www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「実は勤勉かもしれないフランス人」 行澤 隆（OECD / dev-info編集幹事）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
日本国内で製造した新型コロナワクチン計約70万回分をCOVAXファシリティを通じてイランに供与します。このうち、第一便として、約35 万回分が空輸されました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000699.html>）
国連は、一国に対しては過去最大となる44億ドルのアピールをアフガニスタン支援のために発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/01/1109492>）
Oxfamは、100人を超す富豪が新型コロナ対策のために富裕税を課すことを求めた件についてコメントしています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/over-100-millionaires-call-wealth-taxes-richest-raise-revenue-could-lift-billions> ） 他
【3】GRIPS開発フォーラム
（1）”International Development Cooperation of Japan and South Korea: New Strategies for an Uncertain World” 刊行
（2）エチオピアのFDI政策レポートが完成
（3）第7回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内（1月31日（月）16:30～）
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：実は勤勉かもしれないフランス人
執筆：行澤 隆 (OECD / dev-info編集幹事）
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フランスでは、昨年10 月、マクロン大統領がフランス人があまり勤勉でないこと（労働時間の短さと生産性の低さ）を憂慮する発言をしたことが物議を醸しました。外国で生活していると予定通りにことが進まないことはよくありますが、そんな時フランスでは「 C’est la vie 」（人生そんなもの）で片づけてしまいます。そのため、私は、あまり勤勉でないというのはひとつの個性であり、フランス人はあまりネガティブに捉えていないのかと考えていました。しかし、大統領の発言はその後しばらくテレビの討論番組などで盛り上がりを見せたため、「勤勉であるかどうか」は実はフランス人としても気にしていることなのではないかと思い始めました。
しかしながら、2020年のOECDのデータによると、フランス人の平均労働時間は年間1402時間で、たしかに日本の1598時間やOECD加盟国平均の 1687 時間よりは短いながら、他の大部分の西欧諸国よりも長い労働時間となっています。また労働生産性に関しても、それらの国々よりも高い結果となっています。労働生産性に関しては、分母の取り方（仕事量の定義）にも影響されるため単純比較は難しいかもしれませんが、少なくともデータで見る限り、「フランス人はあまり勤勉ではない」とは言い切れません。
私は地理的にフランスで働いていることから、フランス人の職員が多く、仕事で付き合うことも多いです。一般化することはできませんが、フランス人の働き方を見ていると、たしかにコーヒータイムや昼食には確実に時間を取る方が多いものの、デスクについたときの集中力は非常に高い方が多いように思います。中には、子供の送迎などでいったん定時にオフィスを出ても夕食後にまた働いたり、何かお願いしたいことを頼むと週末にやっとくね、というようなフランス人の上司もいます。少なくとも私の周りのフランス人には、日本の省庁でも働けそうなくらいプロ意識が高く、よく働く方が多いように思います。
フランスは世界で初めて基本的人権という概念を打ち出した国であり、5週間の有給取得の義務付けや週35 時間制の導入など、フランスの労働関連法はよく注目されます。フランスで働いていてよく言われるのが、仕事のパフォーマンスを上げるために休む時はきっちり休むべきだ、ということ。働くときは集中して働き、それ以外の時はきっちり充電するということで、メリハリを大事にしよう、ということだと私は理解しています。新卒後長く日本の組織で働き、日本の働き方がなかなか抜けない私としては、メリハリをきっちりつけて働くというのは簡単ではありません。フランス人が勤勉かどうかは謎のままですが、少なくとも働き方に関してはフランス人の同僚にたくさん学ばせてもらっています。今年こそ仕事にメリハリをもって臨もうと誓った年末年始でした。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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●イランにおける新型コロナの感染拡大の防止に寄与するために、日本からの支援の一環として、日本国内で製造したワクチン計約70万回分をCOVAX ファシリティを通じて供与します。このうち、第一便として、約35万回分が日本からイランに空輸されました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000699.html>）。
●トンガ王国で発生した火山噴火及び津波による被害に関し、国際協力機構（JICA）を通じて供与する緊急援助物資(飲料水・火山灰撤去のための用具等)の第1 弾として、飲料水約3トンを輸送しました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000689.html>）。
●JICAは、中南米・カリブ地域における再生可能エネルギー導入促進を目指すプラットフォームである「再生可能エネルギー導入促進に係るイニシアティブ」（ RELAC：Renewables in Latin America and the Caribbean）に協力機関として参加していくことを決定しました（ 記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20220119_31.html>）。
●JICAと株式会社読売巨人軍は、開発途上国におけるスポーツ振興を通じた国際貢献を目的に連携協定に署名しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20220113_30.html>）。
●JICAは、バングラデシュ人民共和国政府との間で、「行政運営研究・人材育成施設整備計画」を対象として24億2,900 万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20220119_30.html>）。
