2021年10月19日発行 www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス -dev-info -
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「Japanaroo」
紀谷昌彦(在シドニー日本国総領事)
【2】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
● アジア開発銀行、2019年から2030年までの途上国支援のための気候変動ファイナンス目標を1,000億ドルに引き上げる旨発表
● WHO マラリアのワクチン認可 他
【3】GRIPS開発フォーラムからのお知らせ
(1)第4回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内(10月29日(金)16:30~)
(2)第3回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会の動画をHPに掲載
【4】DC開発フォーラムからのお知らせ
第266回BBL(オンライン開催)のご案内(10月29日(金))
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「Japanaroo」
紀谷昌彦(在シドニー日本国総領事)
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シドニーでは、10月11日に約3か月半のロックダウンが終わり、お祝いムードが広がりました。街は賑わいを取り戻しています。NSW 州内ではワクチン完全接種率が80%を超え、1日当たりコロナ新規感染者数は一時期の1,500人以上から300人程度まで下がりました。11月1 日からは、豪州人・永住者とその家族はワクチン完全接種済であれば入国時の隔離措置と人数制限が一切なくなります。日本とのビジネスマンや観光客の往来再開もようやく視野に入ってきました。
コロナ中から再開に向けて、日豪関係団体・企業が官民連携で立ち上げた新たな取組が「Japanaroo」です。昨年12 月、シドニーで毎年恒例の「祭りジャパンフェスティバル」がコロナで中止となる閉塞感の中で、様々な団体・企業が以前から個別に行っている日本文化・ビジネス関連行事を同じ時期に集中開催する構想が生まれました。豪州らしい独自の名称が良いとの意見が出されて「 Japanaroo」が採択されました。
コンセプトも具体化しました。第一に、豪州が推進する多文化主義の一翼を日本が担い、日本食や日本文化を通じて豪州の人々の生活を一層楽しく豊かなものにすること。第二に、豪州の雇用創出とビジネス・イノベーションに日本が自らの強みを生かして貢献し、日本と豪州がともに発展すること。第三に、これらの価値を実現するために、日豪間の交流を通じて信頼関係を深化させること。
8月20日~29日の「Japanaroo 2021」開催に向けて、5月には行事開催団体の公募を始め、対面・オンラインあわせて50 以上の行事が集まりました。ロゴはシドニー在住の日本人・豪州人アーティストが共同制作し、キャッチコピーは「すぐそこにある日本(Japan at your doorstep)」に決まりました。NSW州首相と駐豪州日本国大使がメッセージを寄せ、日系コミュニティ紙・日豪プレスのJapanaroo 特集号に掲載されました。ANAとJALの協力で、日本行き往復航空券が当たる賞品キャンペーンも実現しました。
しかし、6 月にシドニーでデルタ株の感染が広がり、ロックダウンに入ってしまいました。開催期間を10月2 日までに延長しましたが、感染は一向に収まる気配を見せません。対面行事は中止・延期やオンライン行事への組替となり、全行事をオンライン行事に移行しました。開会コンサートは 12月に延期され、代わりに開会オンライン行事「Japanaroo Opening Night」が急遽企画されました。
結果は1万人(ダブルカウントなしのunique users )がアクセスする大盛況に終わりました。開会行事や大使講演会、日本研究シンポジウムなどには数百人が参加し、日本の蔵元と豪州を結んでの燗酒の利き酒会、日本がテーマのチャリティラン、当地在住の画家ケン・ドーン氏の日本展もオンラインで開催されました。アクセス数上位 3位は、バーチャル日本ツアーなどいずれも観光関連で、コロナ後の訪日旅行拡大を予感させるものでした。
そして、12月3日~19日には、ロックダウンで延期された対面行事を中心に「Japanaroo +」を開催する運びとなりました。既に、市内中心部のタウンホールでのJapan Expo や日豪競演コンサート、多くの日本人が住むチャッツウッドでの祭りジャパンフェスティバル、王立植物園での生け花展、ブルーマウンテンズでのお茶会、NSW 州立美術館での日本美術講演会、名古屋・福岡・沖縄の地方料理フェアや京都の工芸品フェアなどが予定されており、その他の行事も企画中です。
今回、日豪・官民連携でJapanaroo の準備と運営に携わって感じたことは、日本人と豪州人、官と民、そして様々な団体・企業が自らの視点や強みを持ち寄って、日豪の相互理解と交流の深化と発展という同じ目的に向かってベクトルと力を合わせることの大切さです。目的と情熱を共有する場をつくり、継続することで、相互の協力が生まれ、広がっていきます。共通の成功体験から信頼が生まれ、更なる成果につながります。幅広い日豪関係団体・企業のご尽力で Japanarooの枠組が立ち上がり、ロックダウンを乗り越えて第一歩を踏み出すことができました。心から感謝しています。
話は変わりますが、このワシントンDC開発フォーラムは、立ち上げからちょうど20周年になります。2001年9月に「ODA改革ランチ」として昼食勉強会( BBL)が始まり、2002年2月に来訪した大野泉政策研究大学院大学(GRIPS)教授との意見交換会を機に、GRIPS開発フォーラムと連携する形で翌3 月に「ワシントンDC開発フォーラム」に改称されました。
