2021年9月21日発行 www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス －dev-info －
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「新しい形式でのアウトリーチ活動、その後」
大森功一（世界銀行東京事務所）
【２】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
● 米MCCセネガル政府との大規模電力コンパクトを開始
● 国連年次報告書出版 他
【３】 GRIPS開発フォーラムからのお知らせ
第3回「これからの途上国の産業開発を考える勉強会」（ZOOMウェビナー）開催のお知らせ（9月29日（水））
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「新しい形式でのアウトリーチ活動、その後」
大森功一（世界銀行東京事務所）
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ちょうど1年前の2020年9月、ワシントンDC 開発フォーラム便りに「新しい形式でのアウトリーチ活動」と題し、セミナーやワークショップ、面談など様々なアウトリーチ活動をオンラインにシフトしたところ、オンラインセミナーに一体どれだけの方が参加してくださるか大変に心配かつ不安だったが、多くの方々に参加していただき、こうした心配と不安は杞憂に終わった、と書かせていただきました。
ほぼ毎週金曜日の朝8 時（日本時間）に開催している「世界銀行モーニングセミナー」は、最新の世銀報告書をその著者が日本の皆様向けにテレビ会議でご説明するという取り組みです。昨年 4月末にすべてオンライン（YouTube配信）にシフトし、今年2月にはささやかではありますがYouTubeチャンネル World Bank Group Tokyo Live Stream <www.youtube.com/channel/UCKRsq5_jUxPr3VxMop6ub3w> を立ち上げ、セミナー実施直後からアーカイブ映像をご覧いただけるようになりました。おかげ様で9月16日に117 回目のセミナーを実施いたしました。世銀案件におけるビジネス機会にご関心をお持ちの日本企業の皆様向け少人数制の「世銀プロジェクト入門ワークショップ」は、コロナ禍以前は 2−3か月に1回程度まで頻度が落ちていましたが、昨年5月以降オンライン開催にシフトしたことで参加していただきやすくなったためか、一時は開催頻度が1−2 週間に1回程度まで拡大しました。現在は、毎月1回、第4木曜日にオンラインにて引き続き開催しています。
さらに、私の同僚である世界銀行東京開発ラーニングセンター（ <www.worldbank.org/ja/programs/tokyo-development-learning-center> TDLC） <www.worldbank.org/ja/programs/tokyo-development-learning-center> チームが実施しているテクニカルディーブダイブ（TDDs ）シリーズは、都市開発分野の様々なトピックに焦点をあて、地域を超えた複数以上の途上国政府の担当者と世界銀行の専門スタッフが1 週間にわたって東京に集まり、パートナーである日本の自治体に集積する経験をフィーチャーしつつ、お互いの学びと経験共有、将来のプロジェクトへの知見の活用を狙うユニークな取り組みですが、これも現在はすべてオンラインで開催されています。実際に対面形式で集まって 1 週間の時間を共同で過ごすことの重みや厚みが大変に貴重であることはその通りです。他方で、担当チームや関係者の大変な努力もあって、一定程度はオンラインでも目的が達成できるよう創意工夫がなされています。これを裏返してみると、膨大な時間とエネルギーをかけて対面で集まらなくてもいいのであれば、エネルギーと時間の使い方としては大変に効率的であると言えなくもないです。
もちろん、ポジティブな面だけではありません。特に日本のような担当者が一定の任期を経て異動・交代する仕組みが継続している状況では、コロナ禍が1 年半以上続いているなかで、一度も直接会う機会を得ることなく交代になったり、新たな関係を構築する機会の喪失などによって関係が切れ気味になってしまうというマイナスのインパクトもあるようです。いつ本格的な終息に向かうのか、そしてコロナ禍以前に行われていた対面での活動が主流として戻ってくるのか見通せない状況のなかで、引き続き、さらなる創意工夫が求められていると思います。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら <devinfo.mailmagazine@gmail.com>までご連絡ください
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日本関連
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●ミクロネシア連邦との間で2件の無償資金協力（保健・医療体制の強化のための支援（経済社会開発計画）（供与額：4 億円）、電力供給安定化のための支援（経済社会開発計画）（供与額：3億円））に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000914.html>）。
●日本政府は、国連世界食糧計画（WFP）、国際移住機関（IOM）、国連児童基金（UNICEF）及び国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC ）を通じて、ハイチにおける地震被害に対する325万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000601.html>）。
●令和2年度日本NGO連携無償資金協力の実績（8～3月分）が公開されています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/region/page22_001400.html>）。
●JICAが出資する「アジアインフラパートナーシップ信託基金 （Leading Asia’s Private Infrastructure Fund： LEAP）」を活用し、アジア開発銀行がアルメニアの民間電力供給会社であるElectric Networks of Armenia Closed Joint-Stock Companyと総額3,500万米ドルの融資契約に調印しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20210913_10.html>）。
●持続可能な開発目標（SDGs）推進本部では、令和3年度「ジャパンSDGsアワード」の応募を受け付けています（応募期間9月24日まで）（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000883.html>）。
●グローバルフェスタJapan2021が10月9日、10日に対面・オンライン両方で開催されます（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/gfjapan.html>）。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
●10月15日オンライン国際機関就職セミナー「弁護士から国際機関へ！」が開催されます（記事 <www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20211015_1018JPO_WebSeminar.pdf>）。
┏━━━━━━━━━━━┓ バイ・ドナー関連 ┗━━━━━━━━━━━┛
