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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「博士課程経過報告」 渋谷 沙紀奈（ウィスコンシン大学マディソン校農業応用経済学科)
【２】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
● 外務省、ODA評価年次報告書2021年度版を公開
● ADB、アフガニスタンの食糧、教育、ヘルス支援を目的とした4億ドルの贈与を承認 他
【３】 DC開発フォーラム第73回ワークショップのご案内
「新型コロナウイルスに立ち向かう”水と衛生（WASH）“の挑戦」（米国東部時間2月18日(金)18時、日本時間2月19日(土)8時）
【４】 GRIPS開発フォーラムからのお知らせ
（1）第8回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会（ウェビナー）開催のお知らせ（2月22日（火））
（2）エチオピアのFDI政策レポートの刊行イベントを開催しました
（3）発表資料・動画を掲載：第7回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会（1/31）
（4）大橋堅一氏の寄稿論文：援助とガバナンスを考察する
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「博士課程経過報告」 渋谷 沙紀奈（ウィスコンシン大学マディソン校農業応用経済学科)
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子供の時は時間が経つのがとても遅く感じ、自分は一生子供なんだろうなと確信していたのをふと思い出しました。最近では一年の短さに圧倒されつつ、博士課程も半分以上過ぎ３年生の春学期を迎えました。
必須コース課程が昨年の春に終わってから何をしてきたのかというと、大半の時間はパキスタンで研究プロジェクトを立ち上げるために時間と神経を使ってきたように思います。このプロジェクトの大きなトピックは当国における低女性労働参加率という経済問題なのですが、女性が対面する労働参加における障害に重点を置く既存研究とは違い、なぜパキスタンの雇用者は女性を雇わないのかを問うものです。特に、社会規範が企業の雇用決断にどのような影響を与えるか経済実験を使ってデータを取るところが私の中でとっても楽しみにしている部分です。
このプロジェクトはコースワークが終わる前から、MIT とラホール経済大学にいる共同研究者と一緒に一年ほどかけて作ってきたものです。先週、「こんなに時間投資したのに研究費もらえなかったら笑えないなー」と他人事のように思っていたらInternational Growth Centre から支援決定通知を頂きました。当初はただの妄想だった研究案がいよいよ資金を得てデータさらには論文として形になる見通しができとても嬉しい一方ちょっと信じられない感覚です。
資金を頂きようやくスタートラインに立つことができました。これからが本番なので、気を引き締めて頑張りたいと思います。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら <devinfo.mailmagazine@gmail.com>までご連絡ください
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– 日本関連 –
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●外務省は、5か国（ホンジュラス、メキシコ、ネパール、モンテネグロ、ブルンジ）の国別開発協力方針のパブリックコメントを募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/seisaku/page23_001065.html>）。
●外務省は、ODA評価年次報告書2021年度版を公開しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/index_hyouka02.html>）。
●日本政府は、ミャンマー・ラカイン州からバングラデシュに流入した避難民に対して、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び国連世界食糧計画（WFP ）を通じて、200万ドル（約2億1,600万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000695.html>）。
●ウズベキスタン共和国との間で、供与限度額7億9,400 万円の無償資金協力「カラカルパクスタン医科大学病院医療サービス改善計画」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000702.html>）。
●ラオス人民民主共和国との間で、無償資金協力「経済社会開発計画（防災関連機材の供与）」（供与額10億円）に関する交換公文の署名が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000705.html>）。
●国際協力機構（JICA）は、ブラジルの民間金融機関であるBanco BTG Pactual S.A. との間で、ブラジルの中小零細事業者の金融アクセス改善と地域格差是正および女性の経済的エンパワーメント促進を図るために、2 億米ドルを上限とする融資契約に調印しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20220207_10.html>）。
●外務省は2022年度JPO派遣候補者選考試験オンライン事前登録を開始しました（3月7日まで）（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000695.html>）。
●外務省国際機関人事センター主催でJPO事前説明会が2月19日開催されます（記事 <www.mofa-irc.go.jp/dl-data/JPO2022_InfoWebSeminar.pdf>）。
