2021年6月1日発行 www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス －dev-info －
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
育休のススメ
神田匡（グローバルファンド / ジュネーブ）
【２】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
● 日本政府、インドにおける新型コロナウイルス感染症の急拡大への対応のため、約1,850万ドル（約20億円）の緊急無償資金協力を決定
● カナダ政府、モザンビークへの1億8600万ドルの資金提供を発表 他
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
育休のススメ
神田匡（グローバルファンド / ジュネーブ）
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私事ではありますが、昨年娘が生まれ1ヶ月ほど育休をとりました。結論から言うと育休を取って本当によかったと思うので少し思ったことを書いてみようと思います。
新生児の面倒を見ているととにかく睡眠が足りなくなります。新生児期は3 時間毎に授乳しなければいけないのですが、その前後にオムツ替え、ミルク準備、寝かしつけ、自分が入眠するまでの時間等が入るため、実質的には1 時間程度の細切れ睡眠を繰り返すことになり、それが昼夜問わずぶっ続けで続きます。これがとにかくしんどく、睡眠不足から体力的にも精神的にも相当な負担が生じます。私は自分が出産したわけではないので体力的には問題なかったはずだし、妻と二人シフトで面倒を見ていましたが、それでもその状態がしばらく続くと悲鳴をあげそうになりました。仕事のことなんか気にしている暇は全くありません。
日本では「母親が一人で出産直後から新生児の面倒を見ている」という状態を聞くことがそれほど珍しくありませんが、これは新生児期の育児を経験した今となってはにわかに信じられない状態です。出産で体力も低下している母親が新生児の面倒を見るというのは、交通事故にあった人が直後に工場で 24時間勤務し続けるようなものだからです。特に実家からの支援がない場合は、父親の育休取得はもはや義務であると感じました。
一方で、苦労ばかりというわけではなく、なんだかんだやっぱり育児は幸せな時間です。特に新生児期のふやふやでなんとも愛おしい状態はすぐ過ぎ去ってしまいます。育休を取ってその時期の娘を見ていたからこそ、成長してきた今「あんなにふやふやで何もできなかった小さな子がこんなにすくすく育って…」というなんとも言えないジーンとした気持ちを感じる事もできます。父親の育休は家族としての義務、負担をシェアするという意味も大きいですし、その文脈で語られることが多いと思いますが、でも自分がやってみて、それと同じくらいかそれ以上に家族としての幸せを父親も感じる、権利という部分もとても大きいと感じるようになりました。
仕事の都合とか、特に日本だと会社内での雰囲気みたいなものとか、いろいろあると思いますが、自分が経験してみて、育休は幸せへの権利であり義務みたいなものだと思いました。少しでも多くの父親が育休を取れることを願っています。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を募集しています。情報掲載を希望する場合は、こちら <devinfo.mailmagazine@gmail.com>までご連絡ください。
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日本関連
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●インドにおける新型コロナウイルス感染症の急拡大への対応のため、約1,850万ドル（約20億円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000102.html>）。
●日本政府は、日本からの拠出金によってアジア欧州財団（ASEF）が備蓄する物資のうち、防護ガウン等5種類約49 万点を、カンボジア、ラオス及びバングラデシュに提供することを承認しました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000528.html>）。
●UNDPパプアニューギニア事務所との間で、供与額3億円の無償資金協力「ブーゲンビル住民投票後支援計画」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000153.html>）。
●モンゴルとの間で、総額2億4,800万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000111.html>）。
●国際協力機構（JICA）は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）と、デジタル技術利用分野での連携協力の推進に関する協定を締結しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20210520_42.html>）。
●JICAは、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED ）が実施した外部有識者委員会による選考結果を踏まえ、SATREPSの2021年度新規採択案件として12件を決定しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20210520_41.html>）。
●JICAは、ルワンダ共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「ICTを活用した初等理数科学びの改善プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20210521_21.html>）。
●JICA は、中学生・高校生を対象に、開発途上国の現状や、途上国と日本のつながりについて理解を深め、国際社会の中で日本、そして自分たち一人ひとりがどのように行動するべきかを考えるエッセイを募集しています。今回の募集テーマは「私たちと地球の新しい未来」で、募集期間は、 6月7日～9月11日です（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/event/page18_000210.html>）。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
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バイ・ドナー関連
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●USAID長官は、WFP 事務局長と会談し、エチオピア、スーダン、マダガスカル、モザンビークなど、世界各地で発生している人道的危機への対応を巡る緊急優先課題について議論しました（ 記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/may-28-2021-administrator-power-meeting-un-world-food-program-executive> ）。
●米国ミレニアム挑戦公社及び、米国中小企業庁（SBA）は、新技術及びイノベーションの推進を目的としたMOUを締結しました（記事 <www.mcc.gov/news-and-events/release/release-052021-mcc-and-sba-announce-strategic-collaboration> ）。
