2021年10月5日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「コロナと太平洋諸島での仕事」 荻田聡（世界銀行／シドニー）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
欧州委員会は、2021年のロレンツィオナタリ賞の受賞者を発表しました。ロヒンギャの状況を伝えたジャーナリストなどが受賞しています （記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/lorenzo-natali-media-prize-2021-winners-announced_en> ）
国連諸機関は、深刻な干ばつに見舞われているケニアの130万人を支援するために約1億4千億ドルのフラッシュアピールを発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1101902>）
WHOの事務局長は、エボラ出血熱流行中にコンゴDRCで発生した国連職員に拠る性的搾取事件に関して声明を発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1101562>） 他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：コロナと太平洋諸島での仕事
執筆：荻田聡 (世界銀行／シドニー）
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ワシントンDCからシドニーに引っ越してきて1年が経ちました。シドニーでは今年前半まではほぼコロナ感染者がおらず自由な生活ができていましたが、6 月末からデルタ株が広まってしまい世界でもかなり厳しいハードロックダウンが今も続いています。しかしワクチン接種が急速に進み政府もコロナゼロ政策から転換し、ついに来週から徐々にロックダウンが解除されることになりました。
一方、我々世銀シドニーオフィスが担当する太平洋諸島地域は医療体制に不安があることからパンデミックの早期に国境を閉鎖しました。そのお陰でフィジーやパプアニューギニアなどを除けば感染者は極少なく平穏な状況を保っています。ただし教育、医療、出稼ぎなどの社会・経済活動を海外に大きく依存していたこれらの国々は非常に大きな影響を受けています。
私が担当しているトンガの交通インフラ開発案件（主に道路、空港、港湾）を行う際も、国内の土木・エンジニアリング業界規模が非常に小さく技術力に課題があるため海外企業や人材に頼ることが多かったのですが、この 1 年半は海外企業が現地に全く行けない状況が続いています。その結果、数少ない現地企業を活用しなければ仕事が全く進まないという事態に直面しています。そこで現地企業ができる限り実施できるように設計を変更して仕事を進めることにしました。例えば、プロジェクト管理の観点から言えば一つの大きな契約で全ての工事をしてもらった方が大型の工事機材を導入しやすくなるなど効率が良いのですが、多くの現地企業にとっては大きすぎる契約でリスクが高すぎます。そこで契約規模を現地企業に合わせて小さくすることで現地企業が受注しやすいようにします。
太平洋諸島では海外企業に頼り切った産業構造は高コストや国内産業の発展を阻害していることでコロナ以前から問題視されてきました。またアクセスの悪さや案件規模の小ささ、自然災害リスクの高さなどからそもそもこの地域の仕事に興味のある海外企業も非常に少ないという課題も抱えています。コロナという外的要因がきっかけとなりましたが、今後さらに国内や太平洋諸島地域内の企業を積極的に活用することで現地での技術者の雇用や育成につなげ、中長期的には持続的に地域の発展を支えることができるようになると考えています。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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● APT（アジア太平洋地域の電気通信サービスの普及促進を目的に1979年に設立された地域国際機関）事務総長が語る、オンラインセミナー「情報通信（ICT ）分野の仕事と展望」が11月12日に開催されます（記事 <www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20211112_WebSeminar.pdf>）。
● セネガル共和国との間で、供与額2.5億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000929.html>）。
● 日本国政府代表は、サマンサ・パワー米国際開発庁長官主催のアフガニスタンに関するハイレベル会合（オンラインで開催）に出席しました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000917.html>）。
● 国際連合工業開発機関（UNIDO）南アフリカ地域事務所との間で、供与額4.17 億円の無償資金協力ザンビア共和国「建設機械操作の技能訓練を通じた若者雇用促進計画（UNIDO連携）」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000922.html>）。
● 国際協力機構（JICA）は、9月17 日、ブラジル連邦共和国と技術協力プロジェクト「新型コロナウイルス感染症に対する組織的能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20210921_41.html>）。
● グローバルフェスタJapan2021が10月9日10日に対面・オンライン両方で開催されます（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/gfjapan.html>）。
● 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
● 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
● 10月15日オンライン国際機関就職セミナー「弁護士から国際機関へ！」が開催されます（記事 <www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20211015_1018JPO_WebSeminar.pdf>）。
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– バイ・ドナー関連 –
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● USAID長官は、女性の経済的エンパワメントのための米印同盟の発足を発表しました（記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/oct-1-2021-usaid-administrator-power-announces-united-states-launch-us-india> ）。
