2021年9月7日発行
www.devforum.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「『私たちは生きる』」 大島かおり（世界銀行／ワシントンDC在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
WMOは、過去50年間で気候変動関連の災害の件数は5倍に増加したが、死者数は減少できたと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1098662>）
UNICEFは、3550万の子供が生まれた国とは別の国で暮らし、2330万人が同じ国内で非難を余儀なくされていると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/08/1098612>） 他
【3】DC開発フォーラム第72回ワークショップ案内：「すべての人に金融アクセスを ～五常・アンド・カンパニー 高橋孝郎」（米国東部時間9月17日(金 )20時、日本時間9月18日(土)9時）
【4】GRIPS開発フォーラム
（１）第2回「これからの途上国の産業開発を考える勉強会」の動画をHPに掲載
（２）【募集案内】政策研究大学院大学（GRIPS)国際協力コース2022年度学生募集（第1回）について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：『私たちは生きる』
執筆：大島 かおり (世界銀行／ワシントンDC在住）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今回のフォーラム便りに何を書こうか迷ってしまったので、ヒントを探るべく過去に書かせていただいたものを読み返していたら、約2年前の2019年8 月には、一時帰国の際に訪れた「世界報道写真展2019 」についてふれていたようです。そういえば今年の世界報道写真展はどうだったのだろうとウェブサイトを拝見すると、コロナと闘う人々の姿はもちろんのこと、パレスチナ、アメリカの人種問題に関して、東アフリカのバッタ被害など、やはり胸を揺さぶられる作品が並びます。
トップページに添えられているのは「私たちは生きる」という一言。突然思いも寄らないかたちで「死」を迎えた方が本当に多い（そうしたニュースを目や耳にすることが特に多い）この一年半ほどを経ているからこそ、とても生々しく感じられます。世界を席巻するコロナ禍、カブール空港に殺到した人々と、それに続いたテロや空爆、また、今年 8 月に一年を迎えたベイルート港での爆発なども思い出します。「私たちは生きている、これからも生きる」という事実や強い意志が、いかに脆さと隣合わせであるかを思い知らされているから、一層強く心に迫ってくるのかもしれません。
テレビ番組などで、古い写真から年代を当てるクイズなどを目にすることがありますが、ここ数年は未来の世代にどのように認識されるのでしょうか。いまのところ、あまり明るい印象を持たれないようにも想像してしまいますが、せめて個人レベルでは、大変な状況にいる方々のことを忘れない中にも、自分が与えられた日々にある楽しみや小さな喜びを見逃さずに過ごしたいと思っています。そういえば、戦時も生きた作家の池波正太郎さんが、「たとえ、一椀の熱い味噌汁を口にしたとき、『うまい！』と感じるだけで、生きがいを覚えることもある」とおっしゃっていました。ステイホームの続く今は特に、こうした感性を持ちつづけることも、簡単ではない世の中で「これからも生きていく」ための頼りとなるように感じられます。
ご参考：世界報道写真展2021ウェブサイト www.asahi.com/event/wpph/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】 開発フォーラム新着情報チェック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
┏━━━━━━━━━━━┓
– 日本関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
●国連開発計画太平洋事務所との間でバヌアツ共和国、パラオ共和国及びフィジー共和国に対する供与額4.64 億円の無償資金協力「新型コロナウイルス感染症危機に対する国境管理能力強化計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000592.html>）。
●国連世界食糧計画（WFP）モザンビーク事務所との間で、供与額2億円の無償資金協力モザンビークに対する「食糧援助」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000596.html>）。
●パキスタン・イスラム共和国との間で、無償資金協力「人材育成奨学計画」（供与限度額3.12 億円）及び「シンド州における母子保健医療施設拡充計画」（供与限度額34.45億円）に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000893.html>）。
●タジキスタン共和国との間で、供与限度額2億5,900万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名及び交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000897.html>）。
●国際協力機構（JICA）は、国際協力人材の育成及びJICA海外協力隊による協力隊経験の社会還元促進を目的として、新たに2つの学位取得支援事業「JICA 開発協力人材育成事業」及び「JICA海外協力隊帰国隊員奨学金事業」を開始します（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20210906_21.html>）。
●JICAは、令和4年度（2022年度）の有償資金協力の事業計画に基づく概算要求書を提出しました。有償資金協力（円借款、海外投融資）の業務運営では、「（ 1）新興国・途上国における「質の高い成長」支援」、「（2）持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs ）に向けたグローバルな課題への対応」に重点を置き、令和4年度の予算概算要求における事業規模は、総額1兆4,200億円としています（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20210901_31.html>）。