私は幹事の一員としてフォーラムの立ち上げに関わり、2003年にはワシントンDCを離任しましたが、その後も今日まで20 年にわたり本フォーラムが継続・発展し、嬉しく思っています。20 年前に毎回の勉強会で作成した議事録は今も掲載されており、改めて読んで当時の熱気を懐かしく思い出しました。皆で考えた「目の前にある問題に対して一人一人が自ら考え、具体的な行動を起こしていくための情報・意見交換の場を提供する」「様々な途上国開発支援の関係者が、組織や場所の制約を超えて情報と知見、情熱と気概を共有し深化させる」とのミッションも、今日まで引き継がれています。
このようなネットワークやプラットフォームの最大の財産と成果は、そこに集う人たちです。このような場で出会い、学び、自分の可能性を見出し、情熱と気概を共有し深化することで、私たち自身がより強くなり、お互いの力を使いながら世界を良い方向に変えていけるのだと思います。私たち一人一人が大きな目的を共有してベクトルを合わせ、相互に学び力を発揮することを通じて、ともに途上国の開発を後押しし、日豪関係を深化させて、自己実現しながら世界に幸せを広げていきましょう!
(Japanarooウェブサイト・Facebook・Instagram)
japanaroo.com/
www.facebook.com/Japanaroo
www.instagram.com/japanaroo/
(Japanarooについて・Japanaroo 2021総括報告)
www.sydney.au.emb-japan.go.jp/files/100226731.pdf
www.sydney.au.emb-japan.go.jp/files/100246638.pdf
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら <devinfo.mailmagazine@gmail.com>までご連絡ください
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日本関連
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●第76回IMF・世界銀行年次総会が開催されました。鈴木財務大臣の総務演説が公開されています(記事 <www.mof.go.jp/policy/international_policy/imf/annual_meeting/20211015.html> )。
●国際協力機構(JICA)は、ガーナ共和国政府との間で、「第二次テマ交差点改良計画」を対象として36億5,600 万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました(記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20211014_21.html>)。
●国連世界食糧計画(WFP)ギニアビサウ事務所との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助(WFP連携)」に関する書簡の交換が行われました(記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000942.html>)。
●WFPガーナ事務所との間で、供与額4.99億円の無償資金協力「栄養改善のための持続可能なシステムを通じたユニバーサル栄養ヘルス・カバレッジ計画(WFP 連携)」に関する書簡の交換が行われました(記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000941.html>)。
●カンボジアとの間で、デジタル分野推進のための計2件の無償資金協力(供与額計7.5 億円)、また、生活の質向上・産業振興のための円借款「シェムリアップ上水道拡張計画(第二期)」(供与限度額63.36億円)及び計3 件の無償資金協力(供与額計8.5億円)に関する交換公文の署名が行われました(記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000936.html>)。
●イラク共和国との間で、「バスラ製油所改良計画(第三期)」の円借款の供与(供与限度額327億円)に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました(記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000931.html>)。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています(記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>)。
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています(記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>)。
●外務省国際機関人事センターは、同HP上でJPOの生の声を聞くを更新しています(記事 <www.mofa-irc.go.jp/>)。
┏━━━━━━━━━━━┓ バイ・ドナー関連 ┗━━━━━━━━━━━┛
●USAIDは、サブサハラアフリカの農村地域で自転車へのアクセスを向上させる「成長のための自転車イニシアティブ」に350万ドルを提供しました(記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/oct-18-2021-usaid-awards-35-million-fund-bicycles-growth-initiative-increase> )。
●豪州政府は、国際的ワクチン接種証明を開始します(記事 <www.dfat.gov.au/news/news/australia-launches-international-gold-standard-proof-vaccination> )。
●韓国政府はコロンビアにおける造船産業への5億ドルの支援を公表しました(記事 <www.koica.go.kr/koica_en/3502/subview.do?enc=Zm5jdDF8QEB8JTJGYmJzJTJGa29pY2FfZW4lMkY3MDYlMkYzNzg5MDclMkZhcnRjbFZpZXcuZG8lM0ZwYWdlJTNEMSUyNnNyY2hDb2x1bW4lM0QlMjZzcmNoV3JkJTNEJTI2YmJzQ2xTZXElM0QlMjZi…> )。