● USAIDは、9月15日、16日、歴史的黒人大学（HBCU）国際開発会議を開催しました（記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/sep-15-2021-usaid-hosts-inaugural-historically-black-colleges-and-universities> ）。
●米国ミレニアム挑戦公社は、セネガル政府との間で5億5000万ドルの電力コンパクトを開始しました（記事 <www.mcc.gov/news-and-events/release/090921-mcc-government-of-senegal-start-5-year-clock-on-550m-power-compact> ）。
●豪州は、バングラデシュとの間で新たな貿易・投資枠組取決に署名しました。豪州及びバングラデシュが二国間関係50周年を迎える2022 年にこの協定に基づく初の会合を実施予定です（記事 <www.trademinister.gov.au/minister/dan-tehan/media-release/strengthening-economic-ties-bangladesh> ）。
●KOICAは、第15回ソウルODA国際会議を開催しました（記事 <www.koica.go.kr/koica_en/3502/subview.do?enc=Zm5jdDF8QEB8JTJGYmJzJTJGa29pY2FfZW4lMkY3MDYlMkYzNzg1ODMlMkZhcnRjbFZpZXcuZG8lM0ZwYWdlJTNEMSUyNnNyY2hDb2x1bW4lM0QlMjZzcmNoV3JkJTNEJTI2YmJzQ2xTZXElM0QlMjZi…> ）。
┏━━━━━━━━━━━┓ 国際機関関連 ┗━━━━━━━━━━━┛
●国際通貨基金は、同HP上でデジタル時代を迎えるアジアにおける課税のあり方について論じたブログを公開しています（記事 <www.imf.org/ja/News/Articles/2021/09/14/blog-how-to-tax-in-asias-digital-age> ）。
●OECDは新報告書“Education at a Glance 2021” を発表し、その中で、各国政府は、教育の機会の不平等に対処するために、教育投資を強化する必要があると指摘しています（記事 <www.oecd.org/tokyo/newsroom/boost-education-investment-to-tackle-inequality-of-opportunity-says-oecd-japanese-version.htm> ）。
●税の透明性及び税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラムと、世界銀行、アフリカ開発銀行は、共同で情報交換に関するマニュアルを発表しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/global-forum-secretariat-african-development-bank-and-world-bank-group-deliver-new-manual-exchange-information-tax-purposes-45630> ）。
●世界銀行と国連児童基金（ユニセフ）が協力して南スーダンで実施している5,350 万ドルのプロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症ワクチンの配布や、支援が届きにくい地域の最も脆弱な人々、とりわけ子どもと女性への必要不可欠な医療サービスの提供など、 5つの分野を中心に支援を行っています（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/09/09/the-world-bank-unicef-support-covid-19-vaccine-deployment-and-lifesaving-health-services-for-children-and-women> ）。
●世界銀行は、ペルーにおける電力サービスの信頼性、気候変動に対する強靭性の強化を目的とした7,000万ドルの支援を承認しました（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/09/09/the-world-bank-supports-an-inclusive-green-and-resilient-electricity-sector-for-peru-s-economic-recovery> ）。
●世界銀行は、Doing Business Reportの発行中止を決定しました（記事 <www.worldbank.org/en/news/statement/2021/09/16/world-bank-group-to-discontinue-doing-business-report> ）。
●アフリカ開発銀行は、ボツワナのポストパンデミックの経済回復支援を目的とした1億3700万ドルの融資プロジェクトを承認しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/botswana-african-development-bank-approves-137-million-loan-post-pandemic-economic-recovery-45513> ）。
●米州開発銀行は、ウルグアイの教育変革を支援するための7000万ドルの融資プロジェクトを承認しました（記事 <www.iadb.org/en/news/idb-approves-40-million-support-educational-transformation-uruguay> ）。
●米州開発銀行は、ジェンダーに関する報告書”An Unequal Olympiad: Gender Equity in Latin American and Caribbean Companies”を発表し、中南米・カリブ海地域の企業幹部の女性が占める割合はたった15％であると指摘しています（記事 <www.iadb.org/en/news/study-reveals-high-gender-inequality-companies-latin-america-and-caribbean> ）。
●アジア開発銀行は、モンゴルに対するパートナーシップ戦略文書2021-2024を発表しました（記事 <www.adb.org/news/adb-partnership-mongolia-focus-recovery-covid-19-inclusive-and-sustainable-growth> ）。
●UNHCRは、緊急支援に必要な資金の1/3しか集まっていないし、難民へのワクチン接種も7400万ドルの資金不足に陥っていると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1100162>）。
●国連などの諸機関は、新型コロナにより7700万人の子供が1年半も学校に行けていないと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1100072>）。
●WHOは、アフリカでの新型コロナワクチンの不足は4億7千万にも及んでいると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1100102>）。
●UN Womenは、持続可能性と社会正義のためのフェミニストプランを発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1100082>）。
