2021年12月28日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「青い地球（と千葉）に思うこと」 小林隼人（東京在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
UNSMILは、リビアの首都トリポリで複数の武装集団が動員され治安が悪化していると懸念を示しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/12/1108562>） 他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：青い地球（と千葉）に思うこと
執筆：小林隼人 (東京在住）
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今年も残り数日となりました。新型コロナウイルス感染症がなかなか終息しない中で、ミャンマーでのクーデターやタリバンによる政権奪取など、様々な出来事があっという間に過ぎていったような気がします。個人的には、コロナを言い訳に、一つ一つの出来事を、しっかりと頭の中で整理しないまま、流してしまったことが多かった一年だと反省しきりです。
東京オリンピックでのアスリートの活躍や、野球の大谷選手、将棋の藤井竜王の活躍など、明るい話題もありました。個人的には、いよいよ宇宙旅行が現実のものになったことにワクワクします。今は「お金持ちの道楽」かもしれませんが、いずれは宇宙旅行も身近なものになっていくのでしょう。予算の問題や開発遅れで苦労しているようですが、 NASAによる有人月探査「アルテミス計画」の行方も気になります。
そんなことを知ってか知らずか、一歳になった息子も宇宙に関心があるようで、日々、重力の研究に励んでいます。いえ、体重の伸びと比べて身長の伸びが緩やかになってきているだけなのですが、これは重力の不思議か、コロナ太りか、はたまた両親の遺伝子の影響なのか、謎が解明されるにはもう少し時間がかかりそうです。
宇宙に行った前澤さんは、「地球は確かに青かった。けど生まれ故郷の千葉も青かった」とツイートしました。気候変動などの環境問題のみならず、紛争や衛生など、今の地球には様々な問題があります。息子の世代が宇宙旅行を楽しめるようになった日にも、青く美しい地球（と千葉）を見ることができるのかは、我々の世代にかかっています。宇宙に脱出しないと生き残ることができないような世界を残さないために何ができるのか、お正月休みにゆっくり考えてみたいと思います。まずは、「猿の惑星」を観て、息子と二足歩行の練習に励むところから。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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● 令和４年度予算政府案が閣議決定されました。新型コロナウイルス感染症の国際的な収束や、気候変動対策を含む開発・人道支援ニーズ、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化のための協力に重点的に予算を配分し、一般会計ＯＤＡ予算は 5,612億円（＋12 億円）、事業量は2兆4,481 億円（記事 <www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/05.pdf> ）。
● 日本政府は、人道危機に直面するシリア、レバノン及びヨルダン国内の難民、国内避難民等の脆弱な人々に対する支援として、2,895万ドル（約31億 2,660万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000689.html>）。
● バングラデシュ人民共和国との間で、無償資金協力「人材育成奨学計画（供与限度額：4億6,200 万円）」及び「行政運営研究・人材育成施設整備計画（供与限度額：24億2,900万円）」に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000668.html>）。
● ケニア共和国との間で、総額2億2,700万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000662.html>）。
● 世界保健機関（WHO）本部のあるスイス・ジュネーブにおいて、WHO事務局との間で、6億7,700 万円を供与額とする無償資金協力「紛争により甚大な被害を受けた地域の病院による救命サービスの復旧及び強化計画（WHO 連携）」に関する交換公文の署名が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000657.html>）。
● 国際協力機構（JICA）は、キルギス共和国との間で、「ビシュケク-オシュ道路地吹雪対策計画」を対象として10億3,300 万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20211224_31.html>）。
● 外務省は2022年度JPO派遣候補者選考試験に関する予告をHPで発表しています（記事 <www.mofa-irc.go.jp/jpo/2022JPO_boshuyoukou_yokoku.html>）。
● 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
● 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
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– バイ・ドナー関連 –
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● USAID長官は国際通貨基金（IMF）専務理事と会談し、ワクチン接種率を高めつつCOVID-19終息を見据えたUSAID及びIMF の協力強化について議論を行いました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.usaid.gov%2Fnews-information%2Fpress-releases%2Fdec-23-2021-administrator-samantha-power-meeting-with-international-monetary-fund-manag…> ）。
● 米国ミレニアム挑戦公社（MCC）は、理事会において5年間の助成金プログラムであるコンパクトの開発対象として新たにベリーズ及びザンビアを選びました（ 記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.mcc.gov%2Fnews-and-events%2Frelease%2Fpress-release-121521-board-selects-belize-zambia&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ca86a92a7…> ）。
● カナダ政府は、国際農業開発基金（IFAD）に対する公約について、3年間で1億1250 万ドルに増額する旨を発表しました。本公約は、カナダ政府による前回の公約より50％増となります（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.canada.ca%2Fen%2Fglobal-affairs%2Fnews%2F2021%2F12%2Fcanada-announces-additional-funding-to-help-small-scale-farmers-in-developing-coun…> ）。