●ブルッキングス研究所は①ワクチンの最新情報、②ケニア・ソマリア海域境界問題、アフリカ投資に関する最新ニュースをアップデートしました(記事 <www.brookings.edu/blog/africa-in-focus/2021/10/16/africa-in-the-news-vaccine-updates-kenya-somalias-sea-boundary-dispute-and-investment-in-africa/> )。
●アジア財団は、バーチャルイベント 『アジアにおける紛争と暴力の現状、2021年:アイデンティティに基づく紛争と過激主義』発表会を実施しました(記事 <asiafoundation.org/2021/10/06/virtual-event-launch-of-the-state-of-conflict-and-violence-in-asia-2021-identity-based-conflict-and-extremism/> )。
●JETROアジア経済研究所は、10月26日オンライン講座「グローバル時代における環境・食品安全施策の波及:メカニズムと課題」を開催します(記事 <www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/211026.html>)。
┏━━━━━━━━━━━┓ 国際機関関連 ┗━━━━━━━━━━━┛
●第104回世銀・IMF合同開発委員会が開催され、そのコミュニケ(ポイント)が公開されています(記事 <www.mof.go.jp/policy/international_policy/imf/dc/20211015_1.html>)。
●OECDは、新報告書”OECD Business and Finance Outlook 2021”を発表し、AI ファイナンスへの投資が増加していることが指摘されています(記事 <www.oecd.org/tokyo/newsroom/more-efforts-needed-to-boost-trust-in-ai-in-the-financial-sector-says-oecd-japanese-version.htm> )。
●世界銀行は、”Africa’s Pulse”最新版を発表しました。その中で、サブサハラ・アフリカ地域は2020 年に新型コロナウイルス感染症の世界的流行による景気後退を経験したものの2021年は好転し、2021年4月の予測を1%上回る3.3 %の成長率を見込んでいると指摘しています(記事 <www.worldbank.org/ja/news/press-release/2021/10/06/sub-saharan-africa-exits-recession-in-2021-but-recovery-still-vulnerable> )。
● 世界銀行は、気候条件の変化と、呼吸器・水媒介性・蚊媒介性の感染症の増加、メンタルヘルスの問題との関連について調査した報告書を発表し、バングラデシュでは気候変動が感染症の蔓延を増加させ、人々の精神面に影響を及ぼしていると指摘しています( 記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/10/07/bangladesh-climate-change-is-affecting-health-and-mental-wellbeing> )。
●アフリカ開発銀行は、南アフリカとレソトの水資源確保と社会経済発展支援を目的とした8600万ドルのプロジェクトを承認しました(記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/multinational-african-development-bank-approves-8672-million-loan-boost-water-security-and-socio-economic-development-south-africa-and-lesotho-46096> )。
●米州開発銀行は、アルゼンチンの農村地域のインターネットアクセスとデジタル化促進支援を目的とした1億ドルのプロジェクトを承認しました(記事 <www.iadb.org/en/news/argentina-increase-internet-access-and-digitization-remote-areas-idb-support> )。
●米州開発銀行は、エルサルバドルの自然災害とヘルスセクターの緊急支援を目的とした4億ドルのプロジェクトを承認しました(記事 <www.iadb.org/en/news/el-salvador-increase-resilience-natural-disasters-and-health-emergencies-idb> )。
●アジア開発銀行、開発途上加盟国を支援するための、2019年から2030年までの気候変動ファイナンスについて、その目標を1,000 億ドルに引き上げると発表しました(記事 <www.adb.org/ja/news/adb-raises-2019-2030-climate-finance-ambition-100-billion> )。
●アジア開発銀行は、災害緊急リスクマネジメント支援ポリシーの改定を承認しました(記事 <www.adb.org/news/adb-approves-policy-changes-disaster-and-emergency-assistance> )。
●WFPは、紛争が続くナイジェリア北東部で食糧支援を継続するために約2億ドルが必要だと報告しています(記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1103252>)。
●WHOは、結核に関するレポートを出版し、過去10年間で初めて結核の患者数が増加に転じたと報告しています(記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1103022>)。
●国連諸機関は、アジア太平洋地域で気候変動対策で500万の仕事が失われるものの、1600万の仕事が創出されると分析しています(記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1102742>)。
