2021年11月16日発行 www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス －dev-info －
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「おすすめの本」
藤本千尋（世界銀行シドニー事務所）
【２】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
● アフリカ開発銀行：COP26に際して気候変動とグリーン成長の枠組みを立ち上げ
● UNEP：気候変動への対処状況を分析した報告書を出版 他
【３】GRIPS開発フォーラムからのお知らせ
（１）エチオピアのFDI政策ペーパーを作成
（２）大野泉（GRIPS教授）がGRIPSと台湾TAEF及びICDFとの共催ウェビナーで講演
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「おすすめの本」
藤本千尋（世界銀行シドニー事務所）
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あっという間に11 月となり、今年も残すところ一か月となりました。初夏となるシドニーではロックダウンを取り返すかのように、人々がビーチやレストラン、バーに繰り出しだしていて、街には活気が戻ってきています。私も早速４か月ぶりにレストランにでかけ、美容室では伸びきった髪を切ってもらいました。そこで目の当たりにしたのは、移民、留学生、ワーホリでやってくる人たちがいないことに起因する深刻な人手不足です。私が通っている日系の美容室ではアシスタントが採用できないため、複数あった店舗のうち半分は閉めざるを得なかったそうです。レストランでは、コロナ以前と同価格でも量が少なくなっていたり、もしくは値上げをしてスタッフの給料の上昇に対応しているそうです。
この数週間、金融市場でも物価上昇と景気後退への懸念で揺れています。金融市場を仕事にしているとこのような目先の話にばかりに捕らわれがちなのですが、こういう時こそ 10年後、20 年後といった少し遠い未来がどうなる可能性があるのか、メガトレンドについて考えるのも大事だと思います。この１年そういった本が多数出版されていて、その中でもMauro F. Guillén著の”2030 How Today’s biggest trends will collide and reshape the future of everything”は特に面白くおススメです。試算では2030 年の世界の金融資産の半分以上を女性が所有し、シェアリングエコノミーが加速し、中間層は先進国では減少し新興国では増加していくことなど、コロナで鈍っていた私の知的好奇心を刺激してくれました。有名な“ Factfulness”が好きな人はこの本もハマると思います。まだまだ落ち着かない日々が続きますが、少しずつ遠い未来のことも考えてみませんか。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら <devinfo.mailmagazine@gmail.com>までご連絡ください
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日本関連
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● ニウエとの間で、供与額1億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000976.html>）。
● 国連世界食糧計画（WFP）フィリピン事務所との間で、供与額3.5億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000968.html>）。
● 国際協力機構（JICA）は、日本のベンチャーキャピタル（VC）ファンドへの出資を通じてインドのDXに取り組むスタートアップ企業を支援する400 万米ドルの出資契約を調印しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20211102_10.html>）。
● JICAは、ナイロビ首都圏交通公社との間で、技術協力プロジェクト「公共バス運営改善プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20211104_30.html>）。
● 外務省は2022年度JPO派遣候補者選考試験に関する予告を発表しました（記事 <www.mofa-irc.go.jp/jpo/2022JPO_boshuyoukou_yokoku.html>）。
● 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
● 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
● 外務省国際機関人事センター主催のオンライン国際機関就職セミナー「JPO派遣制度について知ろう」が12月21日に開催されます（記事 <www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20211220_1221JPO_WebSeminar.pdf>）。
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バイ・ドナー関連
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● 英国は、インド太平洋地域における気候変動対策に、今後7年間で2億7400万ポンドの支援を行う新たなプログラムを発表しました（記事 <www.gov.uk/government/news/uk-announces-274m-boost-to-climate-resilience-across-indo-pacific> ）。
● 英国は、11月7日の大統領選挙について、ニカラグアの副大統領を含む政府高官に対する制裁措置を発表しました （記事 <www.gov.uk/government/news/uk-imposes-sanctions-on-senior-nicaraguan-individuals-following-rigged-elections> ）。
● ベラルーシの移民問題について、英国のトラス外相がテレグラフ誌に寄稿しています （記事 <www.gov.uk/government/speeches/we-must-stand-together-for-freedom-and-democracy> ）。
● 国際開発金融クラブ（IDFC）の創設10周年を迎えました。AFDのリウ総裁が議長に再任されています （記事 <www.afd.fr/en/actualites/idfc-ten-years-anniversary-international-coalition-development-banks-greener-finance> ）。
● 欧州委員会（EC)のウルピライネン国際パートナーシップ担当委員は、2027年までに、世界の教育に60億ユーロを拠出すると発表しました （記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/commissioner-urpilainen-to-devote-6-billion-education-worldwide_en> ）。
