2021年11月2日発行
www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「コロナで生まれた選択肢」 安元彩佳（JICA/東京）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
国連は、COP26に関する情報をまとめたサイトを公開しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1104142>）
UNODCは、SNSやデートサイトの情報が人身売買に悪用されていると分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1104392>） 他
【3】GRIPS開発フォーラム
第5回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内（11月17日（水）16:30～）
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：コロナで生まれた選択肢
執筆：安元彩佳 (JICA/東京）
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家族で夕食を食べている時、突然保育園に通う娘が「もくしょく！」と言い出しました。一瞬聞き取れなかったのですが、すぐに黙食であることを理解しました。聞くと、保育園では昼食は複数のお友達とテーブルを囲むが、お喋りはしないように言われているようです。 4歳の子どもでも黙食の意味を理解していることに驚きましたが、それ以上に、静かに食事をとらなくてはいけない子ども達が少々不憫にも思えました。
昨年も新しい生活様式について便りで書きましたが、このコロナで私たちの生活様式はたいぶ変りました。でも昨年よりは色々なことに私たちも慣れ、今年は少し日常に近い形で過ごすことが出来たように思います。例えば、育休後に復職した勤務先では、在宅勤務とそれに伴う各種整備が大幅に拡充しており良い意味で驚きました。また保育園も昨年はイベントなどが制限されていましたが、今年は開催方法を工夫することで実施できるイベントが増えました。子どもの習い事も同様に今まではなかったオンラインが導入されたりして、選択肢が広がったように思います。私自身は細々と大学院で研究もしていますが、発表の機会などが全面的にオンラインになったことは個人的に大変助かりました。
最近の日本はコロナの新規感染者数は落ち着いてきており、都内の通勤電車は人が戻ってきたように感じます。直接人と会って話すことの出来る楽しさ、大切さを実感するとともに、このコロナでこれまでにはなかった選択肢が出てきたようにも思います。今後コロナが収束してくれることを祈りつつ、新しい生活様式で生まれた選択肢も残っていくことを期待しています。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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●日本政府は、人道支援のニーズが高まっているアフガニスタン及び周辺国に対する支援として、6,500万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました（ 記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000617.html>）。
●国連世界食糧計画（WFP）カメルーン事務所との間で、カメルーンに対するWFPを通じた食糧援助として、総額2 億円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000948.html>）。
●ブータン王国との間で、総額7億9,600 万円を供与限度額とする無償資金協力「デジタル地形図整備計画」に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000955.html>）。
●国際連合開発計画（UNDP）リビア事務所との間で、1.98億円を供与額とする無償資金協力「選挙支援計画」に関する交換公文の署名が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000956.html>）。
●世界保健機関（WHO）イランとの間で、供与額6.95億円の無償資金協力「医療機材供与を通じた新型コロナウイルス感染症危機に対する保健医療能力強化計画（ WHO連携）」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000960.html>）。
●バングラデシュ人民共和国との間で、5 億円を供与限度額とする初等教育の質の向上のための無償資金協力「第四次初等教育開発計画」に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000958.html>）。
●国際協力機構（JICA）は、気候変動対策をはじめとする開発途上国における持続可能な社会経済の実現に向けたJICA の取組をまとめた「サステナビリティ・レポート」を作成しました（記事 <www.jica.go.jp/information/info/2021/20211027_01.html>）。
●JICA は、モーリシャス共和国政府との間で、「統合的沿岸域生態系管理システム構築プロジェクト」と「沿岸域ブルーエコノミーの持続的開発を通じたコミュニティ生計改善プロジェクト」の二つの技術協力プロジェクトに関する討議議事録に署名しました（ 記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20211022_30.html>）。
●外務省は2022年度JPO派遣候補者選考試験に関する予告を発表しました（記事 <www.mofa-irc.go.jp/jpo/2022JPO_boshuyoukou_yokoku.html>）。
●外務省は、ODAメールマガジン第445号を配信しました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/mail/bn_445.html>）。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