●カナダ国際開発大臣は、2日間に渡るモザンビークへのバーチャル訪問を終え、1億8600万ドルの資金提供を発表しました（記事 <www.canada.ca/en/global-affairs/news/2021/05/minister-gould-concludes-first-day-of-virtual-visit-to-mozambique.html> ）。
●豪州政府は、バングラデシュ及びスリランカ等、インド洋北東部にCOVID-19の支援策を公表しました（記事 <www.foreignminister.gov.au/minister/marise-payne/media-release/australia-provides-covid-19-support-north-east-indian-ocean-neighbours> ）。
●英国は、ネパールのCovid-19対応支援のため、人工呼吸器などの医療機器を送ると共に、専門家を現地に派遣しました（記事 <www.gov.uk/government/news/uk-sends-life-saving-medical-equipment-to-nepal> ）。
●英国のラーブ外相は、イスラエルとハマスの停戦を受け、現地を訪問しました（記事 <www.gov.uk/government/news/foreign-secretary-visits-israel-and-occupied-palestinian-territories-may-2021> ）。
●AFDのHPで、AIを活用して生物多様性保護を実現しようするイニシアティブ “IA-Biodiv Challenge” について担当者が解説しています（記事 <www.afd.fr/en/actualites/unlikely-allies-artificial-intelligence-and-biodiversity> ）。
●同じくAFDは、スポーツと開発、特にアフリカのバスケットボールへの支援についてHPで紹介しています（記事 <www.afd.fr/en/actualites/afd-nba-and-basketball-africa-four-points-sports-and-development> ）。
●欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、アフリカでのCovid-19ワクチンの生産やアクセス確保のため、ヨーロッパとして10 億ユーロの支援を行うことを発表しました（記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/eu1-billion-team-europe-initiative-manufacturing-and-access-vaccines-medicines-and-health_en> ）。
●対話と発展のための世界文化多様性デー（5月21日）に合わせ、欧州連合（EU）は声明を発表しています（記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/world-day-cultural-diversity-dialogue-and-development_en> ）。
●国連安全保障理事会から、シリアにおける武力紛争と子供の状況に関する第三弾の報告書が発表されました（記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1092252>）。
●UNCTADは、2021年の第一四半期の貿易量は急回復したものの、サービス産業のそれが落ち込んだままだと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1092242>）。
●UN DESAは、農村部へのインターネットの普及効果を分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1092312>）。
●UNICEFは、南アジアの新型コロナ対策支援のために1億6400万ドルのアピールを発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1092432>）。
●UNICEFは、紛争地における衛生的な水へのアクセスの欠如は暴力そのものよりも生命を脅かしていると分析しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1092652>）。
●UNICEFは、コンゴDRCにおける火山の噴火により40万人近くが非難を余儀なくされるだろうと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1092942>）。
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国際機関関連
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●国際通貨基金（IMF ）は、最新研究の中で、パンデミックとの闘いを多面的に分析したうえで、世界中で新型コロナを実質的に制圧するための現実的な目標とその達成手段を提案しています（ 記事 <www.imf.org/ja/News/Articles/2021/05/21/blog052121-a-proposal-to-end-covid19-pandemic> ）。
●OECDは、2010年の「ロビー活動における透明性と信頼性原則に関するOECD勧告(2010 OECD Recommendation on Principles for Transparency and Integrity in Lobbying)」以降10年間のOECD 諸国におけるロビー活動の進展を分析した新報告書、「21世紀のロビー活動：透明性、信頼性、アクセス(Lobbying in the 21st Century: Transparency, Integrity and Access)」を発表しました（記事 <www.oecd.org/tokyo/newsroom/new-lobbying-rules-needed-to-strengthen-trust-japanese-version.htm> ）。
●OECDでは、2021年6月1日付けで元オーストラリア予算大臣のMathias Cormann氏が第6代事務総長に着任しました（記事 <www.oecd.org/about/secretary-general/>）。
●世界銀行は、新報告書「貿易の分配インパクト：実証的イノベーション、分析ツール、政策対応」の中で、世界貿易は過去30 年にわたり、経済成長と貧困削減に貢献してきたが、貿易利益をさらに幅広く還元することは可能であると指摘しています（記事 <www.worldbank.org/ja/news/press-release/2021/05/19/spreading-the-gains-from-trade-more-widely> ）。
●世界銀行は、バングラデシュにおける2件のプロジェクトに対する6 億ドルの支援を承認しました。これにより、若者、女性、障害者を含む不利な立場にある人々への就労に必要なスキルの提供や、貧しく脆弱な農村部の人々の生計改善が図られ、 175万人以上が受益する見込みです（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/05/20/world-bank-provides-bangladesh-600-million-to-improve-skills-and-livelihoods-for-poor-and-vulnerable-population> ）。
●アフリカ開発銀行は、タンザニア政府との間で、同国の電力供給支援を目的とした1億4000万ドルの融資を締結しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/tanzania-african-development-bank-group-signs-loan-agreements-140-million-increase-power-generation-43852> ）。
