2021年7月28日発行 www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス －dev-info －
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「愛犬とTOKYO2020」
春木由美（東京在住）
【２】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
● 仏、ODA増額法案可決
● 国連諸機関、新型コロナが教育に与えた影響のアンケート結果公表 他
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「愛犬とTOKYO2020」
春木由美（東京在住）
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我が家には、今年10 歳になる愛犬がいます。１歳の時に先天性かつ進行性の疾患が見つかり、内科的治療では病気の進行を抑えることができず、「最悪の場合は安楽死」という言葉さえ、当時の獣医師との会話の中で上がったほどでした。そこで、各種リスクはあったものの、１歳２か月のときに外科手術に踏み切り、無事に成功。症状も消え去り、ようやく痛みのない平穏な日常が訪れたのでした。
さて、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決まったのは、2013年9月でした。アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC 総会で、最終的に「TOKYO 」と発表されたあの瞬間を、私は愛犬と一緒にテレビで見ていました。その時、彼女（愛犬）は術後７か月。手術は成功したものの、一般的に再発リスクが高いとされており、私はまだ幼い愛犬との長い未来を描けずにいました。だからこそ、東京大会が決まったとき、「一緒に TOKYO2020観ようね。」と泣き笑いで愛犬に語りかけたことを今でも覚えています。その後もなにかあるごとに、「TOKYO2020 一緒に観るんだよ」と言い続けてきました。
それから時は流れ、彼女はその約束をしっかり守り、2020 年を元気に迎えてくれました。ところが世の中はコロナ禍、なんとオリパラは１年延期されることになりました。成犬の１年は人間の７年とも言われています。
あれから１年、幸い愛犬は大病することもなく今日も元気に走りまわっています。日本では新型コロナの収束が見えない中、オリパラ中止論も強く、開催されることにはなったものの、残念ながら国民に歓迎される大会ではないのかもしれません。でも、私たちは隣同士でテレビの前に座り、開会式や各種競技を一緒に観戦することでしょう。８年間、その日を待ち続けてきたのだから。もちろん、大会後も、ゆっくりと時が流れ、彼女にはまだまだ長い道のりが待っていることを祈っています。そしてどんな形であれ、 TOKYO2020が無事に開催され、人々の心を打つようなドラマが生まれることを願っています。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
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日本関連
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● 日本政府は、COVAXファシリティを通じて東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国等の15か国に対して供与する予定の合計約1,100 万回分の国内製造ワクチンに関し、その輸送費用等にかかる経費の一部について、約466万ドル（約5億円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000865.html>）。
● ラオス人民民主共和国との間で、ラオスに対する人材育成支援にかかる無償資金協力「人材育成奨学計画」（供与限度額：3.13 億円）に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/ic/cap1/page6_000585.html>）。
● ユニセフとの間で、供与額22.53億円の無償資金協力「太平洋島嶼国における新型コロナウイルス感染症危機に対する保健医療能力強化計画（UNICEF 連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000562.html>）。
● マーシャル諸島共和国との間で、2件の無償資金協力（海上輸送体制の強化のための支援：供与額9億円、電力供給安定化のための支援：供与額3 億円）に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000564.html>）。
● 国際協力機構（JICA）は、モンゴル国政府との間で、「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画」を対象として8億8,300 万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20210721_30.html>）。
● 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
● 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
● JICA は、中学生・高校生を対象に、開発途上国の現状や、途上国と日本のつながりについて理解を深め、国際社会の中で日本、そして自分たち一人ひとりがどのように行動するべきかを考えるエッセイを募集しています（締切 9月11日）。今回のテーマは「私たちと地球の新しい未来」です（記事 <www.jica.go.jp/hiroba/program/apply/essay/collect/index.html>）。
● 外務省は8月4日開催の国際機関オンライン就職セミナーの参加者を募集しています（記事 <www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20210804WebSeminar.pdf>）。
┏━━━━━━━━━━━┓ バイ・ドナー関連 ┗━━━━━━━━━━━┛