●外務省国際機関人事センター主催のオンライン国際機関就職セミナー「JPO派遣制度について知ろう」が12月21日に開催されます（記事 <www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20211220_1221JPO_WebSeminar.pdf>）。
●在オランダ日本国大使館主催の国際機関オンラインセミナーが11月11日に開催されます（記事 <www.mofa-irc.go.jp/dl-data/NLembj20211111CareerWebinar.pdf>）。
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– バイ・ドナー関連 –
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●英政府は、アフガニスタン支援に5000万ポンドを拠出するとともに、G20諸国に対し、女性の教育への支援を呼びかけました（記事 <www.gov.uk/government/news/pm-pledges-50-million-to-un-afghanistan-appeal> ）。
●英政府は、年内にアストラゼネカのワクチン2000万本を寄付すると発表しました （記事 <www.gov.uk/government/news/uk-donates-20-million-more-oxford-astrazeneca-vaccines-to-countries-in-need> ）。
●AFDは、TCFDレポートを発表しました （記事 <www.afd.fr/en/actualites/afd-group-publishes-its-first-tcfd-report-managing-climate-related-financial-risks> ）。
●欧州連合（EU）は、国際機関評価ネットワーク(MOPAN)にオブザーバーとして参加しました （記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/eu-joins-mopan-official-observer_en> ）。
●同じくEUは、”EU Aid for Trade Progress Report 2021″を発表しました （記事 <ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_5641>）。
●USAIDはバイデン大統領の「気候変動対策」を推進するための目標を発表しました（記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/nov-1-2021-usaid-announces-robust-targets-advance-president-biden-prepare-climate-initiative> ）。
●米国ミレニアム挑戦公社は、管理・財務部門（A＆F）のVice PresidentにFouad Saadを任命したことを発表しました（記事 <www.mcc.gov/news-and-events/release/release-101821-new-af-vp>）。
●豪州政府は、気候変動に取組む開発途上国を支援するため、国際的な気候金融のコミットメントを今後5年間で20億ドルに更に拡大することを発表しました（記事 <www.foreignminister.gov.au/minister/marise-payne/media-release/increasing-support-regions-climate-action-and-economic-growth> ）。
●KOICAはコートジボワールにおいて、“Ivorian Korean Center”を設立しました（記事 <www.koica.go.kr/koica_en/3502/subview.do?enc=Zm5jdDF8QEB8JTJGYmJzJTJGa29pY2FfZW4lMkY3MDYlMkYzNzkwNzclMkZhcnRjbFZpZXcuZG8lM0ZwYWdlJTNEMSUyNnNyY2hDb2x1bW4lM0QlMjZzcmNoV3JkJTNEJTI2YmJzQ2xTZXElM0QlMjZi…> ）。
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– 国際機関関連 –
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●OECD開発援助委員会（DAC）加盟国は、COP26に先立ち、2020年に総額1,610億米ドルに達した政府開発援助（ODA ）を、気候変動に関するパリ協定の目標に合わせることを公約する共同宣言を発表しました（記事 <www.oecd.org/tokyo/newsroom/oecd-development-assistance-committee-commits-to-align-development-co-operation-with-the-goals-of-the-paris-agreement-japanese-version.htm> ）。
●OECDは、移民に関する報告書” International Migration Outlook 2021”を発表し、その中で、OECD 諸国への恒久的な移民の流れは、2020年には30％以上減少し、2003年以来の低水準となる約370万人となったと指摘しています（記事 <www.oecd.org/tokyo/newsroom/covid-hit-to-migration-levels-recovery-efforts-must-address-structural-obstacles-to-migrant-integration-japanese-version.htm> ）。