● USAIDは、安全での回復力のある水・衛生・トイレ支援における優先度の高い国を発表しました（記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/nov-15-2021-usaid-designates-21-high-priority-countries-under-water-world-act> ）。
● 米国ミレニアム・挑戦公社は2022年度の国別スコアカードを発表しました（記事 <www.mcc.gov/news-and-events/release/release-110921-fy2022-country-scorecards> ）。
● 豪州政府は、インドネシアに対して、750万人分のCOVID-19ワクチンの追加提供を公表しました（記事 <www.foreignminister.gov.au/minister/marise-payne/media-release/additional-vaccines-indonesias-recovery> ）。
┏━━━━━━━━━━━┓ 国際機関関連 ┗━━━━━━━━━━━┛ ● OECDは、新報告書” OECD Health at a Glance 2021” を発表し、その中で、新型コロナウイルスの直接的、間接的影響により、予想された死亡数がOECD諸国全体で2020年から2021年前半に16 ％増加、また、不安とうつ病の患者数はデータがあるほとんどの国々で新型コロナ危機前の水準の二倍に増加していると指摘しています（記事 <www.oecd.org/tokyo/newsroom/covid-19-pandemic-underlines-need-to-strengthen-resilience-of-health-systems-says-oecd-japanese-version.htm> ）。
● 世界銀行と気候投資基金（CIF）は、低炭素で気候変動に配慮した保健ソリューションをまとめた報告書を共同で発表しました（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/11/03/covid-19-responses-could-help-fight-climate-change> ）。
● 気候投資基金（CIF）のクリーン・テクノロジー基金（CTF ）は、投資適格債の発行により新興国におけるクリーン・エネルギー普及と持続可能なインフラ整備のため多額の新規資金を調達する画期的な取組みとしてCIF 資本市場メカニズムを発表しました（記事 <www.climateinvestmentfunds.org/news/new-cif-bond-offering-could-mobilize-50b-clean-technologies-developing-countries> ）。
● 米州開発銀行とドイツ、オランダはアマゾン地域の自然保護、持続的可能な開発を支援するパートナーシップ枠組みを発表しました（記事 <www.iadb.org/en/news/idb-germany-and-netherlands-promote-sustainable-development-amazon> ）。
● アフリカ開発銀行は、COP26に際し、気候変動とグリーン成長の枠組みを立ち上げました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/cop-26-african-development-bank-group-launches-climate-change-and-green-growth-framework-46736> ）。
● 日本政府は、アジア開発銀行（ADB）が主導するエネルギー・トランジション・メカニズム（ETM）パートナーシップに対する2,500 万ドルの無償資金の拠出を発表しました（記事 <www.adb.org/ja/news/japan-announces-25-million-adb-led-energy-transition-mechanism-southeast-asia> ）。
● アジア開発銀行は、気候への投資を促進する新たなカーボン基金を設立しました（記事 <www.adb.org/news/adb-launches-new-carbon-fund-incentivize-climate-investments> ）。
● OCHAは、アフガニスタンで人口の55%にあたる2300万人が食糧危機に瀕していると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/11/1105062>）。
● WFPは、43カ国で4500万人が餓死の危機に瀕していると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/11/1105142>）。
● WHOは、95カ国を調査した報告書を出版し、人口の25%しか気候変動に対応した健康対策を取れていないと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/11/1105162>）。
● FAOは、食料産業の温室効果ガスの排出を分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/11/1105172>）。
● 国連の緊急支援コーディネーターは、ミャンマーで300万人が人道支援を必要としていると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/11/1105202>）。
● UNHCRは、数日の間にコンゴ民主共和国からウガンダに1万1千人の難民が流出したと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/11/1105262>）。
● UNICEFは、約1割の子供が何らかの障害を持っていると分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/11/1105412>）。
● WMOは、気候変動が太平洋南西部の島嶼部に与える影響を分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/11/1105482>）。
● FAOは、世界全体での食糧輸入額が過去最高の1兆7500億ドルに到達する見込みだと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/11/1105552>）。
● UNHCRは、紛争や気候変動などによって全世界で8400万人が家を追われた状況となっていると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/11/1105592>）。
● UNSCOは、パレスチナの状況を分析した報告書を出版し、支援の一体化を訴えています（記事 <news.un.org/en/story/2021/11/1105602>）。
● WFPは、マダガスカルの南部で食糧不足が深刻化しており、130万人の支援のために6900万ドルが必要だと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/11/1104652>）
