2021年3月23日発行
www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「キャリアの見せ方」
行澤 隆（OECD、パリ在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
英政府は、シリアのアサド政権関係者に対して新たな制裁措置を課すことを発表
FAOは、自然災害の発生頻度が50年前と比較して3倍にもなっていると報告
日本政府に対して、ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求める共同声明への賛同団体を募集中 他
【3】DC開発フォーラム第70回ワークショップ案内：
「ポスト・コロナのラテンアメリカ・カリブ地域を考える：IDBと日本の果たす役割」
（米国東部3月26日 (金) 20時、日本時間3月27日 (土) 午前9時）
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：キャリアの見せ方
執筆：行澤 隆 (OECD、パリ在住）
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今月末で社会人になって丸10年。この10 年のあいだ、いわゆる「キャリアセミナー」でお話しをする機会を多くいただきました。自分のキャリアに自信を持っているわけでもないのに、いつも快諾して言いたい放題言わせていただいています。大学生、大学院生、社会人向けのものがほとんどですが、昨年は高校生を対象にお話しをする機会をいただきました。
やはり高校生、新鮮な質問をいただきました。曰く、国際的に働けるようになるには高校生の時から筋道を考えてやっていけとネットで読んだがどうなのか、と。気分と偶然の出会いに任せてやってきた私は答えに困りました。そこで、私の略歴を聞いてどう思うか、と逆質問をしたところ、戦略的に見えるそうです。でも、私にはどうしてもそう思えません。弁護士のドラマに感化されて法学部に入ったり、博物館で働きたくて学芸員の資格を取ったり、競争率が低いという理由だけで交換留学先をフランスにしたり・・・その時々のやりたいことに手を出してきて、自分の中では経歴に一貫性なんてありません。偶然の流れでもらえた仕事や家族の都合でお断りした仕事もあります。しかし、経歴を話す時や履歴書を書く時には、そういった細々とした回り道はなかったことにして、いかにも今まで戦略的にやってきたかのように見せられる経歴を無意識的に取捨選択しているのです。
私自身、関心のあるセミナーにリスナーとして参加することもあり、そのたびにパネリストの一貫性のある経歴や確固たるキャリア戦略に感服します。ただ、彼らも私には見せない部分があるはずで、説得力があるようにうまくパッケージングしている部分もあるかもしれません。結果として、先輩方のご意見は大いに参考にさせていただきつつも、そのモデルに固執することなく、与えられた環境の中で自分が良いと思うやり方で進んでいくのが未来を切り開いていく唯一の方法なんだろう、というのが私の学びです。コロナ渦で先が見通せない今だからこそ、自分の中で目標を持って進んでいかないといけないよ、と自分の半分くらいの年齢の高校生から教えていただいた社会人 10年目の秋でした。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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● UNDP事務総長補兼総裁補アラブ地域局長との間で、シリア・アラブ共和国・北東部における食料安全保障及び生計強化のための無償資金協力（供与額9.5 億円）に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008993.html>）。
● マリ共和国に対するWFPを通じた食糧援助として、国際連合世界食糧計画（WFP）マリ事務所代表との間で、供与額3 億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008996.html>）。
● カザフスタン共和国保健大臣との間で、供与額4億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009000.html>）。
● ギニアビサウ共和国に対するUNDPを通じた支援として、供与額2.59億円の無償資金協力「平和維持のための強靱な制度構築計画（UNDP 連携）」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009011.html>）。
● シエラレオネ共和国国際協力大臣との間で、供与限度額23.83 億円の無償資金協力「フリータウンにおける子ども病院強化計画」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009018.html>）。
● 国際協力機構（JICA）が「緑の気候基金」（GCF ）に申請した東ティモール「重点流域における森林減少抑制及び気候変動に対する地域レジリエンス強化のための住民主導型ランドスケープ管理プロジェクト」が、 GCF第28回理事会において承認されました。GCFによるJICA提案事業の承認は本件が初めてです（記事 <www.jica.go.jp/press/2020/20210318_30.html>）。
┏━━━━━━━━━━━┓ – バイ・ドナー関連 – ┗━━━━━━━━━━━┛