●外務省国際機関人事センター主催でオンライン国際機関就職セミナー「グローバルヘルス分野で国際機関へ！」が3月11日に開催されます（記事 <www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20220311JPO_WebSeminar.pdf>）。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
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– バイ・ドナー関連 –
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●USAID長官及びCDC長官は、セネガル大統領と会談し、米国政府によるワクチン・イニシアチブ（Global VAX ）がセネガル政府のワクチン接種の拡大・加速化にどのように支援できるかについて議論を行いました（記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/feb-1-2022-administrator-samantha-power-meets-macky-sall-president-of-senegal> ）。
●米国ミレニアム挑戦公社は、ブルキナファソ軍のクーデターを受けて、同国に対する4億5千万ドルのCompact活動を停止しました（記事 <www.mcc.gov/news-and-events/release/release-013122-mcc-pauses-burkina-faso-compact-activities> ）。
●カナダ国際貿易・輸出促進・中小企業・経済開発大臣は、2月21-24 日、ボツワナ、セネガル、南アフリカ、コートジボワールへのバーチャル・ミッションを立ち上げ、カナダにおける女性経営者の紹介を行いつつ、AfCFTA の実施に向けたカナダ・アフリカ協力の更なる構築を目指します（記事 <www.canada.ca/en/global-affairs/news/2022/02/minister-ng-announces-virtual-trade-mission-to-africa-for-women-owned-and-led-businesses.html> ）。
●豪州政府、仏政府、NZ政府（FRANZ）は、トンガの緊急人道支援に関する共同声明を発出しました（記事 <www.dfat.gov.au/news/media-release/emergency-humanitarian-assistance-tonga-joint-statement-franz> ）。
●KOICAは、グアテマラ政府への緊急支援として、COVID-19ワクチン接種のための注射器18,800本を提供しました（記事 <www.koica.go.kr/koica_en/3502/subview.do?enc=Zm5jdDF8QEB8JTJGYmJzJTJGa29pY2FfZW4lMkY3MDYlMkYzODAxMjclMkZhcnRjbFZpZXcuZG8lM0ZwYWdlJTNEMSUyNnNyY2hDb2x1bW4lM0QlMjZzcmNoV3JkJTNEJTI2YmJzQ2xTZXElM0QlMjZi…> ）。
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– 国際機関関連 –
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●OECDは、新報告書「OECDサービス貿易制限指数: 2022年までの政策動向（OECD Services Trade Restrictiveness Index (STRI): Policy trends up to 2022）」の中で、世界のサービス貿易規制は2021 年に自由化の兆しを見せ、過去数年間に見られた貿易障壁の構築傾向が鈍化したと指摘しています（記事 <www.oecd.org/tokyo/newsroom/services-trade-liberalised-in-2021-showing-significant-decrease-in-volume-and-effects-of-new-measures-japanese-veirsion.htm> ）。
●国際通貨基金（IMF）と世界銀行グループは2022年10月にモロッコのマラケシュで開催する予定であった世界銀行グループ・IMF 年次総会を、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する不確実性が継続していることを理由にワシントンDCで開催すると発表しました（記事 <www.imf.org/ja/News/Articles/2022/01/31/pr2223-world-bank-group-imf-2022-annual-meetings-washington-dc-2023-annual-meetings-morocco> ）。
●国際開発ジャーナル2月号に世界銀行のマルパス総裁の寄稿「歴史的な第20次増資会合：最貧国支援への日本の確固たるコミットメント」が掲載されました（記事 <blogs.worldbank.org/ja/voices/historic-ida-replenishment-hosted-japan-signals-global-communitys-unwavering-commitment> ）。
●世界銀行は、トンガの火山噴火による甚大な被害を受け、800万ドルを緊急支援しました（記事 <www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/top-news>）。
●アフリカ開発銀行とWHOはコロナ渦での官民連携を促進するツールを開発しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/covid-19-strains-health-budgets-african-development-bank-and-partners-develop-tool-enhance-public-private-collaboration-48954> ）。