●国連の活動に関する年次報告書が出版されました（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1099902>）。
●UNCTADは、今年の世界の経済成長率は5.3%となり、過去50年間で最高となる見込みだと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1099892>）。
●WFPは、南スーダンでの活動資金不足のために10万人への食糧支援をカットせざるを得ないと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1099762>）。
●国連諸機関は、全世界での政府による農業への補助金の87%は農産物の価格を歪め、自然や健康にも悪影響だという事をまとめた報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1099792>）。
●WHOは、コンゴ民主共和国での髄膜炎の流行を宣言しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1099332>）。
●国連大学は、各地での自然災害の関連を分析した報告書を発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1099162>）。
●FAOは、地震に見舞われたハイチで約440万人が深刻な食糧危機に立たされていると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1099492>）。
●UNHCRは、難民の教育状況に関する報告書を発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1099242>）。
●WFPは、活動資金の不足によりエチオピアで700万人が飢餓に陥る恐れがあると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1099272>）。
●FAOは、アフガニスタンで1100万人が飢餓に陥るのを防ぐために6億ドルの資金を必要としています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1099292>）。
┏━━━━━━━━━━━┓ シンクタンク・NGO関連 ┗━━━━━━━━━━━┛ ●世界経済フォーラムは9月20日-23日、持続可能な開発インパクト・サミットを開催します（記事 <www.weforum.org/events/sustainable-development-impact-summit-2021> ）。
●ブルッキングス研究所は、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）協定締約国が環境との繋がりを強化するための様々な方法を紹介する政策概要を公表しました（ 記事 <www.brookings.edu/research/greening-the-afcfta-it-is-not-too-late/> ）。
●アジア財団は、9月30日「アジアの声で語る米アジア関係の未来」と題したバーチャル会議を開催します（記事 <asiafoundation.org/2021/09/16/virtual-event-asian-voices-on-the-future-of-us-asia-relations/> ）。
●ジェトロ・アジア経済研究所は、総合職（和文学術誌等の出版・制作業務）の人材を募集しています（記事 <www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/Sogo.html>）。
●Oxfamは、気候変動に関するファイナンスで、向こう6年間で750億ドルの資金不足が発生すると予想しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/poorer-nations-expected-face-75-billion-six-year-shortfall-climate-finance-oxfam> ）。
●Save the Childrenは、新型コロナのワクチン不足、気候変動、紛争などにより教育システムが崩壊の危機に瀕していると警告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/education-quarter-world%E2%80%99s-countries-brink-collapse-without-urgent-action-%E2%80%93-save-children> ）。
●Save the Childrenは、シリア北西部で新型コロナの感染拡大が進み、医療システムが崩壊の危機に瀕していると報告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/save-children-surge-covid-19-north-west-syria-overwhelming-health-system> ）。
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【３】 GRIPS開発フォーラムからのお知らせ
第3回「これからの途上国の産業開発を考える勉強会」（ZOOMウェビナー）開催のお知らせ（9月29日（水））
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本年7月より開始した、JICA緒方研究所とのコラボ企画勉強会の第3回開催のお知らせです。第1、2回では、デジタル化、グローバル化、SDGs、 COVID-19などの途上国をとりまく新潮流を概観しました。第3 回目は各論として、工業化の入口としての縫製業を検討し、発展段階の異なるベトナム、バングラデシュ、エチオピアの状況を比較します。講演者はGRIPS 教授の大野健一、キックオフコメントは関西大学教授の後藤健太氏を予定しております。皆様のご参加をお待ちしております。
*テーマ：* 工業化過程における縫製輸出の現在と将来：3ヶ国調査
*概要：* 労働集約型軽工業、とりわけ衣料品輸出はながらく後発国工業化の第一歩でした。かつてアジア新興国は軽工業のFDI 誘致から始めて重工業・ハイテク・金融サービス等へと順調に高度化しましたが、他の多くの国では単純な加工・組立から抜け出せず、いっぽうで賃金上昇が労働集約的製品の競争力を奪い、いわゆる中所得の罠に陥るケースもみられます。また将来は非熟練作業をロボットが担うかもしれず、そうなると縫製業自体が消滅する可能性さえあります。 GRIPS開発フォーラムはJICA支援のもと、2020年末にアパレル輸出大国であるベトナム、バングラデシュ、および新入り国であるエチオピアの3 ヵ国比較調査を実施しました。その結果を報告するとともに、「工業化の入り口」としての縫製業の現状と将来を考えます。
*日時：* 2021年9月29日（水）16：30-18：00
*プログラム：*
16：30-16：35 趣旨説明 大野 泉（GRIPS教授） 16：35-17：05 プレゼンテーション 大野 健一（GRIPS教授）
17：05-17：15 キックオフコメント 後藤 健太氏（関西大学教授）
17：15-18：00 質疑応答
詳細、申込方法は以下のURLをご覧ください。
www.grips.ac.jp/forum/newpage2021/GDF_JICARI_study.htm#study
GRIPS開発フォーラム・飯塚
www.grips.ac.jp/forum/index.htm
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
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2021年9月21日発行