●持続可能な開発目標（SDGs）推進本部では、令和3年度「ジャパンSDGsアワード」の応募を受け付けています（応募期間9月24日まで）（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000883.html>）。
●グローバルフェスタJapan2021が10月9日10日に対面・オンライン両方で開催されます（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/gfjapan.html>）。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
●JICA は、中学生・高校生を対象に、開発途上国の現状や、途上国と日本のつながりについて理解を深め、国際社会の中で日本、そして自分たち一人ひとりがどのように行動するべきかを考えるエッセイを募集しています（締切 9月11日）。今回のテーマは「私たちと地球の新しい未来」です（記事 <www.jica.go.jp/hiroba/program/apply/essay/collect/index.html>）。
●外務省人事センターは「国際機関で働く日本人インタビュー」のページを更新しました（記事 <www.mofa-irc.go.jp/work/japanese.html?fbclid=IwAR2AGTAPqmj5RuRZITZDcHD5drcopR1LmtnF9gDTHglTN6lr91MHXETPtzw> ）。
┏━━━━━━━━━━━┓
– バイ・ドナー関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
●米国政府は、ウクライナに対しCOVID-19及びウクライナ東部における紛争被害者への支援として4500万ドルの追加人道支援を発表しました（記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/sep-1-2021-president-biden-announces-new-usaid-humanitarian-assistance-ukraine> ）。
●カナダ政府は、ハイチ地震を受けた人命救助のための資源動員を目的としたマッチング基金の創設を発表しました（記事 <www.canada.ca/en/global-affairs/news/2021/08/canada-announces-matching-fund-in-response-to-earthquake-in-haiti.html> ）。
●豪州政府は、戦略的パートナー国であるインドネシアとのパートナーシップの一環として、COVID-19ワクチン50万本を提供します（記事 <www.foreignminister.gov.au/minister/marise-payne/media-release/australia-delivers-vaccine-doses-indonesia> ）。
●KOICAはボリビア（7億ドル）及びペルー（6億ドル）双方に対し、ジェンダー平等に向けた投資を発表しました（記事 <www.koica.go.kr/koica_en/3502/subview.do?enc=Zm5jdDF8QEB8JTJGYmJzJTJGa29pY2FfZW4lMkY3MDYlMkYzNzg0OTglMkZhcnRjbFZpZXcuZG8lM0ZwYWdlJTNEMSUyNnNyY2hDb2x1bW4lM0QlMjZzcmNoV3JkJTNEJTI2YmJzQ2xTZXElM0QlMjZi…> ）。
●英政府は、アフガニスタンからの難民支援に最大3000万ポンドを拠出します （記事 <www.gov.uk/government/news/uk-to-provide-30-million-of-life-saving-supplies-for-afghan-refugees> ）。
●英国のダドリッジアフリカ担当大臣は、ギニアでのクーデターを非難するコメントを発表しました（記事 <www.gov.uk/government/news/uk-condemns-the-military-seizure-of-power-in-guinea-minister-duddridge-statement> ）。
● AFDは、フランス、マルセイユで開催されている世界自然保護連合(IUCN)会議に合わせ、HPで特集を掲載しています（記事1 <www.afd.fr/en/actualites/iucn-world-conservation-congress-there-can-be-no-real-development-without-taking-nature-account> , 2 <www.afd.fr/en/actualites/iucn-world-conservation-congress-8-points> , 3 <www.afd.fr/en/actualites/3-questions-iucn-world-conservation-congress> ）。
┏━━━━━━━━━━━┓
– 国際機関関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
●国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は声明を発表し、史上最大となる約6,500億ドルの特別引出権（SDR ）配分の発行を明らかにしました（記事 <www.imf.org/ja/News/Articles/2021/08/23/pr21248-imf-managing-director-announces-the-us-650-billion-sdr-allocation-comes-into-effect> ）。
●OECDは新報告書「図表で見る行政 2021年版(Government at a Glance 2021) 」を発表しました。パンデミックから得られた最大の教訓の一つは、政府は将来の危機にも迅速かつ大規模に対処する一方で、信頼と透明性を守る必要があると論じています （記事 <www.oecd.org/tokyo/newsroom/post-covid-19-building-resilience-to-crises-and-regaining-citizens-trust-should-be-a-priority-for-governments-says-oecd-japanese-version.htm> ）。