● 英政府は、国際社会における英国の役割やビジョンを示した “The Integrated Review 2021” を発表しました。（記事 <www.gov.uk/government/collections/the-integrated-review-2021>） ● 英政府は、シリアのアサド政権関係者に対して新たな制裁措置を課すことを発表しました。 （記事 <www.gov.uk/government/news/new-uk-sanctions-targeting-assad-regime-for-repressing-the-syrian-people> ） ● 第10回目となる英国ーカリブフォーラムがオンラインで開催され、Covid-19 対応や気候変動、貿易や組織犯罪などの分野での協調についてのアクションプランが合意されました。 （記事 <www.gov.uk/government/publications/tenth-uk-caribbean-ministerial-forum-communique-and-action-plan> ）、（記事 <www.gov.uk/government/speeches/fs-speech-10th-uk-caribbean-forum-18-march-2021> ） ● 欧州連合（EU）の資金を受け、AFD が運用するデジタルエネルギーファシリティは、エネルギーセクターにイノベーションを起こす新たな事業計画を募集を開始します。 （記事 <www.afd.fr/en/actualites/call-projects-boost-digital-innovation-energy-sector> ） ● 欧州委員会（EC）は、2021年のロレンツォナタリメディア賞の応募を受け付けています。締め切りは4月19日です。 （記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/honouring-courage-journalism-apply-2021-lorenzo-natali-media-prize-until-19-april_en> ）
● USAIDは強靭な気候変動インフラ開発のために920万ドルを公表しました（記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/mar-19-2021-united-states-promotes-climate-resilient-infrastructure-92-million> ）
●米国ミレニアム挑戦公社は、コートジボワールのHamed Bakayoko首相の死去に哀悼の意を表しました（記事 <www.mcc.gov/news-and-events/release/stmt-031221-passing-of-pm-bakayoko> ）。
●カナダ政府は、セネガル及びエチオピアと「第一回カナダ・アフリカ・クリーン成長シンポジウム」を共催しました（記事 <www.canada.ca/en/global-affairs/news/2021/03/minister-gould-and-minister-ng-conclude-the-first-canada-africa-clean-growth-symposium-and-announce-the-canada-african-development-bank-climate-fund.html> ）。
●豪州政府は、ベトナムのイノベーション・エコシステムにおける新たな課題や機会に取組み、両国の関係を強化することを目的としたAus4Innovation プログラムの第三ラウンドへの募集を公表しました（記事 <www.dfat.gov.au/news/news/vietnam-aus4innovation-partnership-grants-round-3-now-open> ）。
● KOICAはカンボジア政府及びUNDPとの間で、地雷除去に関する覚書に署名しました（記事 <www.koica.go.kr/koica_en/3502/subview.do?enc=Zm5jdDF8QEB8JTJGYmJzJTJGa29pY2FfZW4lMkY3MDYlMkYzNzAzMzUlMkZhcnRjbFZpZXcuZG8lM0ZwYWdlJTNEMSUyNnNyY2hDb2x1bW4lM0QlMjZzcmNoV3JkJTNEJTI2YmJzQ2xTZXElM0QlMjZi…> ）。
┏━━━━━━━━━━━┓ – 国際機関関連 – ┗━━━━━━━━━━━┛
● 国連諸機関は、老人に対する差別・偏見が経済に対して与える悪影響などをまとめた報告書を出版しました。（記事 <news.un.org/en/story/2021/03/1087672>）
● 国連諸機関とそのパートナー機関は、イエメンの1600万人の支援のために38.5億ドルの支援計画を策定しました。 （記事 <news.un.org/en/story/2021/03/1087602>）
● FAOは、50年前と比較して現在では、自然災害の発生頻度が3倍にもなっていると報告しています。（記事 <news.un.org/en/story/2021/03/1087702>）
● 国連諸機関は、新型コロナによる医療システムへの影響で、南アジアで子供・妊産婦の死亡が増加したと報告しています。（記事 <news.un.org/en/story/2021/03/1087542>）
● 国連諸機関とそのパートナー機関は、南スーダンの660万人の支援のために17億ドルの支援計画を策定しました。（記事 <news.un.org/en/story/2021/03/1087492>）