● 米国ミレニアム挑戦公社（MCC）は、ガンビア政府との間で締結される4年間2,500万ドル事業の開始を決定しました（記事 <www.mcc.gov/news-and-events/release/092921-mccs-board-approves-threshold-program-for-the-gambia> ）。
● 豪州政府は、対インドネシア貿易・投資ブリープリントを発表しました。ブリープリントは、インドネシア・豪州包括的経済連携協定に向けて豪州企業によるインドネシア市場での商業的繋がりを深めることで、経済・貿易関係を強化します（ 記事 <www.trademinister.gov.au/minister/dan-tehan/media-release/blueprint-trade-and-investment-indonesia> ）。
● 英政府は、2011年から2021年までの10年間で、8800万人が気候変動に適応することを支援してきました（記事 <www.gov.uk/government/news/uk-funding-protects-88-million-people-from-the-impacts-of-climate-change> ）。
● AFDは、AFDでの評価の仕組みやその効果についてHPで説明しています （記事 <www.afd.fr/en/actualites/evaluation-afd-powerful-tool-improve-our-actions> ）。
● AFDは、20年にわたるカンボジアのゴム生産者支援の取組みをHPで紹介しています（記事 <www.afd.fr/en/actualites/cambodia-20-years-afd-support-rubber-producers> ）。
● 欧州委員会は、2021年のロレンツィオナタリ賞の受賞者を発表しました。ロヒンギャの状況を伝えたジャーナリストなどが受賞しています （記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/lorenzo-natali-media-prize-2021-winners-announced_en> ）。
● 欧州連合（EU）は、持続可能な食糧システムの研究に1億4000万ユーロを拠出すると発表しました。また、紛争などの危機下における教育支援にも2500 万ユーロを拠出します （記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/eu-announces-eu25-million-education-crisis-contexts-and-eu140-million-support-research_en> ）。
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– 国際機関関連 –
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● 国際通貨基金（IMF ）は、国際金融安定性報告書を発表しました。その中で、暗号資産エコシステムにより生じるリスクを説明し、この未知の領域を進んでいくために役立ついくつかの政策オプションを提供しています（ 記事 <www.imf.org/ja/News/Articles/2021/10/01/blog-gfsr-ch2-crypto-boom-poses-new-challenges-to-financial-stability> ）。
● ネパール政府と世界銀行を含む開発パートナーは、環境に配慮した強靭で包括的な開発に向けたネパールの戦略的行動計画を立案するための「カトマンズ宣言」を承認しました（ 記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/09/24/government-of-nepal-and-development-partners-join-forces-on-nepal-s-green-resilient-and-inclusive-development> ）。
● スリランカ政府と世界銀行は、スリランカにおける異常気象から人々の生命、財産、公共資産を保護することを目的とした9,200万ドルの支援に合意しました（ 記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/09/20/sri-lanka-world-bank-sign-agreement-to-strengthen-climate-climate-resilience> ）。
● 米州開発銀行は、中央アメリカ、パナマ、ドミニカ共和国における過去20 年のジェンダー格差の縮小について言及し、女性の労働市場への更なる参加について提言しています（記事 <www.iadb.org/en/news/new-idb-publication-focuses-closing-gender-gaps-world-work> ）。
● 米州開発銀行は、ホンジュラスの物流向上のためのセクター改革を支援する1億1800万ドルのプロジェクトを承認しました（記事 <www.iadb.org/en/news/honduras-will-improve-its-logistics-performance-through-sectoral-reforms> ）。
● アフリカ開発銀行は、プロジェクトで影響を受けた被害者を支援する枠組みを承認しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/african-development-bank-adopts-new-policy-strengthen-accountability-and-support-people-affected-its-operations-45786> ）。
● アジア開発銀行はバングラデシュの経済回復を支援するための2.5億ドルの融資を承認しました（記事 <www.adb.org/news/adb-approves-250-million-loan-bangladesh-economic-recovery-program> ）。
● アジア開発銀行は、新型コロナウイルスに関する懸念が続く中、2021年のアジア開発途上国の成長予測を7.1%に下方修正しました（記事 <www.adb.org/ja/news/adb-trims-developing-asia-2021-growth-outlook-amid-continued-covid-19-concerns> ）。
● 国連諸機関は、レバノンの110万人を向こう1年間支援するために約3億8千万ドルのアピールを発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1101962>）。
● 国連事務総長は、エチオピアでの国連職員に対するペルソナノングラータに関して声明を発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1102012>）。
