2021年4月20日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「公共調達業務の専門職化」
表将幸（経済協力開発機構/公共ガバナンス局、パリ在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
WFPとFAOは、コンゴDRCで2730万人が食糧支援を必要としていると報告しています 他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：公共調達業務の専門職化
執筆：表将幸 (経済協力開発機構/公共ガバナンス局、パリ在住）
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現在所属するOECDでは、欧州及びラテンアメリカの公共調達制度改革・政策分析を中心としたガバナンス改革を担当しています。公共調達（Public Procurement）は、OECD諸国ではGDPの12 ％を占める政府の主要経済活動の一つで、その経済規模から手続きの過程で透明性・効率性の確保が要求されます。COVID-19 による随意契約を伴う医療品等の緊急調達急増を受けて、公共調達の重要性は昨今世界各国で一層認識されています。
公共調達制度改革と一言で言っても、その内容は案件によって様々です。例えば、ギリシア案件では国家の電子政府政策（Digital transformation）を支援するためのICT調達手続き、電子調達システム（e-procurement）、開かれた政府（Open government）、スロバキア案件はMost Economically Advantageous Tender (MEAT) という、価格のみでなく質も評価基準とする落札基準（Contract award criteria）の活用促進支援など多岐に渡ります。
現在、各国の公共調達制度改革の重点分野の一つとして、公共調達専門官の能力向上が挙げられます。公共調達業務の遂行には、公共調達法や関連法規等の法律、調達条件確定のための市場調査、入札評価基準（評価点算出式など）などのハードスキルから、プロジェクトマネジメントや契約業者との交渉などのソフトスキルに至るまで幅広い専門知識とスキルが要求されます。
しかしながら、法律や会計などと違い、公共調達を専門職とみなしているのはOECD諸国で約40％（2020 年末時点）、調達業務は経理・財務課の職員が本業の傍ら片手間で実施する業務と位置付けられるのが現状です。国家規模での資格認定制度（Certification Framework）を導入している国もまだまだ世界でわずかです（OECD諸国で38％）。
欧州連合（EU ）は域内諸国への経済協力を実施するに当たり、公共調達業務が円滑な案件実施に影響を与えることから、各国の公共調達能力向上支援を以前から積極的に行ってきました。
このような背景から、2020年12月に欧州委員会(EC)がEuropean competency framework for public procurement professionals（通称：ProcurCompEU） <ec.europa.eu/info/policies/public-procurement/support-tools-public-buyers/professionalisation-public-buyers/procurcompeu-european-competency-framework-public-procurement-professionals_en> を開発しました。公共調達専門官に必要とされる30の主要能力・スキル（ハード19/ソフト11 ）が示されており、各国の公共調達関連組織の成熟度や調達官の能力を測定するSelf-assessment 用のツールも提供されています。これらのツールは、各国の公共調達研修プログラムの策定、資格制度の構築、組織の課題の把握などに寄与することが期待されています。
ECはProcurCompEUがEU加盟国のみでなくEU圏外でも幅広く活用されることを期待しています。このような経緯から、ECからの要請を受けて、 ProcurCompEUを世界各国の公共調達専門職化改革に活用するパイロット案件をOECD が担当することになりました。現在のところ、ニュージーランド、イタリア、チリ、セルビア、アイルランド、アイスランドなどが参加する予定で、自ら提案した経緯から私はチリとセルビアを担当する予定です。公共調達専門職化というテーマでは、リトアニア、マルタ、メキシコ、コスタリカ案件等に加えて、 OECD 諸国を中心とした公共調達専門職化の現状に係る分析報告書作成も担当しています。今年はこの分野を中心として、引き続き世界の公共調達制度の改善に微力ながら貢献できればと思っています。
話は少し変わりますが、ちょうど1 年前のフォーラム便りではセルビア語学習について書かせていただきました。同じスラブ語派という関係上、ポーランド語やスロバキア語の文献、これら政府との会議でも一部理解できる部分もあり、セルビア語はとても役に立っています。また、周囲への度重なるさりげない（？）アピールの甲斐もあり、上記の EC案件におけるセルビア担当や、これから始まる欧州10か国の調達制度分析案件でも西バルカン（セルビアなどの旧ユーゴスラビア諸国やアルバニアなどのEU 非加盟国）を担当できることになりました。日頃から常に自分の関心事項を周囲に発信し続けることは、とても重要だと改めて感じている今日この頃です。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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●経済協力開発機構（OECD）は、2020年のOECD開発援助委員会（DAC）メンバーのODA実績（暫定値）を公表しました。日本ODA 実績は、米ドルベースで前年比4.4％増の162億6,621万ドル。DACメンバーのうち、EUを除く29か国中日本は、米国、ドイツ、英国に次ぐ第4位（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009041.html>）。
●ミクロネシア連邦との間で、供与額4億円の無償資金協力「水産海事学校能力向上計画」に関する交換公文の署名が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000088.html>）。
●マダガスカル共和国との間で、署名・交換済みの無償資金協力「アロチャ湖南西地域灌漑施設改修計画」（30億4,800 万円）について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工期延長等の事情から、贈与の限度額を32億2,600万円に変更することに関する書簡の交換が行われました（ 記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000792.html>）。
●JICA は、途上国の国づくりを支えるため、ビジネスとして社会課題の解決を図り、質の高い雇用創出のきっかけとなる起業家の育成に向けたプラットフォーム「プロジェクト NINJA（Next Innovation with Japan）」を2020年から始動。その活動の一環としてビジネスコンテスト「アフリカ新興テック ピッチ決勝戦（JICAと日本経済新聞社の共催）」を開催しました（記事 <www.jica.go.jp/topics/2021/20210409_01.html>）。
●令和3年度NGO事業補助金の応募を受け付けています（5月14日締切）（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page22_001154.html>）。