●外務省は2022年度JPO派遣候補者選考試験オンライン事前登録を開始しました（1月6日から3月7日まで）（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000695.html>）。
●外務省国際機関人事センター主催でJPO事前説明会が2月6日（10:00～11:00）、2月19日（ 21:30～22:30）に開催されます（記事 <www.mofa-irc.go.jp/dl-data/JPO2022_InfoWebSeminar.pdf>）。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
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– バイ・ドナー関連 –
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●USAIDは、バイデン政権の腐敗対策戦略を促進するため、インドネシア政府に対し最大900万ドルの拠出を通じた5 か年事業を立ち上げ、同国調達手続きにおける脆弱性や組織的汚職、利益相反への対処を支援します（記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/jan-24-2022-usaid-partners-indonesian-government-and-civil-society-prevent> ）。
●米国ミレニアム挑戦公社（MCC）は、2022年1月23日に設立18周年を迎え、昨年MCC が世界中のパートナーと共に築いた達成事項に関する動画が紹介されています（記事 <www.mcc.gov/news-and-events> ）。
●カナダ政府は、ウクライナの経済回復と発展を支援するため、最大1億2000万ドルの融資を発表しました（記事 <www.canada.ca/en/global-affairs/news/2022/01/government-of-canada-announces-loan-of-up-to-120-million-to-support-ukraines-economic-resilience-and-development.html> ）。
●豪州政府は、パプアニューギニアの主要港の修繕を支援するため、5億8000 万ドルの資金提供を発表しました。これにより、同国港湾公社は海事インフラの能力を高めることで同国の貿易及び連結性を高めます（記事 <www.foreignminister.gov.au/minister/marise-payne/media-release/papua-new-guinea-port-repairs-and-upgrades-improve-trade-connectivity-and-commercial-capacity> ）。
●英国は、津波被害を受けたトンガに対する人道支援を行っています （記事 <www.gov.uk/government/news/uk-to-support-tonga-tsunami-response-with-aid-and-royal-navy-ship> ）。
●AFDは、欧州の21の銀行や特定目的機関の中で、ESG分野で最高の評価を受けました （記事 <www.afd.fr/en/actualites/afd-gets-top-ratings-environmental-social-and-governance-criteria> ）。
●欧州連合は、アフガニスタンの教育や公衆衛生セクター向けに、2億6830万ユーロの支援を実施します （記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/afghanistan-eu-supports-education-health-livelihoods_en> ）。
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– 国際機関関連 –
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●OECDは、外国援助の課税取り扱いの透明性向上を目的としたハブを立ち上げました（記事 <www.oecd.org/newsroom/new-oecd-hub-to-boost-transparency-on-the-tax-treatment-of-foreign-aid.htm> ）。
●国際通貨基金（IMF）は、同HP上でグローバルな課題に立ち向かうために進化を遂げるIMFと題した記事を公開しています（記事 <www.imf.org/ja/News/Articles/2022/01/18/blog-how-imf-continues-to-change-to-confront-global-challenges> ）。
●世界銀行は、「Global Economic Prospects世界経済見通し（GEP）」の中で、世界経済の成長率は、2021年の5.5％から、 2022年は4.1％、そして2023年は3.2 ％と大きく鈍化すると予測しています。新型コロナウイルス感染症変異株の感染拡大、インフレ、債務と格差問題が相まって大幅な減速局面に入っており、新興国及び途上国の回復を毀損する恐れがあると指摘しています （記事 <www.worldbank.org/ja/news/press-release/2022/01/11/global-recovery-economics-debt-commodity-inequality> ）。
●米州開発銀行は、ペルーの雨水排水向上を支援する7400万ドルの融資を承認しました（記事 <www.iadb.org/en/news/peru-improve-storm-drainage-two-cities-idb-support> ）。
●OHCHRは、2022年の人道支援活動費として4億ドルのアピールを発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/01/1110092>）。
●WHOは、アフリカでの新型コロナの第4波が始まって初めて感染者数が減少に転じたと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/01/1110132>）。
●OCHAは、トンガでの火山の噴火でトンガの人口の80%が被害を受けたと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/01/1110162>）。
●国連は、新型コロナにより西部アフリカで貧困割合が3%増加したと分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/01/1110192>）。
●ユニセフは、東部・南部アフリカで150万人の深刻な栄養失調の子供が治療を受けられていないと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/01/1110282>）。