●国際通貨基金は、HP上で天然ガス価格の高騰は、世界のエネルギー市場のほか、工場から電力などほかの経済部門に波及していると論じたブログを公開しています（ 記事 <www.imf.org/ja/News/Articles/2021/10/22/blog-surging-energy-prices-may-not-ease-until-next-year> ）。
●世界銀行は、半期に一度発表する「一次産品市場の見通し」最新版の中で、2021年のエネルギー価格は前年比で平均80％以上高騰し、2022 年も高い水準が続くものの、供給懸念が緩和されて2022年後半には下落し始めるとの見通しを示しました（記事 <www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/top-news>）。
●米州開発銀行は、ボリビアのCOVID下で最も脆弱な人々を支援するための5億ドルの融資プロジェクトを承認しました（記事 <www.iadb.org/en/news/idb-approves-us500-million-support-vulnerable-populations-bolivia> ）。
●アフリカ開発銀行は、アフリカ地域のヘルスセクターの質の高いインフラに関するコンサルテーションを立ち上げました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/african-development-bank-launches-consultations-new-strategy-quality-health-infrastructure-africa-46332> ）。
● アジア開発銀行は、アジア・太平洋地域における、低炭素化に向けたエネルギー転換の促進と、信頼性が高く手頃な価格でのエネルギーサービスの利用拡大に向けた取り組みを後押しする新たなエネルギー政策を承認しました（ 記事 <www.adb.org/ja/news/new-adb-energy-policy-support-energy-access-and-low-carbon-transition-asia-and-pacific> ）。
●アジア開発銀行は、ビジネス環境向上のための構造改革を支援する5億ドルの政策ベース財政支援融資を承認しました（記事 <www.adb.org/news/500-million-adb-loan-support-indonesia-structural-reforms-improve-business-environment> ）。
●国連は、エチオピアの紛争地ティグライへの人道支援のためのフライトを中止させられたとエチオピア政府に抗議しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1103862>）。
●ユニセフは、ハイチで女性や子供の誘拐が多発していると警告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1103852>）。
●ILOは、新型コロナによる全世界での雇用喪失予測をフルタイム換算で1億ではなく1億2500万になると修正しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1104122>）。
●UNEPは、気候変動に関するレポートを発表し、COP26の目標が達成されてもまだ不十分であると分析しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1104012>）。
●FAOとWFPは、アフガニスタンで2280万人が飢餓に陥る恐れがあると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1103932>）。
●UNICEFは、遠隔学習インデックスを発表し、少なくとも2億人の子供が遠隔学習に全くアクセスできていないと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1104362>）。
●WHOは、新型コロナのワクチン・治療・検査の世界的な不平等を解消するために234億ドルが必要だと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1104332>）。
●UNCTADは、気候変動に対応した産業政策について分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1104252>）。
●UNODCは、SNSやデートサイトの情報が人身売買に悪用されていると分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1104392>）。
●国連は、COP26に関する情報をまとめたサイトを公開しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1104142>）。
●FAOは、約15億人が農地の塩害の被害に遭っていると分析しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1103532>）。
●国連は、ミャンマーで300万人が人道支援を必要としていると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1103482>）。
●UNCTADは、2021年上半期のFDIの総額は8520億ドルに達し、当初の想定以上に新型コロナから立ち直っていると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1103402>）。
●WMOは、気候変動がアフリカに与える影響を分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1103362>）。
●UNEPは、2030年までにプラスチックによる海洋汚染が現在の2倍に達すると分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/10/1103692>）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、COP26の展望について報告書を発表しました（記事 <www.chathamhouse.org/2021/10/raising-climate-ambition-cop26>）。