●世界銀行は、ガーナにおける景観の回復と小規模鉱業の促進に1億340万ドルの支援を承認しました。国際開発協会（IDA）からの7,500 万ドルのクレジットと地球環境ファシリティ（GEF）からの2,840 万ドルのグラントを含むこのプロジェクトは、持続可能な鉱業を促進するとともに、気候変動の影響に脆弱な景観の、持続可能な土地、水、森林の管理活動を支援します （記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/08/30/ghana-to-reverse-land-degradation-with-world-bank-support> ）。
●世界銀行はドミニカ共和国の公的支出について評価した報告書を発表しました（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/08/30/gasto-eficiente-sera-clave-para-crecimiento-inclusivo-en-republica-dominicana> ）。
●米州開発銀行は、報告書”An Unequal Olympiad: Gender Equity in Latin American and Caribbean Companies” を発表しました。その中でラテンアメリカおよびカリブ海地域のビジネスにおいてジェンダー格差が存在することを指摘しています（記事 <www.iadb.org/en/news/study-reveals-high-gender-inequality-companies-latin-america-and-caribbean> ）。
●米州開発銀行Labとグーグルは、中小企業の女性起業家促進を目的としたプログラムを立ち上げました（記事 <www.iadb.org/en/news/idb-lab-and-google-launch-acceleration-program-women-entrepreneurs-stem> ）。
●アフリカ開発銀行とWHOは、南スーダンに対しCOVID支援の一環として共同で車を供給しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/south-sudan-african-development-bank-and-who-hand-over-vehicles-support-covid-19-response-45395> ）。
●アジア開発銀行の浅川総裁は、ADB総務会の投票により全会一致の支持を得て、総裁として2期目就任が決定しました。新たな任期は、2021年11月24日から 5年間（記事 <www.adb.org/ja/news/masatsugu-asakawa-reelected-for-second-term-adb-president> ）。
●アジア開発銀行は、フィリピンの公共サービスの質向上を目的とした4億ドルの地方行政支援プロジェクトを承認しました（記事 <www.adb.org/news/400-million-adb-loan-help-philippine-local-governments-provide-more-efficient-public-services> ）。
●ESCWAは、レバノンの人口の82%が多次元貧困に陥っているという報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1099102>）。
●9月13日にジュネーブでアフガニスタンの支援会議が開催されます（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1099112>）。
●WMOは、過去50年間で気候変動関連の災害の件数は5倍に増加したが、死者数は減少できたと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1098662>）。
●ILOは、世界人口の47%だけがなんらかの社会保障へのアクセスがあり、子供の1/4だけが社会福祉へのアクセスがあると分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1098892>）。
●WHOは、ベルリンに感染症対策の研究所を設立しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1098912>）。
●UNICEFは、コンゴDRC東部で腺ペストが発生していると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/08/1098312>）。
●国連は、紛争が子供に与えている影響をまとめた報告書を発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/08/1098542>）。
●UNICEFは、3550万の子供が生まれた国とは別の国で暮らし、2330万人が同じ国内で非難を余儀なくされていると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/08/1098612>）。
●国連は、ハイチの支援のために約1.9億ドルのアピールを発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/08/1098392>）。
●UNHCRは、イエメンのマリブ地域で避難民の数が上昇しており、避難シェルターが不足する事態に陥っていると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/08/1098302>）。
┏━━━━━━━━━━━┓
– シンクタンク・NGO関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
●Save the Childrenは、新型コロナ禍で児童婚や子供の人身売買のケースが増加していると報告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/india-girls-india-facing-greater-online-risk-child-marriage-and-trafficking-during-pandemic> ）。