●UNHCRは、アフガニスタンで6億ドル超のアピールを発表したものの40%も資金が集まっておらず、冬が迫ってきており危機的な状況にあると報告しています( 記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1102802>)。
●UN DESAは、交通手段と持続可能性について分析した報告書を出版しました(記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1102872>)。
●UNOCHAは、コンゴ民主共和国で2700万人が食糧不足に陥っているが、活動資金不足にも陥っていると報告しています(記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1102632>)。
●UNDPは、多元的貧困指標とエスニックグループの関係を分析し、大きな格差の存在を指摘しています(記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1102382>)。
●WHOは、新型コロナ対策のグローバル戦略を発表しました(記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1102462>)。
●WHOは、マラリアのワクチンを認可しました(記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1102362>)。
●BINUHは、大統領暗殺・地震が起こったハイチで、治安が極度に悪化していると報告しています(記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1102062>)。
●WMOは、世界的な水危機の状況を分析したレポートを出版し、水のマネージメント改善が重要であることを強調しています(記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1102162>)。
┏━━━━━━━━━━━┓ シンクタンク・NGO関連 ┗━━━━━━━━━━━┛ ●11月18日に自治体とNGO/NPOの連携推進セミナー、コロナ禍で考える国際協力と地域活性化~海外とのつながりと学び合いを活かして~が開催されます( 記事 <www.janic.org/blog/2021/10/18/plazaseminar_1118/>)。
●Save the Childrenは、ミャンマーで激化している紛争に子供達が巻き込まれていると声明を発表しています(記事 <www.savethechildren.net/news/save-children-responds-latest-escalation-violence-myanmar-including-harm-done-children> )。
●Save the Childrenは、エスワティニで激化する暴力と学校閉鎖に対して、子供達の保護を重視するよう訴えています(記事 <www.savethechildren.net/news/children-must-be-protected-amidst-civil-unrest-eswatini-%E2%80%93-save-children> )。
●Save the Childrenは、ベイルートで発生した武力衝突に関して子供の保護を呼び掛けています(記事 <www.savethechildren.net/news/save-children-calls-protection-children-caught-beirut-clashes> )。
●Save the Childrenは、少女婚からの妊娠出産で毎日60人が命を落としていると報告しています(記事 <www.savethechildren.net/news/child-marriage-kills-more-60-girls-day> )。
●Save the Childrenは、栄養不良の子供の半数は気候変動に対して脆弱な国に住んでいるという分析結果を発表しました(記事 <www.savethechildren.net/news/twice-threatened-nearly-half-all-stunted-children-live-countries-most-vulnerable-climate-change> )。
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【3】 GRIPS開発フォーラムからのお知らせ
(1)第4回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内(10月29日(金)16:30~)
(2)第3回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会の動画をHPに掲載
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*(1)第**4**回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内(**10**月**29**日(金)**16**:**30**~)*
JICA緒方研究所とのコラボ企画勉強会の第4回を10月29日に開催します。 第1、2回では、デジタル化、グローバル化、SDGs、COVID-19 などの途上国をとりまく新潮流を概観しました。第3回に続き、第4 回も各論を扱い、日本が従来から取り組んできたカイゼン支援のアフリカへの展開について最新状況を紹介するとともに、近年の新潮流がもつ意味を考察します。
*概要:* 日本発のカイゼン手法がアフリカに普及しつつあります。特にJICAはチュニジアを最初に、2006年より現在に至るまでアフリカ8 ヵ国でカイゼン普及支援を実施するとともに、近年はアフリカ連合開発庁-アフリカ開発のための新パートナーシップ計画調整庁(AUDA-NEPAD )と連携し、アフリカ・カイゼン・イニシアティブ(AKI)を立ち上げ、カイゼン普及に向けて各国の実施機関や企業の取組を支援しています。勉強会ではJICA が実施しているアフリカへのカイゼン普及支援の全体像を紹介したうえで、10 年以上にわたる支援蓄積があるチュニジアとエチオピアに焦点をあて、カイゼン普及支援の概要と受入れ国側の特徴による相違点(実施体制や組織連携のあり方などの比較)を説明します。これらを通じて、日本と産業風土や企業文化の異なるアフリカにカイゼンはどのように移転され普及しつつあるのか、いかなる成果がもたらされたのか、さらにデジタル化時代におけるカイゼンの有用性をどう捉えていくのか、について考えます。