● UNICEFは、イエメンで一日当たり4人の子供が紛争の犠牲になっており、事態が深刻化していると警告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/11/1104842>）。
● UNEPは、気候変動への対処状況を分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/11/1104852>）。
● FAOは、食料価格が過去10年間で最高値となっていると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/11/1104962>）。
┏━━━━━━━━━━━┓ シンクタンク・NGO関連 ┗━━━━━━━━━━━┛
● 2021年度NGOスタディ・プログラム研修員の第３回募集が始まりました（記事 <www.janic.org/blog/2021/11/02/ngo_studyprogram_2021_3rd/>）。
● 国際協力キャリアフェア2021が11月27日に開催されます（記事 <www.janic.org/blog/2021/11/09/idjcareerfair2021/>）。
● Oxfamは、エチオピア北部で紛争が始まって、この一年間で700万人が支援を必要としたと報告しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/year-conflict-erupted-nearly-7-million-people-still-suffering-northern-ethiopia> ）。
● Save the Childrenは、過去4年間で初めてアフリカでの肺炎の予防接種の件数が下落したと警告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/number-african-children-receiving-pneumonia-vaccines-falls-first-time-four-years> ）。
● 英ODIは、COP26の成果や課題についてHPにまとめています（記事 <odi.org/en/insights/our-thoughts-on-cop26-rolling-insight/>）。
● 同じくODIは、パキスタンにおける一帯一路のエネルギー事業について分析しています （記事 <odi.org/en/publications/bri-energy-infrastructure-in-pakistan-environmental-and-climate-risks-and-opportunities/> ）。
● 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、COP26について分析しています （記事 <www.chathamhouse.org/2021/11/cop26-what-happened-what-does-mean-and-what-happens-next> ）。
● 同じくチャタムハウスの専門家が、スーダン情勢について分析しています （記事 <www.chathamhouse.org/2021/11/reversing-military-coup-sudan>）。
● 英ロンドン大学LSEで行われた、ジョン・ケリー米気候問題担当大統領特使による講演の記録が公開されています （記事 <www.lse.ac.uk/lse-player?id=c74736b8-d7c8-49e2-8742-2d6dea2c802c>）。
● JETROアジア経済研究所は、11月25日オンライン講座「アフガニスタンの現在：国内情勢と地域的な影響」を開催します（記事 <www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/211125.html>）。
● アジア財団及びAPECは「APEC Digital Prosperity Award」の受賞者の発表を行いました（記事 <asiafoundation.org/2021/11/10/asia-foundation-and-apec-announce-winner-of-apec-digital-prosperity-award/> ）。
● グローバル・インフラストラクチャー研究財団及び笹川平和財団海洋政策研究所は、11月18 日オンライン国際会議「アフリカ東海岸の物流回廊：『自由で開かれたインド太平洋ビジョン』の文脈から」を開催します（記事 <gif.or.jp/>）。
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【３】 GRIPS開発フォーラムからのお知らせ
（１）第4回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内（10月29日（金）16：30～）
（２）第3回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会の動画をHPに掲載
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（１）エチオピアのFDI政策ペーパーを作成
エチオピア産業政策対話の一環としてGRIPS開発フォーラムはFDI政策の分析・提言ペーパーを作成し、11月10 日にエチオピア投資委員会とオンライン協議を開催しました。姉妹編である、より詳細な「エチオピアFDI 政策レポート」（先方政府系シンクタンクとの共著）もまもなく完成しますが、この危機を乗り越えて復興過程を考えるための知的インプットです。 FDI政策の分析・提言ペーパー及びオンライン協議の発表スライドは以下よりご覧頂けます。
www.grips.ac.jp/forum/af-growth/support_ethiopia/support_ethiopia2_phase3.htm#%E2%97%86%E8%B3%87%E6%96%99%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%89
（２）大野泉（GRIPS教授）がGRIPSと台湾TAEF及びICDFとの共催ウェビナーで講演
11月2日（火）に政策研究大学院大学（GRIPS）が台湾交流基金（TAEF）及び国際合作発展基金会（Taiwan ICDF）と共催したウェビナー「Practicing Development Cooperation in a Changing World――Sharing Experience between Japan and Taiwan」において、GRIPS教授の大野泉が、変化する国際環境における日本の開発協力をテーマに講演しました。TAEFのH.H. Michael Hsiao会長がモデレータを務め、Taiwan ICDFのStephen J.H. Lee副秘書長も台湾の取組について紹介しました。
詳細は以下をご覧ください。
www.grips.ac.jp/jp/news/20211109-7584/
ご担当：GRIPS開発フォーラム・飯塚 www.grips.ac.jp/forum/
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／伊藤千春／行澤隆／浅海誠／砂原遵平
発行：ワシントンDC開発フォーラム
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2021年11月16日発行