●アフリカ開発銀行は、ガーナのミニグリッド等支援する2700万ドルのエネルギープロジェクトを承認しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/african-development-fund-extends-2739-million-grant-support-development-mini-grid-and-solar-pv-net-metering-ghana-48859> ）。
● アジア開発銀行は、ブロックチェーン技術を使い、アジア・太平洋地域における証券のクロスボーダー取引の効率性や安全性の向上を図るプロジェクトを立ち上げました（ 記事 <www.adb.org/ja/news/adb-develop-prototype-cross-border-securities-transaction-system-using-blockchain> ）。
●アジア開発銀行は、WFP、FAO、ユニセフ、UNDPを通してアフガニスタンの食糧、教育、ヘルス支援を目的とした4億ドルの贈与を承認しました（記事 <www.adb.org/news/405-million-adb-grants-support-food-security-health-education-afghanistan-united-nations> ）。
●米州開発銀行は、2021年の支援が当初の推定額より上回り234億ドルに達したと発表しました（記事 <www.iadb.org/en/news/idb-sets-record-234-billion-2021-financing-mobilization-surpassing-prior-estimate> ）。
●WFPは、エチオピア北部で紛争により人口の40%にあたる900万人が食糧支援を必要としていると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/01/1110802>）。
●WFPとFAOは、飢餓のホットスポットになっている20の国と地域に関する報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/01/1110742>）。
●UNEPなどは、自然保護の予算を現状の3倍まで増やさないと気候変動に対処できないと分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/01/1110732>）。
●国連は、台風の被害に遭ったフィリピンへの支援のために約1.7億ドルのアピールを発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1111142>）。
●UNHCRは、ブルキナファソの治安の悪化に伴って難民が増加し、サヘル地域全体が不安定になっていると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1111332>）。
●WHOは、アフリカで今年中盤までにワクチン接種率70%を達成するためには、今の6倍の速度で接種が為される必要があると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1111202>）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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●世界経済フォーラムは、「G20 における自然保護のための金融の現状」と題した新報告書において、気候変動の資金ギャップを適切に解消する上で、ネットゼロと自然保護に前向きな投資を増やすことが急務であることを述べています（ 記事 <www.weforum.org/press/2022/01/g20-countries-can-help-close-climate-finance-gap-by-investing-in-nature-based-solutions> ）。
●アジア財団は、2月21日、東南アジア中小企業に対するCOVID-19 の影響：タイ及びマレーシアの女性労働力の深層と題したバーチャルセミナーを開催します（記事 <asiafoundation.org/news/>）。
●ブルッキングス研究所は、アフリカ保険分野への資金調達に関する戦略について、ブログポストを公表しました（記事 <www.brookings.edu/blog/africa-in-focus/2022/02/03/strategies-for-financing-africas-health-sector/> ）。
●ウッドロウ・ウィルソンセンターは、2月14日、16日に第2 回ウィルソン中国会議を開催し、ウィルソン・チャイナ・フェローによる米国と中国の重要な政策課題について議論します（記事 <www.wilsoncenter.org/event/wilson-china-fellowship-conference-2022> ）。
●JETROアジア経済研究所は、2月24日、オンライン講座「ラオス人民革命党第11回大会と今後の国家建設」を開催します（記事 <www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/220224.html>）。
●Oxfamなどの8つの国際NGOは、ミャンマーの危機を終わらせるように国際社会に呼び掛けています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/one-year-after-myanmar-militarys-seizure-power-aid-agencies-call-increased-effort> ）。
●約50のNGOは、国連のソマリア支援のためのアピールに資金提供するよう国際社会に対してオープンレターを発行しました（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/50-ngos-warn-deepening-humanitarian-crisis-somalia-and-urge-donors-fund-un-appeal> ）。
