国の教育政策についてのオンライン講義が行われます。
Covid-19 and development: education policy in the Global South
●1月28日に、市民国際プラザ 「地域国際化ステップアップセミナー」が開催されます。
●Oxfamは、世界で27億人が新型コロナと戦うための社会保障を持っていないと分析しています。
https://www.oxfam.org/en/press-releases/27-billion-people-have-had-no-social-protection-cope-covid-19-economic-crisis
●Oxfamは、サイクロンに襲われたフィジーで60万人以上が影響を受けていると報告しています。
https://www.oxfam.org/en/press-releases/homes-flattened-thousands-evacuation-centers-powerful-tropical-cyclone-yasa-strikes
●Save the Childrenは、新型コロナのワクチンが公平に子供達に行き渡るよう求める声明を発表しました。
https://www.savethechildren.net/news/needs-not-money-should-guide-fair-access-covid-19-vaccine-save-children
●Save the Childrenは、新型コロナの影響で向こう2年間、毎日153人の子供が栄養不良で亡くなる恐れがあると報告しています。
https://www.savethechildren.net/news/malnutrition-could-kill-153-children-every-day-over-next-two-years-because-covid-19-warns-save
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
[バックナンバー] 2002年7月以降の全てのバックナンバーは下記のリンクからご覧いただけます。
[メール配信登録] 本情報サービスの配信をご希望の方は、下記リンクよりご登録ください。
https://groups.google.com/forum/#!forum/dev-info-mailmagazine/join
[記事掲載依頼] 本情報サービスへの記事掲載をご希望の方は、下記編集担当アドレスまでご相談ください。
<devinfo.mailmagazine@gmail.com>
[登録解除] 本サービスの登録解除をご希望の方は下記の解除専用アドレスに空メールを送り自動解除いただきますようお願い致します。
<dev-info-mailmagazine+unsubscribe@googlegroups.com>
[情報交換メーリングリスト]
また、本フォーラムでは、毎回のBBLについての意見交換の他、より広くグローバルな開発戦略と日本の関わりに関する 意見交換や情報交換を行うために、「ワシントンDC開発フォーラム・メーリングリスト(devforum)」を運営しています。参加をご希望の方は、下記リンクのフォームより参加申請を行ってください。
https://docs.google.com/forms/d/1FOHL-u1NrbvWbKG7CqWd2arqBpQhH5O8O-7LXFjmf1c/viewform
[DC開発フォーラム全般に関するお問い合わせ]
登録に際するエラーや、dev-infoやdevforumをはじめ、DC開発フォーラムの活動についてご質問・ご意見等ございましたら、お気軽に下記アドレスまでご連絡いただけますと幸いです。
<dc.development.forum@gmail.com>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／表将幸／行澤隆／浅海誠／砂原遵平
発行：ワシントンDC開発フォーラム
DC開発フォーラムHP: http://www.devforum.jp/
Facebookページ: http://on.fb.me/rtR9Le
twitterアカウント: @DC_dev_forum
2020年12月29日発行