● OCHAは、シリアでの紛争の発生から10年が過ぎ、人口の60%を超える1300万人が故郷を追われたと報告しています。（記事 <news.un.org/en/story/2021/03/1087282>）
● UN DESAは、世界の先住民族の状況をまとめた報告書を発表しました。（記事 <news.un.org/en/story/2021/03/1087242>）
● 国連は、紛争・気候変動・新型コロナの3重苦に見舞われているモザンビークへの支援を訴えています。（記事 <news.un.org/en/story/2021/03/1087302>）
● UNFPAは、新型コロナにより避妊具へのアクセスが疎外され、140万件の意図しない妊娠が発生したと報告しています。（記事 <news.un.org/en/story/2021/03/1087082>）
● UNWTOは、世界の観光地の1/3が依然として新型コロナの影響で閉鎖されていると報告しています。（記事 <news.un.org/en/story/2021/03/1086712>）
┏━━━━━━━━━━━┓ – シンクタンク・NGO関連 – ┗━━━━━━━━━━━┛
● 英ODIは、DACメンバー国にとっての機会と課題をまとめたペーパーを発表しました。（記事 <www.odi.org/publications/18005-opportunities-and-challenges-dac-members-adapting-context> ） ● 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、中国におけるオンライン上の表現の自由の制限についての報告書を発表しました。 （記事 <www.chathamhouse.org/2021/03/restrictions-online-freedom-expression-china> ） ● 同じくチャタムハウスの専門家が、タンザニアのマグフリ大統領のレガシーについてコメントしています。 （記事 <www.chathamhouse.org/2021/03/tanzania-gets-second-chance-confront-magufuli-legacy> ） ● サセックス大学IDSのリーチ所長は、英政府が発表した”The Integrated Review 2021″にコメントしています。 （記事 <www.ids.ac.uk/news/ids-response-to-the-uks-integrated-review/>）
● 日本政府に対して、ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求める共同声明への賛同者が募集されています。（記事 <www.janic.org/blog/2021/03/19/jointstatement_0318/>）
● Oxfamは、メジャーな食品会社が気候変動に与えている影響をまとめた報告書を出版しました。（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/worlds-largest-food-and-beverage-companies-and-their-suppliers-must-do-more-create> ）
● Save the Childrenは、レバノンでの急激な物価の上昇により、子供達の食糧事情が悪化していると報告しています。（記事 <www.savethechildren.net/news/%E2%80%9Ci-don%E2%80%99t-know-how-we-will-survive%E2%80%9D-lebanon-children-hit-hard-price-hikes-and-rising-insecurity> ）
●Center for Global Development は、アフリカの危機回復におけるグローバル金融セーフティーネットの強化に関するブログ記事を公表しました（記事 <www.cgdev.org/blog/africas-crisis-recovery-requires-upgrading-global-financial-safety-net> ）。
●アジア財団は、南アジアにおけるCOVID-19と女性の経済進出に関する調査結果を発表しました（記事 <asiafoundation.org/2021/03/19/the-asia-foundation-releases-study-on-covid-19-women-in-the-economy-in-south-asia/> ）。
●JETROアジア経済研究所は、【出版物・レポート】ページをリニューアルしました（記事 <www.ide.go.jp/Japanese/Publish.html>）。
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【3】 DC開発フォーラム第70回ワークショップ案内：
「ポスト・コロナのラテンアメリカ・カリブ地域を考える：IDBと日本の果たす役割 」
（米国東部3月26日 (金) 20時、日本時間3月27日 (土) 午前9時）
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DC 開発フォーラムでは、途上国の開発に関わる実務家や学生を中心に自由な議論を行ない、何らかの行動に結び付けていくことを狙いとしたワークショップを開催しています。