●第103回世会銀行・IMF 合同開発委員会が開催されました。日本国ステートメントが公開されています（記事 <www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20210409st.pdf>）。
●外務省国際機関人事センターは「国際機関就職セミナー： 国連でイノベーションの分野で働く 国連でのキャリア構築」セミナーを4月23 日にオンライン上で開催します（記事 <www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20210423jinse_spring_seminar_innovatio.pdf> ）。
●UNICEF東京事務所は、4月28日UNICEFオンラインキャリアセミナー「政府機関、民間企業、国際機関で勤務した私が考えるUNICEFで働く魅力 —UNICEFレバノン事務所代表 杢尾雪絵氏にボイス・オブ・ユースJAPANが聞く」を開催します（記事 <www.unicef.org/tokyo/stories/2021/Apr-9>）。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
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– バイ・ドナー関連 –
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●USAIDは南スーダンに対し、9500万ドルの人道支援を発表しました（記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/apr-15-2021-united-states-announces-more-95-million-humanitarian-assistance> ）。
●カナダ政府は、ミャンマー関連企業との取引に関する勧告を発表しました（記事 <www.canada.ca/en/global-affairs/news/2021/04/canada-issues-advisory-on-doing-business-with-myanmar-related-entities.html> ）。
●豪州政府は、女性・平和・安全保障に関する第二次国家行動計画を発表しました（記事 <www.foreignminister.gov.au/minister/marise-payne/media-release/australias-second-national-action-plan-women-peace-and-security> ）。
●英政府とユニリーバは、途上国の10億人に、COVID-19対応支援を提供しています（記事 <www.gov.uk/government/news/uk-aid-and-unilever-reach-one-billion-people-with-global-hygiene-campaign-to-tackle-covid-19> ）。
●AFDは、2020年の活動の成果を発表しました。フランスは、ODA額をGNIの0.55%とすることを目標に掲げています（記事 <www.afd.fr/en/actualites/afd-groups-2020-results-rapid-response-crisis-while-maintaining-long-term-focus> ）。
●AFDは、ブラジル、コロンビア、エクアドルの先住民族コミュニティへの支援を行っています（記事 <www.afd.fr/en/actualites/empowering-indigenous-communities-amazon> ）。
●欧州連合および27の加盟国による2020年のODA総額は、668億ユーロでした。GNIの0.5%に相当します（記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/team-europe-increased-official-development-assistance-eu668-billion-worlds-leading-donor-2020_en> ）。
●EUは、”Education Cannot Wait”基金に、追加で650万ユーロを拠出することを発表しました（記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/education-cannot-wait-eu-contributes-additional-eu65-million_en> ）。
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– 国際機関関連 –
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●第 103 回世界銀行・IMF 合同開発委員会が開催され、そのコミュニケが公開されています（記事 <www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20210409c.pdf>）。
●世界銀行は、エルサルバドルとホンジュラスの新型コロナウイルスワクチン支援のためのプロジェクトを承認しました（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/04/16/el-banco-mundial-proporcionar-us-70-millones-para-la-vacunaci-n-contra-la-covid-19-en-el-salvador-y-honduras> ）。
●国際通貨基金は、「強力な危機対応を見せたアジア 次はより公平でグリーンな未来の構築へ」と題したブログを公表しています（記事 <www.imf.org/ja/News/Articles/2021/04/13/blog041321-asia-can-build-a-fairer-and-greener-future> ）。
●OECDは、報告書”Going for Growth 2021: Shaping a Vibrant Recovery” を発表し、パンデミック以前から存在した弱点と、パンデミックによってもたらされたそれを分析し、政策当局が根本的な刷新を行う機会を得るための各国の状況に沿った助言を行っています（ 記事 <www.oecd.org/tokyo/newsroom/policy-reset-can-deliver-a-stronger-more-resilient-equitable-and-sustainable-post-pandemic-recovery-oecd-says-japanese-version.htm> ）。
●アジアインフラ投資銀行は、ヨーロッパ復興投資銀行と合同会議を開催し、支援国の経済開発支援のため新たな援助協調枠組みに合意しました（記事 <www.aiib.org/en/news-events/news/2021/AIIB-and-EBRD-streamline-co-financing-procedures.html> ）。
●米州開発銀行は、ペルーの交通システムの電化支援を目的とした2000万ドルの融資プロジェクトを実施します（記事 <www.iadb.org/en/news/peru-will-promote-private-sector-investment-electric-mobility-idb-support> ）。
●アフリカ開発銀行は、アフリカ地域のワクチン開発と製造強化をテーマにした会議を開催しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/african-union-holds-global-conference-accelerate-african-vaccine-development-and-manufacturing-capacity-43140> ）。
