2021年6月15日発行
www.devforum.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「アフリカ連合開発庁（AUDA-NEPAD）の役割」
砂原遵平（アフリカ連合開発庁（AUDA-NEPAD））
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
ユニセフとILOは、新型コロナにより児童労働が増加し、その数は1億6千万人に到達する見込みだと報告しています 他
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：アフリカ連合開発庁（AUDA-NEPAD）の役割
執筆：砂原遵平 (アフリカ連合開発庁（AUDA-NEPAD））
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今年3月から南アフリカに拠点を置くアフリカ連合開発庁（以下AUDA-NEPAD） <www.nepad.org/>に在籍しています。 TICAD等を通じてNEPADに馴染のある方もおられるのではないでしょうか。実はこのNEPAD、2019年AU総会においてAU 組織で初となる開発機関として再編成されることが承認されました。現在は新組織AUDA-NEPADとして、AUが掲げる開発アジェンダ「Agenda 2063 」を実現するための開発機関として事業を実施しています。今回はNEPADからAUDA-NEPADに再編された経緯を踏まえつつ、AU 初となる開発実施機関としての役割について概要をご紹介できればと思います。
はじめに、旧組織NEPAD は、アフリカ自身の主体性による経済開発及び民主主義の確立を目指し、共通の志を有した南ア・ナイジェリア・セネガル・アルジェリア・エジプト首脳によって 2001年に設立されました。2009年には今現在も長官を務めるマヤキ長官（前ニジェール首相）が就任し、アフリカ・インフラ開発プログラム（PIDA）等、 AUで決定されたアフリカ開発の政策枠組みに基づく事業の実施を、地域経済共同体（RECs）や加盟国と共に促進するNEPAD調整計画庁（NPCA ）が設立されました。ところが、NPCAに組織変更後9年間における具体的な成果の見えにくさや、AU委員会との活動の重複等、AU 加盟国からの様々な指摘により、ルワンダ・カガメ大統領の取組むAU改革の一環で2019年にAU初となる開発実施機関AUDA-NEPAD として再出発することとなりました。
AUDA-NEPADに再編後、アフリカ連合の一部となったことで、AU加盟国からの予算が初めて配分され、事業実施経費の7割以上がAU 加盟国からの拠出金によって構成される予算体制となりました。これにより、加盟国への説明責任や開発成果を従来以上に視覚化することが求められており、NPCA の組織体制を一掃した新たな体制の下で事業が実施されています。私が所属する実施調整プログラム局は、イノベーション計画プログラム局で策定された戦略を、知財管理・評価局の下で実施するという構図になっており、各部局やプロジェクトを超えた連携が期待される体制になっています（普通のことのように見えますが、旧組織ではこうした横の連携・調整機能の不足が指摘されてきました）。
現在AUDA-NEPADには邦人職員としてJICA専門家5名が配置されており、長官付きのシニアアドバイザー以下、インフラ、カイゼン、栄養改善（IFNA ）の各分野に専門家が配置されています。私の担当分野であるインフラについて少し触れると、JICAとの協力の歴史が最も古く、TICAD ６のサイドイベントで紹介したOne Stop Border Post (OSBP) <www.au-pida.org/one-stop-boarder-posts-osbp/> ソースブックの普及・改訂作業や、日本政府の回廊開発イニシアチブが参考となり策定されたアフリカ・インフラ開発プログラム（PIDA） <www.au-pida.org/>との協力事業を推進しています。
来年はいよいよTICAD８がチュニジアで開催されます。AUDA-NEPADもTICAD8 への貢献に向け各分野において着々と準備・協力を進めています。アフリカ全体の繁栄・成長を具体的に促進する機関として確立されるよう、新体制となった AUDA-NEPADの一員として微力ながら私も精進していこうと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】 開発フォーラム新着情報チェック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
┏━━━━━━━━━━━┓
– 日本関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
● 国際協力機構（JICA）はG7コーンウォール・サミット（英国）の機会に、他の開発金融機関とともに、「2X （ツーエックス）チャレンジ：女性のためのファイナンス」イニシアティブを通じて今後2年間に150億米ドルの資金を動員することを目標とすると発表しました（ 記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20210610_41.html>）。
● 日本政府とGaviの共催でCOVAXワクチン・サミット（AMC 増資首脳会合）がオンライン形式で開催され、その結果各国政府及び民間セクターから、多くの追加の資金拠出が表明されました。これにより、18 億回分（対象となる途上国の人口約30％相当）のワクチンを確保する上での資金調達目標（83億ドル）を大きく超える額を確保することができました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000979.html>）。
● イスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突により大きな被害を受けたガザ地区に対する支援として、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA ）、国連開発計画（UNDP）、赤十字国際委員会（ICRC）、及び国連人道問題調整事務所（OCHA）を通じ、1,000 万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000486.html>）。
● 持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議第12回会合が、オンライン形式で開催されました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000821.html>）。
● JICAは、国立大学法人鳴門教育大学と教育分野における連携協定を締結しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20210609_21.html>）。
● JICAは、公益財団法人日本サッカー協会（JFA）、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）、一般社団法人日本女子プロサッカーリーグ（WE リーグ）と、サッカーを通じた国際協力の一層の発展に向けた四者の連携促進のための協定を締結しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20210609_30.html>）。
● JICAは、キガリにて、ルワンダ共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「地方給水マネジメント強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました（ 記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20210610_30.html>）。
● 6月29日に外務省、経済産業省が共催し「世界貿易機関（WTO）で働くことを目指す方へ：WTO日本人職員とのオンライン対話」を開催します（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page23_003453.html>）。
● 7月23日広島県の中・高・大学生や社会人などを対象にした、第2回グローバルキャリアセミナーをオンラインで開催されます（記事 <hiroshima-ic.or.jp/2021/06/08/7-23-%e3%82%b0%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%90%e3%83%ab%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%aa%e3%82%a2%e3%82%bb%e3%83%9f%e3%83%8a%e3%83%bc%ef%bc%88%e7%ac%ac%ef%bc%92%e5%9b%9e%ef%bc%89/> ）。
● 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
● 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
● JICA は、中学生・高校生を対象に、開発途上国の現状や、途上国と日本のつながりについて理解を深め、国際社会の中で日本、そして自分たち一人ひとりがどのように行動するべきかを考えるエッセイを募集しています（締切 9月11日）。今回のテーマは「私たちと地球の新しい未来」です（記事 <www.jica.go.jp/hiroba/program/apply/essay/collect/index.html>）。
┏━━━━━━━━━━━┓
– バイ・ドナー関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
● USAIDは、G7において気候変動の影響に対して最も脆弱な国を支援し、世界的な気候変動の危機に取組むため新たな行動を発表しました（記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/jun-10-2021-usaid-expands-three-multilateral-partnerships-help-countries-climate-change> ）。
● カナダ政府は、OECD主催のパネルディスカッションに登壇し、カナダ、チリ、NZ間による「グローバル貿易・ジェンダー協定」の利点について議論しました（ 記事 <www.canada.ca/en/global-affairs/news/2021/06/minister-ng-promotes-benefits-of-global-trade-and-gender-arrangement-at-oecd.html> ）。
● 豪州政府は、中国が豪州産大麦に課しているアンチダンピング及び相殺課税に関する懸念を解決するため、ＷＴＯに紛争解決パネルの設置を要請しました（記事 <www.trademinister.gov.au/minister/dan-tehan/media-release/wto-panel-be-established-barley-dispute> ）。