第70回となる今回は、保井俊之氏を迎え、「ポスト・コロナのラテンアメリカ・カリブ地域を考える：IDB と日本の果たす役割」について発表していただきます。同氏は、在ワシントンDCの米州開発銀行（IDB）本部で日本を含めた6か国の代表理事を約4年務め、昨年8 月に帰国、その間も慶應義塾大学大学院の特別招聘教授を務めるなど、「二枚の名刺」（平日昼間は国家公務員、夜間と週末は研究者）を持ち続けて来られました。更に今年 4月からは新たに開学する叡啓大学・ソーシャルシステムデザイン学部の学部長・教授を務める予定です。
表題の話に加えて、肩書や立場から離れて自由に話のできるフラットな関係を求める同氏の「二度目の人生」への転機など、既に途上国開発支援に従事している方、これから国際協力の世界に飛び込もうとしている方のみならず、多くの方々にとって参考になるワークショップにしたいと考えております。是非奮ってご参加ください。
【テーマ】
近年、米中の影響力のせめぎ合いの主戦場になっている中南米カリブ地域について、同地域の貧困削減と社会包摂のための国際金融機関である米州開発銀行(IDB) に、理事として4年1か月の過去最長期間勤務した筆者が、みずからの体験を踏まえ、IDBと日本という切り口からCOVID-19 による経済社会危機に直面している同地域に対して、われわれが何ができるか分析し共有します。特に、COVID-19 危機の前から顕在化していた同地域の経済社会構造の課題に対してソリューションの提案を先導していくこと、内発的イノベーション能力の底上げ、その基盤となる質の高いインフラ整備の促進、保健, 教育, エンパワメントなどの社会インフラ事業の重要性、並びに社会イノベーションの前提条件となる「自由で民主的で開かれた」社会の実現推進への未来投資が重要であることを説明します。さらに、講演者の 35年にわたる政府セクターへの勤務経験、特に計11 年にわたる複数の国際機関を含む在外勤務経験をもとに、これから国際機関や在外機関等に勤務してキャリアを伸ばし、貧困削減や社会包摂の分野でグローバルにさらに貢献したい方々へのエール、並びにあとでじわりと効いてくる「ちょっといい話」を贈ります。
【スピーカー】
保井 俊之（やすい としゆき）:
前・米州開発銀行（IDB）理事（クロアチア、韓国、スロベニア、日本、ポルトガル並びに英国代表）
叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部 学部長予定者・教授（2021年4月開学）
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別招聘教授
1962年生まれ。1985年に東京大学教養学科卒業後、旧大蔵省入省。OECD 勤務、在インド日本大使館勤務、金融庁参事官、財務省政策金融課長、同地方課長、地域活性化支援機構専務執行役、同常務等を歴任。2016 年より、在ワシントンでラ米カリブ地域のための国際開発金融機関である米州開発銀行の日本他5か国代表理事。2008 年より慶應義塾大学大学院で教壇に立つ。国際基督教大学博士(学術) 。併せて、国際基督教大学大学院で非常勤講師、さらに中央大学、九州工科大学及び政策研究大学院大学で客員教授を務めた。米国PMI認定Project Management Professional。日本創造学会評議員、地域活性学会理事。
【日時】米国東部時間：2021年3月26日（金）午後20:00-21:30
日本時間 ：2021年3月27日（土）午前 9:00-10:30
【会場】Zoom等のビデオ会議システムを活用して開催します。詳細は事前に参加登録者にメールにてお送りいたします。
【会費】1ドル（Zoom利用料及びサーバ維持費としてカンパを募っています。振込方法については参加登録者への案内メールにてお伝えします）
【参加登録】
参加ご希望の方は、下記登録フォームより3月25日（木）までに必ず参加登録をお願い致します。
docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dDVmdGZjV2ZnQ2ctb1lUR1JhODBXZ3c6MQ#gid=0 [docs.google.com] [nam11.safelinks.protection.outlook.com]
登録にご不明の点がある場合、または、当日朝までに会場案内のメールが届かない場合は、ワークショップ担当( dev.forum.workshop@gmail.com)まで、ご連絡ください。
過去のワークショップの内容はこちらでご覧いただけます。
www.devforum.jp/?page_id=1269
皆様のご参加をお待ちしております。
DC開発フォーラム・勉強会担当
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
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また、本フォーラムでは、毎回のBBLについての意見交換の他、より広くグローバルな開発戦略と日本の関わりに関する 意見交換や情報交換を行うために、「ワシントンDC開発フォーラム・メーリングリスト(devforum) 」を運営しています。参加をご希望の方は、下記リンクのフォームより参加申請を行ってください。
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／表将幸／行澤隆／浅海誠／砂原遵平
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2021年3月23日発行