●Oxfamは、アフリカ連合サミットの開催に際して、栄養の年制定に関するコメントを寄せています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/tough-urgent-choices-african-leaders-they-launch-year-nutrition-help-millions-people> ）。
●Save the Childrenは、レバノンで食料の調達や教育を受けさせられない家庭が増加していると警告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/rising-numbers-lebanese-families-unable-afford-food-education-their-children> ）。
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【３】 DC開発フォーラム第73回ワークショップ案内：
「新型コロナウイルスに立ち向かう”水と衛生（WASH）“の挑戦」（米国東部時間2月18日(金)18時、日本時間2月19日(土)8時）
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DC 開発フォーラムでは、途上国の開発に関わる実務家や学生を中心にプレゼンと自由な議論を行い、知識を深めるとともに今後の行動に結びついていくことを狙いとしたワークショップを開催しています。
第73回となる今回は、「新型コロナウイルスに立ち向かう *”水と衛生(WASH)”* の挑戦」と題して新型コロナウイルス禍の⽔供給・衛⽣分野における日本・海外の取り組みや教訓を整理し、今後の開発途上国の課題解決に資する知⾒を整理することを目的とし、 (株)日水コンの松原康一氏をお迎えしてご自身の経験と知見や本テーマを研究目的とした JICAプロジェクト研究レポート < www.jica.go.jp/activities/issues/water/COVID-19/index.html> についてお話いただきます。
【スピーカー】 松原康一（まつばらこういち） ㈱日水コン 海外本部 担当副部長 2008年日水コン入社。2012 年より海外部門にて、開発コンサルタントとして水と衛生に関する実務に従事。カンボジア、ラオス、インドネシア、スリランカ、ベトナムなどアジア中心の都市水道施設計画・建設や JICA調査研究案件を担当し、現在は主にルワンダ都市水道の開発計画・技術協力に従事。海外出張中の楽しみは娘（3 歳）とのビデオ通話。技術士（上下水道部門・総合技術監理部門）。早稲田大学理工学部卒、東京大学工学系研究科修士・博士課程修了、博士（工学）。
【Discussant】 田中幸夫（たなかゆきお） 世界銀行 水グローバルプラクティス 上級水資源管理専門官 2017 年より世界銀行にてナイジェリア、スーダン、エチオピアなどの水資源インフラ融資案件や技術協力を担当。専門は水資源管理、治水、灌漑。世銀入行前は東京大学にて助教、講師として研究職キャリアを積んだ後に国際協力機構（ JICA）に転身し地球環境部、ネパール事務所にて国際協力実務に従事。パンデミック中の趣味はお菓子作りとバスケットボール（観戦＆実技）。博士（農学）。
【日時】 米国東部時間：2月18日（金）午後18時～19時半 日本時間 ：2月19日（土）午前 8時～9時半
【会場】ZOOM、Facebook Live等。詳細は事前に参加者にメール致します。 【会費】カンパ（$1 ）お支払方法は参加登録者への案内メールにてお伝えします。 【参加登録】参加ご希望の方は下記フォームより2月16日(水)までに必ず参加登録をお願いします。 docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScLXa1bmpIz3B9Jn3avn6CLpm4qXsnVNv632m6teHfaOW-npA/viewform?usp=sf_link
登録にご不明の点がある場合、また当日朝までに会場案内のメールが届かない場合は、ワークショップ担当( dev.forum.workshop@gmail.com)までご連絡下さい。
過去のワークショップの内容はこちらでご覧いただけます。
www.devforum.jp/?page_id=1269
DC開発フォーラム・勉強会担当 瀬山
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【４】GRIPS開発フォーラムからのお知らせ
（1）第8回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会（ウェビナー）開催のお知らせ（2月22日（火））
（2）エチオピアのFDI政策レポートの刊行イベントを開催しました
（3）発表資料・動画を掲載：第7回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会（1/31）
（4）大橋堅一氏の寄稿論文：援助とガバナンスを考察する
（5）『Breakthrough』(edited by Homi Kharas, John McArthur & Izumi Ohno) がブルッキングス研究所から出版
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*（**1**）第**8**回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会（ウェビナー）開催のお知らせ（**2**月**22**日（火））*
JICA緒方研究所とのコラボ企画勉強会を、2月22日に開催します。第8回目は、産業政策支援の事例をとりあげたJICA 緒方研究所の近刊書の執筆者とともに、日本の知的支援の経験をふりかえりつつ、こうした支援の意義と課題、工業化新時代における有用性について考えます。
勉強会の詳細は以下もしくはリンクをご覧ください。
www.grips.ac.jp/forum/newpage2021/GDF_JICARI_study.htm#study