● USAID長官は、世界銀行総裁と会談し、COVID-19 対応と復興の優先事項、パートナー国におけるワクチンの資金調達及び製造等を拡大するためのグローバルパートナーシップを動員する必要性について議論しました（ 記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.usaid.gov%2Fnews-information%2Fpress-releases%2Fjul-22-2021-administrator-samantha-power-meeting-world-bank-group-president&data=04%7C0…> ）。
● 豪州政府は、サイバー活動の中国への帰属について、国際的なパートナーシップに加わりました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.foreignminister.gov.au%2Fminister%2Fmarise-payne%2Fmedia-release%2Faustralia-joins-international-partners-attribution-malicious-cyber-a…> ）。
● KOICAはエチオピア、バングラデシュ、カンボジアにおいて、LG電子等と協力し、能力強化事業を支援します（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=http%3A%2F%2Fwww.koica.go.kr%2Fkoica_en%2F3502%2Fsubview.do%3Fenc%3DZm5jdDF8QEB8JTJGYmJzJTJGa29pY2FfZW4lMkY3MDYlMkYzNzgwMjQlMkZhcnRjbFZpZXcuZG8lM0ZwYWdlJ…> ）。
● 英国は、ジンバブエやベネズエラなどで汚職に関与した5人に対する制裁を発表しました（記事 <www.gov.uk/government/news/new-uk-sanctions-against-individuals-involved-in-corruption-around-the-world> ）。
● 英国は、国際協力戦略の策定に向け、”call for evidence”として一般から広く知見を募っています（記事 <www.gov.uk/government/publications/international-development-strategy-call-for-evidence/international-development-strategy-call-for-evidence> ）。
● フランスは、国際協力にかかる新たな法案を制定しました。来年までに、ODAをGDP比0.55%に増額することを目指します（記事 <www.afd.fr/en/actualites/bold-new-ambition-frances-international-development-policy> ）。
┏━━━━━━━━━━━┓ 国際機関関連 ┗━━━━━━━━━━━┛
● OECDは、OECDの新報告書「アジア太平洋諸国の歳入統計2021年版(Revenue Statistics in Asia and the Pacific 2021)」を発表しました。その中で、新型コロナウイルスのパンデミック以前の経済の低迷の結果、アジア太平洋地域の3分の2 の国・地域で税収が減少したと指摘しています（記事 <www.oecd.org/tokyo/newsroom/tax-revenues-in-asia-and-the-pacific-hit-by-pre-covid-economic-slowdown-japanese-version.htm> ）。
● 国際通貨基金は、同HPのブログで、COVID の影響で世界の分断がさらに進み、世界経済回復の格差が拡大していることを指摘しています（記事 <www.imf.org/ja/News/Articles/2021/07/27/blogs-drawing-further-apart-widening-gaps-in-the-global-recovery> ）。
● 世界銀行の報告書によると、子どもたちは理解できる言語で教えられた場合にはより多くを学ぶが、低・中所得国の生徒の37 ％近くは理解できない言語で学ぶ環境にあり、学習の可能性が妨げられているとしています。報告書では、幼児教育から小学校の最初の6 年間は家庭で話されている言語で教えるなど、指導言語に関する5つの政策アプローチを示しています（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/07/14/teaching-young-children-in-the-language-they-speak-at-home-is-essential-to-eliminate-learning-poverty> ）。
● 世界銀行は、ソマリアのヘルスセクター支援のための初のヘルスプロジェクトを承認しました（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/07/19/somalia-s-women-and-children-are-among-the-1-84-million-to-benefit-from-improved-healthcare-services> ）。
● 米州開発銀行は、5億ドルのプロジェクトを通してチリの社会均衡、持続的財政を支援します（記事 <www.iadb.org/en/news/chile-improve-social-equity-and-fiscal-sustainability-idb-support> ）。
● アフリカ開発銀行は、セイシェル諸島のマクロ経済財政安定支援、COVID支援を目的とした2000万ドルのプロジェクトを承認しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/seychelles-african-development-bank-approves-20-million-loan-support-covid-19-recovery-44758> ）。
● アジア開発銀行は、アジア開発途上国の今年の経済成長率予測を7.2%と、4月時点の見通しである7.3%から下方修正しました（記事 <www.adb.org/ja/news/adb-lowers-2021-growth-outlook-developing-asia-7-2> ）。
● アジア開発銀行は、ネパールのワクチン接種支援を目的とした1億6500万ドルのプロジェクトを承認しました（記事 <www.adb.org/news/adb-approves-165-million-loan-covid-19-vaccines-nepal> ）。