● 豪州政府は、インド・オーストラリア包括的経済協力協定（Ceca）に関する両国貿易大臣による共同声明を発出しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.trademinister.gov.au%2Fminister%2Fdan-tehan%2Fmedia-release%2Fjoint-press-statement-india-australia-comprehensive-economic-cooperation-…> ）。
● 英政府は、公衆衛生についてのアプローチを定めた新たなペーパーを発表しました （記事 <www.gov.uk/government/news/fcdo-launches-new-approach-to-improving-global-health> ）。
● 英国のトラス外務・英連邦・開発大臣は、ペルシャ湾岸地域の外相を招き、安全保障や経済分野で協力を深めていくことを確認しました （記事 <www.gov.uk/government/news/foreign-secretary-hosts-gulf-foreign-ministers-in-uk-to-boost-security-and-economic-ties> ）。
● AFDは、情報の自由の推進に関するAFDの活動について、HPで紹介しています （記事 <www.afd.fr/en/actualites/how-afd-contributes-freedom-information-around-world> ）。
● 欧州委員会（EC）は、パートナー諸国や地域別に、2027年までの国際協力における優先分野を定めたMIPsを採択しました （記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/global-europe-european-union-sets-out-priority-areas_en> ）。
● 同じくECは、2027年までに、EU域外のCSOの活動を支援するために15億ユーロを拠出します （記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/global-europe-eu-launches-global-eu15-billion-programme-support-civil-society-organisations_en> ）。
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– 国際機関関連 –
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● 世界銀行は、ベナンにおける女性と女児へのエンパワーメントと、持続可能なエネルギーへのアクセス拡大、財政・債務管理の改善を目的とした国際開発協会（ IDA）からの1億ドルの支援を承認しました（記事 <www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/top-news>）。
● 世界銀行は、低所得国におけるコロナ危機への対応と、環境に配慮した強靱で包摂的な未来の実現を支援するため、国際開発協会（IDA）の930 億ドルの増資パッケージを発表しました（記事 <www.worldbank.org/ja/news/press-release/2021/12/15/global-community-steps-up-with-93-billion-support-package-to-boost-resilient-recovery-in-world-s-poorest-countries> ）。
● アジア開発銀行は、スリランカのフードバリューチェーン強化および経済成長と雇用創出の促進のために、ジョン・キールズ・ホールディングスへの最大8,000 万ドル（スリランカ・ルピー相当額）の出資契約を締結しました（記事 <www.adb.org/ja/news/adb-partners-john-keells-holdings-boost-food-value-chains-and-farm-livelihoods-sri-lanka> ）。
● アジア開発銀行は、東南アジアの観光セクターの回復の支援を目的とした1700万ドルの技術支援基金を設立しました（記事 <www.adb.org/news/new-adb-facility-help-southeast-asia-revive-tourism-and-boost-sustainable-inclusive-investments> ）。
● 米州開発銀行は、EUの支援を受けジャマイカの中小企業の持続的成長を支援するための740万ユーロのプロジェクトを承認しました（記事 <www.iadb.org/en/news/jamaica-boost-sustainable-and-robust-msme-growth-idb-and-eu-support> ）。
● 米州開発銀行は、エルサルバドルの統計システム支援を目的とした4400万ドルのローンを承認しました（記事 <www.iadb.org/en/news/el-salvador-modernize-statistical-system-idb-support> ）。
● OECDは、国際税制に対する画期的な改革の実施を支援するための詳細な規則を発表しました。これによって、多国籍企業には2023年から最低15 ％の法人税が課せられます（記事 <www.oecd.org/tokyo/newsroom/oecd-releases-pillar-two-model-rules-for-domestic-implementation-of-15-percent-global-minimum-tax-japanese-version.htm> ）。
● 国際通貨基金は、同HP上で、2020 年世界の債務は第二次世界大戦以降最大の年間増加額を記録し、世界的な健康危機と深刻な景気後退に伴って、債務残高も過去最高の226 兆ドルに達したと指摘しています（記事 <www.imf.org/ja/News/Articles/2021/12/15/blog-global-debt-reaches-a-record-226-trillion> ）。
● アフリカ開発銀行は、サブサハラアフリカ地域のテクノロジー関連スタートアップを支援するための1050万ドルユーロの株式資本を承認しまいした（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases>）。
● UNSMILは、リビアの首都トリポリで複数の武装集団が動員され治安が悪化していると懸念を示しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/12/1108562>）。
● WFPは、資金不足によりイエメンでの1300万人に対する食糧支援の配給量を減らさざるを得ないと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/12/1108612>）。
● UNRWAは、活動地域で貧困が蔓延しているにもかかわらず、組織の存在そのものを脅かす水準で資金が不足していると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/12/1108672>）。
● UNHCRは、カメルーン内の地域間の紛争により過去2週間で10万人が避難を余儀なくされたと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/12/1108242>）。
● 国連諸機関は、台風ライの被害に遭ったフィリピンで180万人が被害を受けたと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/12/1108402>）。