●アジア開発銀行とフランス開発庁は、気候変動対策を含む重要なセクターでの協調支援を確認しました（記事 <www.adb.org/news/adb-afd-reaffirm-strong-cooperation-key-sectors-including-climate-action> ）。
●UNHCRは、ナイジェリア北東部での武力衝突により65000人が避難を余儀なくされていると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/04/1089892>）。
●WFPは、食料価格の高騰・紛争・新型コロナにより、アフリカ西部・中央部で3100万人が満足に食事をとれていないと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/04/1089982>）。
●FAOとAUは、食料品に関するアフリカ内での自由貿易の枠組みを打ち出しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/04/1089832>）。
●UNFPAは、A State of World Populationを出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/04/1089702>）。
●国連諸機関は、武力衝突が発生しているモザンビーク。カボデルガドの被害状況と支援計画を公表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/04/1089732>）。
●国連は、火山が噴火したセントビンセント・グレナディーンに対する支援計画をまとめています（記事 <news.un.org/en/story/2021/04/1089722>）。
●WFPとFAOは、コンゴDRCで2730万人が食糧支援を必要としていると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/04/1089152>）。
●国連は、スーダン・西ダルフール地方での軍事衝突で多数の死者と10万人を超える避難民が発生していると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/04/1089172>）。
●FAOとIMOは、30の途上国に対する海洋投棄物問題支援のプロジェクトを立ち上げました（記事 <news.un.org/en/story/2021/04/1089322>）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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●Save the Childrenは、G20は途上国の債務問題により真剣に取り組むべきだと声明を出しています（記事 <www.savethechildren.net/news/g20-must-work-harder-debt-relief-poorer-countries> ）。
●Save the Childrenは、ソマリアで不作と畜産価格の停滞で、多くの世帯が食糧不足に陥る恐れがあると警告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/disaster-somali-families-income-livestock-sales-expected-halve-coming-months> ）。
●Save the Childrenは、ブルキナファソで150万人の子供が栄養不良に陥っていると報告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/15-million-children-are-facing-nutrition-crisis-burkina-faso> ）。
●Oxfamは、新型コロナワクチンがグローバルに行き渡らないと、先進国の国民に1人当たり2千ドルの損害が出ると警告しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/failure-vaccinate-globally-could-cost-2000-person-year-rich-nations> ）。
●Oxfamは、気候変動により現在歴史的な洪水の被害が出ている東ティモールの状況がより悪化するかもしれないと懸念しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/timor-lestes-most-destructive-floods-recent-memory-likely-worsened-climate-change> ）。
●Oxfamは、新型コロナが発生したにも拘らずODAの総額が昨年比で僅かしか増加しなかった事に懸念を示しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/slight-increase-aid-only-drop-ocean-combat-covid-19-crisis> ）。
●Plan Internationalは、遠隔でプロジェクトを実施する際の子供の保護に関するガイドラインを発表しました（記事 <plan-international.org/publications/mobile-child-protection-programming-guide> ）。
●ブルッキングス研究所は、①ウガンダ石油パイプライン、②東アフリカにおけるイナゴの減少、③政治情報に関するアフリカニュースを公表しました（記事 <www.brookings.edu/blog/africa-in-focus/2021/04/17/africa-in-the-news-uganda-oil-pipeline-fewer-locusts-in-east-africa-and-political-updates/> ）。
●ウッドロウ・ウィルソンセンターは、菅総理の訪米に関する記事を公表しました（記事 <www.wilsoncenter.org/article/japanese-pm-sugas-visit-repositions-us-asia-strategy> ）。
●RIETIはモンゴル国前国家開発庁長官が語る「長期ビジョン2050」と日本への期待に関する動画を公開しました（記事 <https://www.youtube.com/watch?v=a60DkqcuWLk>）。
●JETROアジア経済研究所は、4月20日14時から15時10分の間、オンライン講座「遊牧民と農民から見た旧ソ連中央アジア」を開催します（記事 <www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/210420.html>）。
●英ODIは、人道資金の調達についての報告書を発表しました（記事 <odi.org/en/publications/reducing-the-humanitarian-financing-gap-review-of-progress-since-the-report-of-the-high-level-panel-on-humanitarian-financing/> ）。
●英サセックス大学IDSは、サブサハラ・アフリカ地域における教育と子供についてのワーキングペーパーを発表しました（記事 <www.ids.ac.uk/publications/education-and-work-childrens-lives-in-rural-sub%e2%80%91saharan-africa/> ）。
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「メーリングリスト（devforum）」
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2021年4月20日発行