● 国連諸機関は、深刻な干ばつに見舞われているケニアの130万人を支援するために約1億4千億ドルのフラッシュアピールを発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1101902>）。
● WHOは、毎年20万人の命を救うための髄膜炎に対する戦略を発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1101352>）。
● WHOの事務局長は、エボラ出血熱流行中にコンゴDRCで発生した国連職員に拠る性的搾取事件に関して声明を発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1101562>）。
● FAOは、アフリカの森林伐採と土壌の劣化状況を分析した報告書を発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1101632>）。
● OHCHRは、シリアでの10年間に渡る紛争で、少なくとも35万人が犠牲になったと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1101162>）。
● 国連は、イエメンの紛争で過去2年の間に子供達だけでも2600人が犠牲となったと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1101432>）。
● WIPOは、Global Innovation Indexを更新し、新型コロナ禍でもイノベーションが継続したと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1100362>）。
● WHOは、アフガニスタンで95%の家庭に飢餓の危機が迫っているだけでなく、医療システムも崩壊の危機に瀕していると警告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1100652>）。
● UNICEFは、子供の栄養状況を分析した報告書を発表し、過去10年間進展が見られなかったと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1100662>）。
● FAOは、FAOに関連するSDGsの進捗状況を分析した報告書を出版しました。新型コロナにより全ての進捗が消し飛ぶ恐れがあると警告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/09/1100682>）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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● Center for Global Developmentは10月5 日アフリカにおけるインフォーマルセクターのための資金調達手段の改善に関するウェビナーを実施します（記事 <www.cgdev.org/event/financing-informal-sector-africa>）
● ブルッキングス研究所はアフリカニュースの各種アップデート（①EU によるモロッコとの二つの貿易の無効化、②エチオピア、スーダン、マリにおける政治アップデート、③ワクチン）を更新しました（記事 <www.brookings.edu/blog/africa-in-focus/2021/10/02/africa-in-the-news-morocco-eu-trade-politics-and-vaccine-updates/> ）。
● RIETI及びISEASは10月7日、共催ウェビナー「Climate Action by Japan and Implications for Southeast Asia」を開催します（記事 <www.rieti.go.jp/jp/events/21100701/info.html>）
● JETROアジア経済研究所は、第43回「アジア経済研究所発展途上国研究奨励賞」候補作品を募集します（11月30日まで）（記事 <www.ide.go.jp/Japanese/Award.html>）
● 英ODIは、国際開発金融機関における中国の役割についての報告書を発表しました （記事 <odi.org/en/publications/china-multilateral-development-banks/>）。
● 英ODIは、10月6日、国際開発金融機関の改革をテーマにしたイベントを開催します。オンラインで視聴可能です （記事 <odi.org/en/events/multilateral-development-banks-optimising-the-balance-sheet/> ）。
● 英王立国際問題研究所の専門家が、11月に開催されるCOP26について解説しています （記事 <www.chathamhouse.org/2021/09/what-cop26-and-why-it-important>）。
● Save the Childrenは、ブルンジで10万人以上が家を追われているにもかかわらず、忘れられた危機となっていると警告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/forgotten-crisis-families-burundi-languish-homes-disappear-under-lake-tanganyika> ）。
● Save the Childrenは、南スーダンで飢餓が児童婚を促進してしまっていると警告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/children-south-sudan-say-hunger-forcing-them-child-marriage-and-crime> ）。
● Save the Childrenは、気候変動について分析した報告書を出版し、今の子供達は祖父母の世代と比べて7 倍の異常気象に見舞われると報告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/climate-crisis-%E2%80%93-children-face-life-far-more-heatwaves-floods-droughts-and-wildfires> ）。
● Oxfamは、食料システムサミットの結果について声明を発表しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/food-system-summit-failed-hundreds-millions-going-hungry-everyday-oxfam-reaction> ）。
● Plan Internationalは、紛争地における少女達のための安全な学校運営に関するドキュメントを出版しました（記事 <plan-international.org/publications/protect-our-education>）。
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2021年10月5日発行