● KOICAはペルーにおけるプライマリーヘルスケアのデジタル化に関する支援を発表しました（記事 <www.koica.go.kr/koica_en/3502/subview.do?enc=Zm5jdDF8QEB8JTJGYmJzJTJGa29pY2FfZW4lMkY3MDYlMkYzNzUzNjElMkZhcnRjbFZpZXcuZG8lM0ZwYWdlJTNEMSUyNnNyY2hDb2x1bW4lM0QlMjZzcmNoV3JkJTNEJTI2YmJzQ2xTZXElM0QlMjZi…> ）。
● 英政府は、来年末までに1億回分のコロナワクチンを途上国に寄付すると発表しました。そのうち、500万回分は、今年9月までに提供されます （記事 <www.gov.uk/government/news/uk-to-donate-100-million-coronavirus-vaccine-doses> ）。
● 英国のジョンソン首相は、教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）に4億3000 万ポンドを拠出することを発表しました。また、来月は世界教育サミットをケニアと共催し、GPEに対する世界の支援を訴える予定です （記事 <www.gov.uk/government/news/pm-calls-on-g7-to-help-educate-every-child-in-the-world> ）。
● AFDは、コロンビアに対して現地通貨での借款を行いました。AFDが、ラテンアメリカで現地通貨での借款を行うのはこれが初めてです （記事 <www.afd.fr/en/actualites/colombia-first-loan-local-currency-support-responsible-development> ）。
● 欧州委員会は、2027年までにGPEに70億ユーロを拠出すると発表しました （記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/eu-increases-its-commitment-gpe-pledge-eu700-million-2021-2021_en> ）。
● G7とパートナーは、今後5年間で、アフリカの民間セクターへ800億ドルの投資を行うことを発表しました （記事 <www.gov.uk/government/news/g7-partners-to-invest-over-80-billion-in-africas-private-sector> ）。
┏━━━━━━━━━━━┓
– 国際機関関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
● 国際通貨基金は、コロナ禍によって働き方や消費の仕方が変化したことを指摘し、その変化が生産性にどのような影響を及ぼすかを分析した研究を公開しています（ 記事 <www.imf.org/ja/News/Articles/2021/06/10/blog-getting-back-to-growth-061021> ）。
● OECDと米国、オーストラリア、日本の各国政府は、ブルー・ドット・ネットワーク(Blue Dot Network) という認証プロセスの開発についての協議を開始しました（記事 <www.oecd.org/tokyo/newsroom/oecd-and-global-executives-engage-with-the-blue-dot-network-to-develop-certification-for-quality-infrastructure-investment-japanese-version.htm> ）。
● OECDは、精神医療に関する報告書“A New Benchmark for Mental Health Sytems: Tackling the Social and Economic Costs of Mental Ill-Health”を発表し、その中で精神医療は長い間軽視され、投資不足で、 OECD諸国でも満たされていない医療ニーズが依然として多くあると指摘しています（記事 <www.oecd.org/tokyo/newsroom/improving-mental-health-care-key-to-covid-19-pandemic-recovery-says-oecd-japanese-version.htm> ）。
● 世界銀行は、マニラ首都圏における特定の公共施設の安全性と耐震性の強化と、緊急事態時の公共事業・高速道路省の能力強化を目的とした3 億ドルの支援を承認しました（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/06/02/philippines-world-bank-approves-funding-to-protect-public-buildings-against-earthquakes-in-metro-manila-while-strengthen> ）。
● 世界銀行は、ジンバブエにおける高等教育セクターを分析した報告書を発表し、その中で、政府の教育目標をプロジェクトに反映させ、経済回復の加速や、社会経済格差の縮小を図るためには、大規模な改革が必要であると指摘しています（ 記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/06/03/increased-investment-in-zimbabwe-s-tertiary-education-essential-to-economic-growth-human-capital-development> ）。