● UNAIDSは、年次報告書を出版し、新型コロナがHIV/AIDS治療に与えた影響を分析しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/07/1095842>）。
● UNHCRは、今年に入ってから既にアフガニスタンで27万人が家を追われていると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/07/1095782>）。
● 国連諸機関は、新型コロナが教育に与えた状況のアンケート結果を公表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/07/1095742>）。
● 国連諸機関は、食糧事情に関するアセスメントを実施し、紛争・気候変動・新型コロナにより栄養不良に陥っている人口が急増したと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/07/1095672>）。
● WHOとUNICEFは、新型コロナの影響により必要な予防接種を受けられていない子供が増加し、その数は2300万人に及んでいると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/07/1095862>）。
● UNFPAは、新型コロナの影響でスーダンで家庭内暴力と強制結婚が増加していると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/07/1096132>）。
● ILOは、新型コロナが雇用に与えた影響の男女差を分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/07/1096102>）。
┏━━━━━━━━━━━┓ シンクタンク・NGO関連 ┗━━━━━━━━━━━┛
● 8月4日にNGO・外務省定期協議会 2021年度「第1回連携推進委員会」が開催されます（記事 <www.janic.org/blog/2021/07/16/ngo_mofa_0804/>）。
● Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs（組織基盤強化 助成プログラム）が募集されています、締め切りは7月30日（記事 <www.janic.org/blog/2021/07/16/pnsf2021/>）。
● Save the Childrenは、イエメンで非難を余儀なくされた子供の90% が、水・食糧・教育へのアクセスが困難な状況に陥っていると報告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/yemen-nine-out-ten-displaced-children-struggle-have-food-water-schooling> ）。
● Save the Childrenは、新型コロナ孤児が様々な困難な状況に陥っており支援を必要としていると訴えています（記事 <www.savethechildren.net/news/covid-19-children-left-without-caregivers-risk-hunger-poverty-abuse-and-exploitation-%E2%80%93-save> ）。
● Center for Global Developmentは、ブログポスト「DFCがヘルスセクターで最大限の効果を発揮するための3 つの方法」を公開しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.cgdev.org%2Fblog%2Fthree-ways-dfc-maximize-impact-health-sector&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ccf4ac3f8c1a04646e2fb08d9510ad56…> ）。
● RIETIは、ポッドキャスト「パンデミック後の世界：貿易、保健と保護主義」を配信しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.rieti.go.jp%2Fjp%2Fevents%2F21061401%2Finfo.html&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ccf4ac3f8c1a04646e2fb08d9510ad56f%7C31a2fec0266…> ）。
● JETROアジア経済研究所は、2021年8月12日（木曜）13時00分～16時20分（日本時間）夏期公開オンライン講座 コース1 「在日外国人労働者が直面している課題と今後の展望」を開催します（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.ide.go.jp%2FJapanese%2FEvent%2FSeminar%2F210812.html&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ccf4ac3f8c1a04646e2fb08d9510ad56f%7C31a2fec…> ）。
● ブルッキングス研究所は、アフリカにおける天然資源の最新情報、セキュリティー、COVID-19第三波に関するアフリカ特集を更新しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.brookings.edu%2Fblog%2Fafrica-in-focus%2F2021%2F07%2F17%2Fafrica-in-the-news-natural-resource-update-security-updates-and-covid-19s-thi…> ）。
● ODIは、マラウイのジェンダー平等などについての報告書を発表しました（記事 <odi.org/en/publications/gender-equality-social-inclusion-and-resilience-in-malawi/> ）。
● 同じくODIは、島嶼国における持続可能な開発についての報告書を発表しました（記事 <odi.org/en/publications/sustaining-development-in-small-island-developing-states-a-reform-agenda/> ）。
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2021年7月28日発行