日時：2022年2月22日（火）16:30-18:00
テーマ：途上国への産業政策支援―工業化のための政策能力強化に向けて
概要：産業政策支援は日本の知的支援の一つで、工業化ビジョンや産業政策の策定・実施についてハンズオンで助言し、相手国の政策能力の強化をめざすものです。国ごとにテイラーメイドで標準スキームはありませんが、多くの場合、個別産業に関心をもち、指導者や政策担当者とのインタラクティブな対話、産業団体や研究機関等との連携を通じて、相手国と共同で発展可能性を分析、政策オプションを提示します。「大来レポート」（アルゼンチン）を皮切りに、「石川プロジェクト」（ベトナム）、「水谷プラン」（タイ）、エチオピア産業政策対話など、様々な取組が行われてきました。本勉強会では、産業政策支援の事例をとりあげた JICA緒方研究所の近刊書の執筆者とともに、こうした知的支援の意義と課題、工業化新時代における有用性について考えます。
スピーカー： 大野泉（GRIPS教授／JICA緒方研究所シニア・リサーチ・アドバイザー、Ch.1（Overview）とCh.8 （エチオピア産業政策対話）執筆
ディスカッサント（執筆章順）：
・細野昭雄氏（JICA緒方研究所シニア・リサーチ・アドバイザー）、Ch.6（大来レポート＆パラグアイ経済開発調査）執筆
・天津邦明氏（山口大学経済学部教授）、Ch.7（石川プロジェクト）執筆
・大野健一（GRIPS教授）、Ch.8（エチオピア産業政策対話）執筆
・山田実氏（JICA緒方研究所次長／上席研究員）、Ch.9（水谷プランと産業協力）執筆
プログラム：
16:30-17:10 趣旨説明・プレゼンテーション 大野泉（GRIPS教授）
17:10-18:00 ディスカッサントを交えたコメント、質疑応答
ご参加頂ける方は以下のリンクよりご登録をお願いいたします。
zoom.us/webinar/register/WN_bKG7fLciTpO1T04HDKkGJg
*（**2**）エチオピアの**FDI**政策レポートの刊行イベントを開催しました*
GRIPS開発フォーラムがエチオピアのシンクタンクPSIと共同作成したFDI政策レポートの刊行イベントを1月27 日にオンラインで開催しました。同国の外資政策と実績の評価、国際収支や技術移転へのインパクト、工業団地、縫製業の現状と課題、品質と倫理の同時追求、ICT やコロナへの対応などを論じました。現在エチオピアは危機に直面していますが、それを克服したのちにも残る長期構造問題を中心に検討しました。別途、関連冊子も発行しました。
イベントの詳細は以下をご覧ください。（エチオピアとの産業政策対話）
www.grips.ac.jp/forum/af-growth/support_ethiopia/support_ethiopia2_phase3.htm
*（**3**）発表資料・動画を掲載：第**7**回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会（**1/31**）*
1月31日に開催した第7回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会の発表資料とウェビナー動画を掲載しました。第7 回目は、アジアの高中所得国であるマレーシアに焦点をあて、工業化が進んだ国の今日における産業人材育成の課題について理解を深め、発展段階による対応策の違いや共通課題、開発協力の役割等について考ました。
第7回勉強会の詳細は以下をご覧ください。
www.grips.ac.jp/forum/newpage2021/GDF_JICARI_study.htm#%E7%AC%AC7%E5%9B%9E
*（**4**）大橋堅一氏の寄稿論文：援助とガバナンスを考察する*
大橋堅一氏より、世界銀行カントリーディレクターやJICA 専門家としての豊富な現地経験をふまえ、ガバナンス問題に直面する途上国への効果的援助のあり方を考察する2 つの論文を寄稿いただきました（①理論と東アジアの開発経験の事例分析、②ケニア事例分析）。各国の社会ダイナミクスを理解し、包括的な政治経済体制の確立を促す支援を唱えています。
寄稿論文は以下よりダウンロード頂けます。
www.grips.ac.jp/forum/newpage2008/download.htm#%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%8B%95%E5%90%91
*（**5**）『**Breakthrough**』**(edited by Homi Kharas, John McArthur & Izumi Ohno) **がブルッキングス研究所から出版*
大野泉が共編者を務めた書籍『Breakthrough: The Promise of Frontier Technologies for Sustainable Development』が刊行されました。本書は米国ブルッキングス研究所とJICA 緒方研究所の共同研究の成果で、近く実用化が可能で途上国への普及可能性が高いと見込まれる最先端技術に焦点をあて、SDGs 達成に向けた技術活用の提言を行っています。2019年刊行の『Leave No One Behind』と併せてご覧ください。
書籍概要
www.brookings.edu/book/breakthrough/
発刊ウェビナー
www.jica.go.jp/jica-ri/news/topics/20211209_01.html
Leave No One Behind
www.brookings.edu/book/leave-no-one-behind/
GRIPS開発フォーラム・飯塚
www.grips.ac.jp/forum/index.htm
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／伊藤千春／行澤隆／浅海誠／砂原遵平
発行：ワシントンDC開発フォーラム
DC開発フォーラムHP <www.devforum.jp/> / Facebookページ <on.fb.me/rtR9Le> / twitter <twitter.com/dc_dev_forum?lang=hr> (@DC_dev_forum)
2022年2月8日発行