● アジア開発銀行は、新報告書”Powering a Learning Society During an Age of Disruption” を発表し、その中で、新型コロナ渦でのフレキシブルで強靭な教育システムの構築の重要性を論じています（記事 <www.adb.org/news/promoting-learning-society-key-equitable-education-amid-covid-19-adb-book> ）。
● アジア開発銀行は、ソロモン諸島の交通網拡充支援を目的とした1億500万ドルのプロジェクトを承認しました（記事 <www.adb.org/news/adb-approves-150-million-boost-transport-network-solomon-islands> ）。
● アフリカ開発銀行は、WFPを通じてマダガスカルの食料支援を目的とした68万ドルの贈与を承認しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/madagascar-wfp-distribute-more-800-tons-food-funded-african-development-bank-44039> ）。
● アフリカ開発銀行は、6月23日から25日にオンラインで年次総会を開催します（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/african-development-bank-group-hold-annual-meetings-virtually-23-25-june-2021-43995> ）。
● 米州開発銀行は、ハイチの基礎教育支援を目的とした5000万ドルのプロジェクトを承認しました（記事 <www.iadb.org/en/news/haiti-will-improve-basic-education-outcomes-idb-support> ）。
● 米州開発銀行は、アルゼンチンの水衛生向上を目的とした2億ドルの融資を承認しました（記事 <www.iadb.org/en/news/argentina-will-improve-drinking-water-and-sanitation-services-idb-support> ）。
● 国連は、循環型経済を成立させるために知っておきたい5つの事、を公開しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/06/1093802>）。
● アルバニア、ブラジル、ガボン、ガーナ、UAEが安全保障理事会に非常任理事国として選出されました （記事 <news.un.org/en/story/2021/06/1093882>） 。
● ユネスコは、5年に一度刊行されるScience Reportの最新刊を公表しました （記事 <news.un.org/en/story/2021/06/1093862>） 。
● WFPは、紛争が続くエチオピアのティグレイ地域の35万人の食糧支援のために約1千万ドルを必要としています （記事 <news.un.org/en/story/2021/06/1093722>） 。
● OCHAは、ハイチの首都でギャングの抗争が発生し今月だけで5千人が避難を余儀なくされていると報告しています （記事 <news.un.org/en/story/2021/06/1093762>） 。
● WHOは、9割がたのアフリカの国々は9月までに国民の10%にワクチンという目標を達成できない見込みだと報告しています （記事 <news.un.org/en/story/2021/06/1093712>） 。
● ユニセフとILOは、新型コロナにより児童労働が増加し、その数は1億6千万人に到達する見込みだと報告しています （記事 <news.un.org/en/story/2021/06/1093682>） 。
● UNOCAは、隣国チャドの大統領の死亡などにより中央アフリカで紛争が激化する恐れがあると報告しています （記事 <news.un.org/en/story/2021/06/1093522>） 。
● 国連諸機関は、SDGsの目標7に関する進捗情報を分析した報告書を出版しました （記事 <news.un.org/en/story/2021/06/1093502>） 。
● FAOは、気候変動により15の穀物を荒らす害虫が広がっていく可能性があると報告しています （記事 <news.un.org/en/story/2021/06/1093202>） 。
┏━━━━━━━━━━━┓
– シンクタンク・NGO関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
● RIETIは、AIGグローバル・トレード・シリーズ2021の一環で、4月13 日に開催された「ＷＴＯと国際貿易ルールはどこへ向かう？」と題したポッドキャストを公開しました（記事 <www.rieti.go.jp/jp/events/21041301/info.html>）。
● JETROアジア経済研究所は、6月23日、オンライン講座「『アジア動向年報2021』刊行記念セミナー―東アジアの政治動向と見通し」」を開催します（ 記事 <www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/210623.html>）。
● CSIS は、アフリカ各国のデジタルガバナンス及び貿易の重要性の見落としや、それらに伴う競争力の低下及び安全保障への影響について提起する論説を公表しました（記事 <www.csis.org/analysis/digital-africa-leveling-through-governance-and-trade> ）。