●Save the Childrenは、新型コロナなど複合的な要因によりロヒンギャ難民の子供達を取り巻く環境が悪化していると報告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/%E2%80%9Cworst-year-yet%E2%80%9D-four-years-rohingya-exodus-fires-floods-and-covid-19-take-toll-children> ）。
●Save the Childrenは、新型コロナ禍で南アフリカで10代の妊娠・出産が急増していると報告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/teen-pregnancies-south-africa-jump-60-during-covid-19-pandemic> ）。
●Plan Internationalは、幼児教育に男性の関与を促進するためのレポートを出版しました（記事 <plan-international.org/publications/promoting-mens-engagement-early-childhood-development> ）。
●ブルッキングス研究所は、コロナ禍におけるサブサハラアフリカでの海外直接投資（FDI）への影響に関するブログポストを公表しました。ブログではUNCTAD の世界投資レポートを参照しつつ、AFCFTAによってアフリカにおけるFDI流入及び流出双方が増加し、2022年にはCOVID 以前のレベルに達する可能性が指摘されています（記事 <www.brookings.edu/blog/africa-in-focus/2021/09/03/covid-19-impacts-on-foreign-direct-investments-in-sub-saharan-africa/> ）。
●アジア財団は、「朝鮮半島の現状と地域の視点」セッションを開催しました（記事 <asiafoundation.org/2021/09/01/the-asia-foundation-organizes-session-on-regional-perspectives-on-the-state-of-the-korean-peninsula/> ）。
●JETROアジア経済研究所は、アジ研60周年記念特設ページを公表しました（記事 <www.ide.go.jp/Japanese/Info/Memorial60.html>）。
●RIETIはポリシーディスカッションペーパー「中国のCPTPP参加意思表明の背景に関する考察」を公表しました（記事 <www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/21090002.html>）。
●（公財）日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団は、9月29日（水）14時～15時半に、オンラインセミナー「自由で開かれたインド太平洋（FOIP ）とアフリカ東海岸物流回廊」を開催します（記事 <gif.or.jp/seminar_info/webinar_sep2021/>）。
●英ODIは、気候ファイナンスについての報告書を発表しました （記事 <odi.org/en/publications/a-fair-share-of-climate-finance-apportioning-responsibility-for-the-100-billion-climate-finance-goal/> ）。
●同じくODIは、COVID-19が青少年のメンタルヘルスに与える影響について、ベトナムとタンザニアで行った調査結果を発表しました （記事1 <odi.org/en/publications/covid-19-impacts-on-mental-health-of-adolescents-in-viet-nam/> , 2 <odi.org/en/publications/covid-19-impacts-on-mental-health-of-adolescents-in-tanzania/> ）。
●英サセックス大学IDSでは、参加型研究に関する書籍の発売を記念し、9月20日から24日にかけて、同テーマについてのZoomセミナーを開催します （記事 <www.ids.ac.uk/news/participation-research-week-events/>）。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【3】 DC開発フォーラム第72回ワークショップ案内：
「すべての人に金融アクセスを ～五常・アンド・カンパニー 高橋孝郎」（米国東部時間9月17日(金)20時、日本時間9月18日(土)9時）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
DC 開発フォーラムでは、途上国の開発に関わる実務家や学生を中心にプレゼンと自由な議論を行い、知識を深めるとともに何らかの行動に結び付けていくことを狙いとしたワークショップを開催しています。
第72回となる今回は、金融アクセスの向上を通じて途上国の貧困問題や格差是正を目指す五常・アンド・カンパニーの高橋孝郎氏をお迎えして、五常が目指すFinancial Inclusionとは何か？民間セクターとして途上国でマイクロファイナンスを手掛ける意義は何か？についてお話しいただきます。
【スピーカー】
高橋孝郎（たかはし たかお）
五常・アンド・カンパニー 経営企画・人事
京都大学法学部卒業後、マッキンゼー、ジョージタウン大学外交政策大学院(MSFS)開発学修士、ブータン首相フェローを経て世界銀行グループIFCでFinancial Inclusionのための投融資に7年間従事。2019 年に途上国でマイクロファイナンスを展開する五常に入社。経営企画・人事を務める。著書「ブータンで本当の幸せについて考えてみました。：『足るを知る』と経済成長は両立するのだろうか？」
【日時】
米国東部時間：2021年9月17日（金）午後20時～21時半
日本時間 ：2021年9月18日（土）午前 9時～10時半
【会場】ビデオ会議システムを活用します。詳細は事前に参加登録者にメールにてお送りします。またFacebook Live, Youtube Live 等での配信も予定しております。
【参加登録】参加ご希望の方は下記フォームより9月15日（水）までに必ず参加登録をお願いします。 docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScLXa1bmpIz3B9Jn3avn6CLpm4qXsnVNv632m6teHfaOW-npA/viewform?usp=sf_link