●ILOは、アフガニスタンでタリバン政権が樹立してから50万の職が失われたと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/01/1110052>）。
●FAOは、旱魃に見舞われているアフリカの角地域の食糧事情改善のために約1億5千万ドルの計画を発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/01/1109882>）。
●UNRWAは、2022年のパレスチナ難民支援のための活動費として16億ドルを計上しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/01/1110002>）。
●中央緊急対応基金は、資金不足に陥っている人道危機支援に対して1億5千万ドルを拠出しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/01/1109752>）。
●UNHCRは、サヘル地域での10年に渡る紛争で250万人が避難を余儀なくされたと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/01/1109772>）。
●国連は、一国に対しては過去最大となる44億ドルのアピールをアフガニスタン支援のために発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/01/1109492>）。
●国連は、2022年の世界経済状況・予測レポートを発表し、新型コロナの影響が依然として残ると分析しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/01/1109702>）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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●Oxfamは、フィリピンを襲った台風ライによる被害は、住宅・農業・漁業を中心に、総額5億ドル以上になると分析しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/philippines-hit-over-half-billion-dollars-damages-typhoon-rai-farming-and-fishing> ）。
●Oxfamは、新型コロナ禍で人口の99%が所得を落とす中で世界で最も豊かな10人は資産を倍増させたと声明を出しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/ten-richest-men-double-their-fortunes-pandemic-while-incomes-99-percent-humanity> ）。
●Oxfamは、100人を超す富豪が新型コロナ対策のために富裕税を課すことを求めた件についてコメントしています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/over-100-millionaires-call-wealth-taxes-richest-raise-revenue-could-lift-billions> ）。
●Oxfamなどの国際NGOは、マリに課された制裁について人々を更なる人道危機に晒す恐れがあると声明を発表しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/new-sanctions-risk-plunging-people-mali-further-humanitarian-crisis-warns-oxfam> ）。
●Save the Children は、人道危機における子供の保護の資金は昨年度比で増加したものの、資金ニーズの増加ペースに追いついていないと報告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/funds-protect-children-crises-fail-keep-skyrocketing-needs> ）。
●Save the Childrenは、レバノンの経済状況について子供達への悪影響を懸念しています（記事 <www.savethechildren.net/news/lebanon-s-economic-crisis-spirals-out-control-pushing-children-further-hunger-2022-save> ）。
●RIETIは2月8日、オーストラリア国立大学との共催で、オンライン・シンポジウム「大国間の戦略的競争時代の多国間主義の展望：CPTPP を超えて」を開催します。同シンポジウムでは米国と中国の戦略的競争の中で、CPTPP などの地域経済協定がどのようにして多国間主義を結実させるのかを議論します（記事 <www.rieti.go.jp/jp/events/22020801/info.html>）。
●ピーターソン国際経済研究所総裁は、マルパス世界銀行総裁と対談し、世界銀行が1月11 日に発表した「世界経済の展望」から、前例のないマクロの経済の不均衡、所得格差の拡大、不確実性という3 つのテーマについて議論しました。議論の内容はこちらから（記事 <www.piie.com/events/exceptional-uncertainty-and-global-economy-conversation-david-malpass-and-adam-posen> ）。
●世界経済フォーラムは、1月17-21日にダボス・アジェンダ2022バーチャル・イベントを開催しました。同イベントでは、COVID-19 への対応、世界経済の回復、気候変動対策、技術革新、国際協調等のトピックについて、各国首脳や政府関係者、CEO による議論が実施され、これらの諸課題に対する解決策が提示されました（記事 <www.weforum.org/agenda/2022/01/davos-agenda-2022-highlights-key-takeaways/> ）。
●ブルッキングス研究所は、1月26日、アフリカを代表する専門家によるハイレベル・パネルディスカッション「Foresight Africa」を開催し、 2022年におけるの大陸の動向を議論しつつ、各国政府、地域機関、国際機関、民間セクター、市民社会の関係者への提言を発表します（記事 <www.brookings.edu/research/foresight-africa-2022/>）。
●英国のシャルマCOP26議長が英王立国際問題研究所（チャタムハウス）で講演し、COP26の成果や今後の優先課題について語りました （記事 <www.chathamhouse.org/events/all/members-event/cop-presidency-year> ）。
●英ODIは、エチオピアにおける女性性器切除についての報告書を発表しました （記事 <odi.org/en/publications/exploring-the-diversity-of-fgmc-practices-in-ethiopia-drivers-experiences-and-opportunities-for-social-norm-change/> ）。