●英ODIは、COP26特設ページを設置し、関連記事や報告書を公開しています （記事 <odi.org/en/topics/cop26/>）。
●同じくODIは、アフリカにおける国境を越える気候変動のリスクについての報告書を発表しました（記事 <odi.org/en/publications/transboundary-climate-and-adaptation-risks-in-africa-perceptions-from-2021/> ）。
●英サセックス大学IDSは、HPで気候正義の必要性についてコメントしています （記事 <www.ids.ac.uk/news/the-need-for-climate-justice-to-take-centre-stage-at-cop26/> ）。
●11月18日に第23回自治体とNGO/NPOの連携推進セミナー、コロナ禍で考える 国際協 力と地域活性化～海外とのつながりと学び合いを活かして、が開催されます（記事 <www.janic.org/blog/2021/10/18/plazaseminar_1118/>）。
●Oxfamは、先進国の気候変動に対する拠出金が不十分であると非難しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/roadmap-confirms-rich-nations-will-meet-100-billion-climate-finance-target-later> ）。
●Save the Childrenは、中央サヘル地域で子供兵のリクルートメントが活発になっていると警告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/children-mali-niger-burkina-faso-face-greater-risk-recruitment-armed-groups> ）。
●ブルッキングス研究所は、COP26の成功における展望についてのPodcastを配信しました（記事 <www.brookings.edu/podcast-episode/what-does-success-at-the-glasgow-climate-conference-cop26-look-like/> ）。
●RIETIは、11月10日、東北大学との共催でオンラインセミナー「コロナが変えた社会」を開催します（記事 <www.rieti.go.jp/jp/events/21111001/info.html>）。
●JETROアジア経済研究所は、アジ研ポリシーブリーフ「ASEANにとってのRCEP」を公表しました（記事 <www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Reports/AjikenPolicyBrief/152.html> ）。
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【3】 GRIPS開発フォーラム
●第5回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内（11月17日（水）16:30～）
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第5回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内
（11月17日（水）16:30～）
JICA緒方研究所とのコラボ企画勉強会の第5回目を11月17 日に開催します。今回は、スピーカーに東京大学社会科学研究所准教授の伊藤亜聖氏をお迎えし、デジタル化やイノベーションが途上国・新興国に与える影響をお話しいただきます。
勉強会の詳細は以下、及び下記のURLをご参照ください。
www.grips.ac.jp/forum/newpage2021/GDF_JICARI_study.
テーマ： デジタル化する新興国
概要： 新興国・途上国にモバイルインターネットを筆頭とする情報化の波が到達した。2010 年代に進んだデジタル化は「南」と呼ばれてきた国々の経済、社会、政治を大きく変えつつある。多くの国では政府がデジタル開発構想を提起し、内外のプラットフォーム企業はその役割を拡大し、その影響は労働市場にも及び始めている。一連の変化を、新興国論の系譜に位置付けつつ、国々の可能性を広げる面と、脆弱性を深める面の両面から、著書『デジタル化する新興国』に沿って検討を加える。
日時： 11月17日（水）16：30-18：00
プログラム：
16:30 – 16:35 趣旨説明 大野泉（GRIPS教授）
16:35 – 17:15 プレゼンテーション 伊藤亜聖氏
17:15 – 18:00 質疑応答
スピーカー：伊藤亜聖氏（東京大学社会科学研究所准教授）
――慶応義塾大学博士（経済学）。専門は中国経済論。研究テーマは、中国の産業発展と対外直接投資活動、アジア・新興国におけるイノベーション。2017-18 年に深圳大学に滞在。主な著書に『現代中国の産業集積』（名古屋大学出版会、2015 年、大平正芳記念賞、清成忠男賞受賞）、『デジタル化する新興国』（中公新書、2020年、読売・吉野作造賞受賞）。
ご参加いただける場合は、以下のリンクよりご登録をお願いいたします。
zoom.us/webinar/register/WN_33qOcz-ERGu7yoFO7g-8MQ
※ご登録頂いた個人情報は、開発フォーラムのイベントや勉強会の案内の送付以外には使用いたしません。お名前はイニシャルやニックネームではなく、本名でのご登録をお願いいたします。
GRIPS開発フォーラム
飯塚美恵子
www.grips.ac.jp/forum/
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
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発行：ワシントンDC開発フォーラム
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2021年11月2日発行