【会費】サーバー維持費等としてカンパ（$1）を募っています。お支払方法は参加登録者への案内メールにてお伝えします。
登録にご不明の点がある場合、また当日朝までに会場案内のメールが届かない場合は、ワークショップ担当( dev.forum.workshop@gmail.com)までご連絡下さい。
過去のワークショップの内容はこちらでご覧いただけます。
www.devforum.jp/?page_id=1269
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【4】 GRIPS開発フォーラム
（１）第2回「これからの途上国の産業開発を考える勉強会」の動画をHPに掲載
（２）【募集案内】政策研究大学院大学（GRIPS)国際協力コース2022年度学生募集（第1回）について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（１）第2回「これからの途上国の産業開発を考える勉強会」の動画をHPに掲載
GRIPS開発フォーラムは、JICA緒形研究所との連携企画で「これからの途上国の産業開発を考える勉強会」を開催しています。
第2回目はJICA国際協力専門員の本間徹氏をお迎えし、「激動する4つの潮流：ポストコロナ時代の産業開発支援とは？」をテーマにお話し頂きました。第2 回勉強会の動画とプレゼン資料をGRIPS開発フォーラムのHPに掲載しましたので、ぜひ、ご覧ください。
「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会
www.grips.ac.jp/forum/newpage2021/GDF_JICARI_study.htm
（２）【募集案内】政策研究大学院大学（GRIPS)国際協力コース2022年度学生募集（第1回）について
GRIPSでは日本人学生向けに、公共政策プログラム（修士課程、1年）「国際協力コース」を2020年4 月から始めました。現在、来年度の募集を行っておりますので、ご関心ある方は、以下をご覧いただき、ご検討いただければ幸いです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
政策研究大学院大学（GRIPS)国際協力コース2022年度学生募集（第1回）について
東京六本木にある国立大学法人政策研究大学院大学（GRIPS）は、1997年に設立された外国人留学生が全学生の約3分の2を占める大学院大学です。本学では、 2020年4月から、修士課程公共政策プログラムに「国際協力コース（International Cooperation Concentration ）」を開講しました。地球的規模で持続可能な開発目標（SDGs）の 達成が求められる中で、中央省庁、地方自治体、国際機関、NPO、NGO、民間企業等において、国際開発・ 国際協力の分野で指導的役割を果たす人材の養成を目的としています。
原則1年（4～3 月）のこのコースでは、日本語及び英語で科目履修し、特定の課題についての研究成果（論文）の審査に合格し、修了要件を満たすと、修士（政策研究）の学位に加え、国際協力コース修了証（ Certificate）が授与されます。
2022年度第1回試験の出願期間は2021 年10 月 8 日（金）～10 月15 日（金）となります。詳細は、下記の本件担当（ディレクター 大野泉／プログラム運営 阿部麻由）までお問い合わせください。
SDGsがめざす持続可能な社会の実現のために、国際開発・国際協力の分野でキャリアアップを考えている方々のご応募をお待ちしています。
コース概要
www.grips.ac.jp/jp/education/dom_programs/public/icc/
2022年度募集要項（国内プログラム）
www.grips.ac.jp/jp/admissions/guidelines/
問合わせ先：
大野泉（政策研究大学院大学 国際協力コース・ディレクター）i-ohno@grips.ac.jp
阿部麻由（政策研究大学院大学 プログラム運営担当）m-abe@grips.ac.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
[バックナンバー]
2002年7月以降の全てのバックナンバーはこちら <www.devforum.jp/devinfo-list>からご覧いただけます。
[メール配信登録]
本情報サービスの配信をご希望の方は、こちら <groups.google.com/forum/#!forum/dev-info-mailmagazine/join> からご登録ください。
[記事掲載依頼]
本情報サービスへの記事掲載をご希望の方は、こちら <devinfo.mailmagazine@gmail.com>までご相談ください。
[登録解除]
本サービスの登録解除をご希望の方はこちら <dev-info-mailmagazine+unsubscribe@googlegroups.com> に空メールを送り解除いただきますようお願い致します。
[情報交換メーリングリスト]
本フォーラムでは、毎回のBBLについての意見交換の他、より広くグローバルな開発戦略と日本の関わりに関する 意見交換や情報交換を行うために、「ワシントン DC開発フォーラム・メーリングリスト(devforum)」を運営しています。参加をご希望の方は、こちら <docs.google.com/forms/d/1FOHL-u1NrbvWbKG7CqWd2arqBpQhH5O8O-7LXFjmf1c/viewform> のフォームより参加申請を行ってください。
[DC開発フォーラム全般に関するお問い合わせ]
登録に際するエラーや、dev-infoやdevforumをはじめ、DC開発フォーラムの活動についてご質問・ご意見等ございましたら、お気軽にこちら <dc.development.forum@gmail.com>までご連絡いただけますと幸いです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／伊藤千春／行澤隆／浅海誠／砂原遵平
発行：ワシントンDC開発フォーラム
DC開発フォーラムHP: www.devforum.jp/
Facebookページ: on.fb.me/rtR9Le
twitterアカウント: @DC_dev_forum
2021年9月7日発行