●IIEDは、欧州の政策が途上国に与える影響についての調査実施にあたり、専門家の協力を求めています （記事 <www.iied.org/global-horizon-scanning-impact-european-policies-developing-countries> ）。
●ロンドン大学LSEで行われた、UNDPのシュタイナー総裁による講演の記録が公開されています （記事 <www.lse.ac.uk/lse-player?id=f8fe614b-991f-4ca6-935a-6afe18d45e98>）。
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【3】 GRIPS開発フォーラム
（1）”International Development Cooperation of Japan and South Korea: New Strategies for an Uncertain World” 刊行
（2）エチオピアのFDI政策レポートが完成
（3）第7回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内（1月31日（月）16:30～）
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（1）”International Development Cooperation of Japan and South Korea: New Strategies for an Uncertain World” 刊行
本書はKwon, Yamagata, Kim及びKondoh が編者となり、国際開発学会と韓国国際開発学会の共同プロジェクトの成果をまとめたものです。開発フォーラムの大野泉教授と上江洲佐代子研究員は第7章”New Partnership with the Private Sector in Japanese Development Cooperation” を担当しました。日本の開発協力における新たなPPP枠組みであるSDGsビジネスの動向や、地方自治体や本邦中小企業の知見を活用したSATREPS 等の事例を取り上げています。
書籍の詳細はSpringer NatureのHPをご参照ください。
link.springer.com/book/10.1007/978-981-16-4601-0?sap-outbound-id=2757195F36E3C6A1BFC10B61F26099CC1192F643
（2）エチオピアのFDI政策レポートが完成
GRIPS開発フォーラム（GDF）がエチオピアのシンクタンクPSIと共同作成したFDI 政策レポートが完成しました。本レポートは、同国の外資政策と実績の評価、国際収支や技術移転へのインパクト、工業団地、縫製業の現状と課題、品質と倫理の同時追求、 ICT やコロナへの対応などを論じています。現在エチオピアは危機に直面していますが、それを克服したのちにも残る長期構造問題を中心に検討しています。別途、関連冊子も発行しました。
FDI政策レポートは以下のリンクからダウンロード可能です。（英文のみ）
www.grips.ac.jp/forum/pdf22/EthiopiaFDIReport_final2.pdf
関連冊子は以下のURLをご参照ください。
www.grips.ac.jp/forum/af-growth/support_ethiopia/support_ethiopia2_phase3.htm#(20)_FDI_Policy_for_Enhanced_Value_Creation_in_Ethiopia
（3）第7回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内（1月31日（月）16:30～）
JICA緒方研究所とのコラボ企画勉強会を1月31日に開催します。第7 回目は、アジアの高中所得国であるマレーシアに焦点をあて、工業化が進んだ国の今日における産業人材育成の課題について理解を深め、発展段階による対応策の違いや共通課題、開発協力の役割等について考えます。詳細は以下、及び勉強会の HPをご覧ください。
www.grips.ac.jp/forum/newpage2021/GDF_JICARI_study.htm#study
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第7回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会
日時：2022年1月31日（月）16:30-18:00
テーマ：中所得国における産業人材育成の現状と課題：マレーシアの事例から
概要：経済発展と工業化が進むにつれて産業人材のニーズも高度化し、それに対応するために職業技術教育・訓練(Technical and Vocational Education and Training: TVET) システムも発展が求められる。東南アジア諸国を例にとると、成長著しいが低中所得国であるベトナムに比べると、マレーシアのような高中所得国ではＴVET に関する各種制度・政策はより整備されており、その資金源も比較的潤沢である。その一方で、産業界との連携や長期的なスキルニーズの把握など、共通の課題も残る。本勉強会では、発表者の過去の経験と現職の活動を基に、中所得国における産業人材育成・ TVETの課題、発展段階による対策の違い、さらに開発協力の役割について論ずる。
スピーカー：森純一氏（国際労働機関（ILO）Skills for Prosperity Programme in Malaysia チーフ・テクニカル・アドバイザー）
――カーディフ大学社会科学博士。電機メーカー勤務、UNIDO職員、JICA専門家・JICA研究所研究員などを経て、2020 年より現職。専門は産業人材育成、職業訓練における産学連携。著書に『途上国の産業人材育成―SDGs時代の知識と技能』（日本評論社、2021年、第4章・第9 章を共著）ほか。
プログラム：
16:30-16:35 趣旨説明 大野泉（GRIPS教授）
16:35-17:15 プレゼンテーション 森純一氏
17:15-18:00 質疑応答
ご参加いただける場合は、以下のリンクよりご登録をお願いいたします。
zoom.us/webinar/register/WN_jbRpXnEvSIWCL2V6S8_G0A
※ご登録いただいた個人情報は、開発フォーラムのイベントや勉強会の案内の送付以外には使用いたしません。お名前はイニシャルやニックネームではなく、本名でのご登録をお願いいたします。
—————————-
GRIPS開発フォーラム・飯塚美恵子
www.grips.ac.jp/forum/
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／伊藤千春／行澤隆／浅海誠／砂原遵平
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2022年1月25日発行