*日時:* 10月29日(金)16:30-18:00 *プログラム:* 16:30 – 16:35 趣旨説明 大野泉(GRIPS教授) 16:35 – 16:50 プレゼン1:神公明氏「アフリカ・カイゼン・イニシアティブと翻訳的適応」 16:50 – 17:20 プレゼン2:菊池剛氏「カイゼン普及プロジェクト10年の成果:チュニジアとエチオピアの比較の試み」 17:20 – 18:00 質疑応答
勉強会の詳細、申込は以下のサイトをご覧ください。 www.grips.ac.jp/forum/newpage2021/GDF_JICARI_study.htm#study
*(2)第**3**回「これからの途上国の産業開発を考える勉強会」の動画を**HP**に掲載*
9月29日(水)に第3 回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会を開催しました。本勉強会の動画と講演資料を掲載しましたので、以下のサイトよりご覧ください。 www.grips.ac.jp/forum/newpage2021/GDF_JICARI_study.htm#study
GRIPS開発フォーラム
飯塚美恵子
www.grips.ac.jp/forum/index.htm
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【4】 DC開発フォーラムからのお知らせ
第266回BBL(オンライン開催)のご案内:10月29日(金)2021年IMF/世界銀行グループ年次総会の評価と今後の課題
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DC開発フォーラムでは、10月29日(金)12時30分より、ワシントンDCにて開催された『2021年IMF/ 世界銀行グループ年次総会の評価と今後の課題というテーマ』で、第266回ブラウンバッグランチ(BBL) を開催します。津田尊弘氏(世界銀行日本理事代理)、仲信祐氏(IMF日本理事室審議役)をお迎えし、2021年IMF/ 世界銀行グループ年次総会での議論や、日本や世界が抱える今後の開発課題・展望等についてお話をうかがいます。今後の国際協力・途上国開発における潮流を捉える大変貴重な機会にもなりますのでぜひ奮ってご参加ください。 *また今回はオンラインでの開催となりますので北米以外にお住いの方でもご参加可能です。*
【日時】10月29日(金)12:30~13:30(米国東部時間)
【参加登録】参加ご希望の方は下記フォームにより10月27日(水)までに必ず参加登録をお願いします。
docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScLXa1bmpIz3B9Jn3avn6CLpm4qXsnVNv632m6teHfaOW-npA/viewform?fbclid=IwAR10J4iRJllGIxAwQd5Kv4OHNqEj1qtIRp1xM9igcI4EeU-LGEbLYIolN_8 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fdocs.google.com%2Fforms%2Fd%2Fe%2F1FAIpQLScLXa1bmpIz3B9Jn3avn6CLpm4qXsnVNv632m6teHfaOW-npA%2Fviewform%3Ffbclid%3DIwAR10J4iRJllGIxAwQd5Kv4OH…>
【会場】 ビデオ会議システムを活用します。詳細は事前に参加登録者にメールにてお送りします(Facebook Live, Youtube Live での配信はありません)。
【会費】 サーバー維持費等としてカンパ($1)を募っています。お支払方法は参加登録者への案内メールにてお伝えします。
登録にご不明の点がある場合、また当日朝までに会場案内のメールが届かない場合は、BBL担当(dev.forum.workshop@gmail.com <dev.forum.workshop@gmail.com%EF%BC%89%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%94%E9%80%A3%E7%B5%A1%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84> )
までご連絡ください。
過去のワークショップの内容はこちらでご覧いただけます。
www.devforum.jp/?page_id=1269 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=http%3A%2F%2Fwww.devforum.jp%2F%3Fpage_id%3D1269&data=04%7C01%7Csseyama%40worldbank.org%7Cfc16084bd74c4ed3022208d992494aa0%7C31a2fec0266b4c67b56e2796d8f5…>
DC開発フォーラム・BBL/ワークショップ担当 瀬山・子浦
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス(dev-info)」と
「メーリングリスト(devforum)」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 (案内・レジュメ・議事録)をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
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編集担当:小林隼人/荘所真理/畠山勝太/伊藤千春/行澤隆/浅海誠/砂原遵平
発行:ワシントンDC開発フォーラム
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2021年10月19日発行