●ブルッキングス研究所は、アフリカニュースとして、①ジンバブエにおける象の過剰繁殖、②ティグライ飢饉、③ナイジェリアにおけるTwitter 禁止令について記事を公表しました（記事 <www.brookings.edu/blog/africa-in-focus/2021/06/12/africa-in-the-news-elephant-overpopulation-in-zimbabwe-famine-in-tigray-and-twitter-ban-in-nigeria/> ）。
●「今さら聞けない！ジェンダー主流化、子どもと若者のセーフガーディング、PSEAHって何？」、が7月1日に開催されます（記事 <www.janic.org/blog/2021/06/09/gender_mainstreaming_0701event/>）。
● Save the Childrenは、ミャンマーでの学校襲撃が先月一か月間で100件を超えたと懸念を示しています （記事 <www.savethechildren.net/news/myanmar-more-100-attacks-schools-may>） 。
● Save the Childrenは、シリアでの国境を越えた食糧支援が継続されない場合、100万人が飢餓に陥る恐れがあると報告しています （記事 <www.savethechildren.net/news/over-1-million-people-risk-hunger-syria-if-cross-border-aid-resolution-not-renewed-say-aid>） 。
● Save the Childrenは、貧困国では先進国と比較して66%ほど学校閉鎖の期間が長くなっていると報告しています （記事 <www.savethechildren.net/news/covid-19-kids-world%E2%80%99s-poorest-countries-lost-66-more-lifetime-school-richer-peers-save-children> ）
● 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、東南アジアで表現の自由が脅かされていることについてコメントしています （記事 <www.chathamhouse.org/2021/06/freedom-expression-under-threat-southeast-asia>） 。
● 英ODIは、英国がホスト国となったG7の特設ページを設け、解説記事を掲載しています （記事 <odi.org/en/topics/g7-summit-2021/>） 。
● 英サセックス大学IDSは、COVID-19や気候変動など、G7で議論されるべきグローバルな課題について解説しています （記事 <www.ids.ac.uk/news/key-global-challenges-for-g7-leaders/>） 。
● 同じくIDSは、パキスタンの電力問題についての報告書を発表しました （記事 <www.ids.ac.uk/publications/demanding-power-contentious-politics-and-electricity-in-pakistan/>） 。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
[バックナンバー]
2002年7月以降の全てのバックナンバーはこちら <www.devforum.jp/devinfo-list>からご覧いただけます。
[メール配信登録]
本情報サービスの配信をご希望の方は、こちら <groups.google.com/forum/#!forum/dev-info-mailmagazine/join> からご登録ください。
[記事掲載依頼]
本情報サービスへの記事掲載をご希望の方は、こちら <devinfo.mailmagazine@gmail.com>までご相談ください。
[登録解除]
本サービスの登録解除をご希望の方はこちら <dev-info-mailmagazine+unsubscribe@googlegroups.com> に空メールを送り解除いただきますようお願い致します。
[情報交換メーリングリスト]
本フォーラムでは、毎回のBBLについての意見交換の他、より広くグローバルな開発戦略と日本の関わりに関する 意見交換や情報交換を行うために、「ワシントン DC開発フォーラム・メーリングリスト(devforum)」を運営しています。参加をご希望の方は、こちら <docs.google.com/forms/d/1FOHL-u1NrbvWbKG7CqWd2arqBpQhH5O8O-7LXFjmf1c/viewform> のフォームより参加申請を行ってください。
[DC開発フォーラム全般に関するお問い合わせ]
登録に際するエラーや、dev-infoやdevforumをはじめ、DC開発フォーラムの活動についてご質問・ご意見等ございましたら、お気軽にこちら <dc.development.forum@gmail.com>までご連絡いただけますと幸いです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／表将幸／伊藤千春／行澤隆／浅海誠／砂原遵平
発行：ワシントンDC開発フォーラム
DC開発フォーラムHP: www.devforum.jp/
Facebookページ: on.fb.me/rtR9Le
twitterアカウント: @DC_dev_forum
2021年6月15日発行