● 国連と協力機関は、ソマリアの770万人に人道支援を届けるための15億ドルからなる人道支援計画を発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/12/1108412>）。
● WHOは、コンゴ民主共和国でのエボラ出血熱の流行が終息した事を宣言しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/12/1108052>）。
● IOMは、移民に関する年次報告書を出版し、移民が直面するリスクについて分析しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/12/1108082>）。
● WHOと世界銀行は、5億人以上が医療コストの支払いによって極度の貧困に陥っていると分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/12/1107752>）。
● WHOは、低位中所得国で1年で1人当たり1ドルの健康投資によって700万人の命を救うことが出来ると分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/12/1107772>）。
● UNFPAは、人道支援下でのリプロダクティブヘルスの支援のための8億3500万ドルのアピールを発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2021/12/1107782>）。
● FAOとUNICEFは、新型コロナによりアジア太平洋地域で5400万人が食糧危機に陥ったと分析しています（記事 <news.un.org/en/story/2021/12/1107982>）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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● Center for Global Development は、アフリカにおけるオミクロンの状況及びより良い政策の必要性に関するブログ記事を公表しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.cgdev.org%2Fblog%2Fomicron-africa-and-need-much-better-policy-high-income-countries&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ca86a92a75f4…> ）。
● ブルッキングス研究所は、近年の中国における技術進歩がもたらす米国の経済競争力や、国家安全保障への影響、更には自由主義的価値観とグッドガバナンスへの影響に関するエッセイを公表しました（ 記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.brookings.edu%2Fessay%2Fu-s-china-technology-competition%2F&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ca86a92a75f4641fb388f08d9c6b00dc7%7C…> ）。
● JETROアジア経済研究所は、1月27日「サステナビリティと企業の社会的責任：SDGsを現実にするポスト（ウィズ）コロナの10 年に向けて」を開催します（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.ide.go.jp%2FJapanese%2FEvent%2FSympo%2F220127.html&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ca86a92a75f4641fb388f08d9c6b00dc7%7C31a2fec02…> ）。
● アジア財団及びオーストラリア国立大学開発政策センターは2022年2月から6月まで、Special Speakerシリーズを開催します（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fasiafoundation.org%2F2021%2F12%2F23%2Fthe-asia-foundation-and-the-australian-national-universitys-development-policy-centre-host-special-sp…> ）。
● グローバル・インフラストラクチャー研究財団は、1月20日、オンラインセミナー「中国の『水覇権』－周辺国への影響と紛争防止の枠組み―」を開催します（ 記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fgif.or.jp%2F&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Ca86a92a75f4641fb388f08d9c6b00dc7%7C31a2fec0266b4c67b56e2796d8f59c36%7C0%7C0%7C63775928…> ）。
● 英ODIは、アフリカ開発基金の増資についての報告書を発表しました（記事 <odi.org/en/publications/now-is-the-time-to-support-the-replenishment-of-the-african-development-fund/> ）。
● 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、アフリカにおける気候変動の問題についてコメントしています （記事 <www.chathamhouse.org/2021/12/africa-and-climate-change-time-urgent-action> 、記事 <www.chathamhouse.org/2021/12/front-line-climate-change-somalia-needs-help> ）。
● HAPIC2022が2月13日から3日間に渡ってオンラインで開催されます（記事 <www.janic.org/blog/2021/12/15/hapic2022_ticket/>）。
● Oxfamは、ソマリアを過去40年間で最も過酷な干ばつが襲い、350万人が極度の飢餓に陥っていると報告しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/parts-somalia-hit-driest-season-40-years-climate-fueled-drought-worsens> ）。
● Save the Childrenは、アフガニスタンでこの4カ月の間に食糧不足に陥っている子供の数が330万人にもなったと報告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/number-afghan-children-without-enough-eat-33-million-just-four-months> ）。
● Save the Childrenは、2022年に子供達にとって脅威となり得る7つの要因について分析しています（記事 <www.savethechildren.net/news/mass-hunger-%E2%80%98blah-blah-blah%E2%80%99-climate-7-biggest-challenges-facing-children-2022> ）。
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2021年12月28日発行