●米州開発銀行は、バハマの包括的成長促進のための中小企業支援を目的とした1億4000万ドルのプロジェクトを実施します（記事 <www.iadb.org/en/news/bahamas-will-boost-resilient-and-inclusive-growth-idb-support> ）。
●アジア開発銀行は、ベトナムにおける144メガワットの陸上風力発電所の開発に向け1億1,600万ドルのグリーン・ローンを締結しました（記事 <www.adb.org/ja/news/adb-signs-green-loan-develop-144-mw-wind-farms-viet-nam> ）。
●国連安全保障理事会から、シリアにおける武力紛争と子供の状況に関する第三弾の報告書が発表されました（記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1092252>）。
●UNCTADは、2021年の第一四半期の貿易量は急回復したものの、サービス産業のそれが落ち込んだままだと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1092242>）。
●UN DESAは、農村部へのインターネットの普及効果を分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1092312>）。
●UNICEFは、南アジアの新型コロナ対策支援のために1億6400万ドルのアピールを発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1092432>）。
●UNICEFは、紛争地における衛生的な水へのアクセスの欠如は暴力そのものよりも生命を脅かしていると分析しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1092652>）。
●UNICEFは、コンゴDRCにおける火山の噴火により40万人近くが非難を余儀なくされるだろうと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/05/1092942>）。
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シンクタンク・NGO関連
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●JETROアジア経済研究所は、公式プロモーションビデオを公表しました（記事 <https://www.youtube.com/watch?v=gyDG1TaMl-w>）。
●RIETIは5月25日に開催されたウェビナー「東南アジアにおけるSDGsとビジネス貢献」における配布資料を公開しました（記事 <www.rieti.go.jp/jp/events/21052501/handout.html>）。
●アジア財団は、6月15日にバーチャルイベント「争いという不毛な土壌に平和をもたらすために」を開催します（記事 <asiafoundation.org/2021/05/27/virtual-event-advancing-peace-on-the-barren-soil-of-strife/> ）。
●Centre for Global Developmentは「バイデンの気候プランは、世界全体にとってどのようなものか？」と題した記事を公表しました（ 記事 <www.cgdev.org/blog/what-would-biden-climate-plan-look-whole-world>）
●Save the Childrenは、ハリケーンが襲ったインドで少なくとも3000戦の家屋が破壊される被害が出ていると報告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/india-thousands-homes-destroyed-cyclone-tauktae-country-grapples-covid-19> ）。
●Save the Childrenは、イエメンで三月に発生した5件の学校襲撃で、少なくとも3万人の子供が教育の機会を奪われたと報告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/yemen-tens-thousands-children-denied-access-education-after-single-month-attacks-schools> ）。
●Save the Childrenは、ミャンマーで新型コロナと紛争により1200万人の子供の教育機会が1年以上停止していると懸念を示しています（記事 <www.savethechildren.net/news/education-risk-generation-children-myanmar-must-have-safe-appropriate-and-inclusive> ）。
●Save the Childrenは、先進国の国民が1週間に0.8ドル支援してくれれば途上国に新型コロナのワクチンが行き渡ると分析しています（記事 <www.savethechildren.net/news/rich-countries-need-spend-just-080-week-citizen-stock-world-covid-19-vaccines> ）。
●Save the Childrenは、紛争下のモザンビーク・デルガド地域の子供達の状況をまとめた報告書を発表しました（記事 <www.savethechildren.net/news/cabo-delgado-displaced-children-tell-lost-parents-lack-schooling-diseases-also-hope-new-report> ）。
●Oxfamは、紛争の起こったガザ地区で210万人分のライフラインの復旧が必要だと訴えています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/after-bombing-gaza-struggles-restart-power-water-hospitals-markets-and-fishing-its> ）。
●Plan Internationalは、児童婚を阻止するためにテクノロジーが果たしうる役割を分析した報告書を発表しました（記事 <plan-international.org/news/2021-05-25-digital-solutions-key-ending-child-marriage-asia> ）。
●英ODIは、サブサハラ・アフリカ地域におけるグリーンボンドについての報告書を発表しました（記事 <odi.org/en/publications/green-bonds-in-sub-saharan-africa/>）。
●同じくODIは、同地域における資本市場についての報告書を発表しました（記事 <odi.org/en/publications/capital-market-development-in-sub-saharan-africa-progress-challenges-and-innovations/> ）。
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、貿易と人権についての報告書を発表しました（記事 <www.chathamhouse.org/2021/05/advancing-human-rights-through-trade> ）。
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「メーリングリスト（devforum）」
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2021年6月1日発行