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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「ウエイトトレーニングの奨め」 子浦陽一（ワシントンDC在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
国連は、新型コロナワクチンへの平等なアクセスを実現するために230億ドルの拠出を呼び掛けています（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1111582>）
8つのNGOは、ウクライナ情勢に対して共同声明を発表しました（記事 <www.savethechildren.net/news/joint-ingo-statement-recent-events-ukraine>） 他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：ウエイトトレーニングの奨め
執筆：子浦陽一 (ワシントンDC在住）
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ワシントン駐在も4 年近くとなりましたが、ついに来月帰国することとなりました。久しぶりの日本が本当に楽しみです。振り返って、やっぱり大変だったのはコロナでした。ちょうど駐在の折り返し時点でコロナ禍が始まりましたが、それまでの楽しく充実していた生活が一変しました。特にかわいそうだったのは娘で、こちらの高校生活で楽しみにしていたことが全部なくなり（授業は全部リモート、プロム（ダンスパーティー）は中止、音楽で合唱をしていたのですがコンサートも中止（それどころか合唱そのものが不可能に）、クラブ活動のイベント（国際交流イベント）も中止）、残念でした。
そんな中、コロナ禍に一つ感謝していることがあり、それはウエイトトレーニングにはまったということです。コロナ禍で在宅勤務が始まると、自宅で机の前に座りっぱなしで動かない生活で、体のあちこちに痛みが出てきました。クッションを買ってみたり、イスを替えてみたりしましたが、あまり効果はなく、やはり体を動かすしかないと、 YouTube の動画を参考にしながら、部屋の中でできるトレーニングを始めました。最初は自重トレーニング（腕立て伏せなど）をしていたのですが、すぐにダンベルが欲しくなり、ネットで注文しようとしたところ、なんと驚いたことに、コロナでジムに通えなくなった人たちが自宅でトレーニングできるように一斉にダンベルを買い求めたため、ダンベルが売り切れて入荷に数か月待ちという状態でした。それでもあきらめきれず、毎日ショッピングサイトをチェックしていたところ、偶然、 1 セットだけパワーブロックという重量可変式のダンベル（私が欲しかったモノ）が売りに出ており、即購入ボタンを押しました。少し離れた店まで取りに行き、店のスタッフがダンベルを車のトランクに積んでくれました。苦労してダンベルを手に入れたときは、本当に嬉しかったです。
ダンベルで本格的にトレーニングを開始すると、はまりました。トレーニングノートをつけるので（ここ大事です）、自分の進歩が数字ではっきり分かるのです。数か月前の記録を振り返ると、確実に、扱える重量、回数が増えているのが分かり、モチベーションが高まります。細かい目標を立てて、それを段階的に達成していくという快感が味わえます。いよいよトレーニング沼にはまってくると、筋肉痛も喜びとなり、トレーニングの翌日に筋肉痛が来ないと物足りなく感じるようになります。最初は、 1個50ポンド（約23キロ）のダンベルを家に運び入れるのにも一苦労で、こんな重量扱えるわけないと思いましたが、トレーニングを初めて1 年後には、背中や脚の種目では、50ポンドのダンベル2個では、重量が全然足りなくなりました。体重も、トレーニングを始める前は57キロだったのが、今では65 キロになりました（増えたのは筋肉ばかりではなく多少脂肪も乗りましたが。。。）。体力もつきましたし、見た目も多少変わりました。
日本の家は狭くてダンベルやらベンチやらを置くスペースがないので、帰国した後はジムに通おうと思い、勤務先近くの24 時間ジムなどを今から物色しています。ウエイトトレーニング、はまると楽しいですし、本当にいいことしかないというのが実感ですので、強くお薦めいたします。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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● UNODC中央アジア地域代表との間で、供与額4億7,100万円の無償資金協力「中央アジアにおける国境連絡事務所の能力強化による域内越境協力強化計画（ UN連携/UNODC実施）」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000723.html>）。
● 国際連合工業開発機関（UNIDO）駐ナイジェリア代表兼地域ハブ事務所代表との間で、供与額3.19 億円の無償資金協力「循環型経済の実践を通した持続可能なプラスチックのバリューチェーン促進計画（UNIDO連携）」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000969.html>）。
● 国連開発計画（UNDP）カメルーン事務所長との間で、供与額2億6,000万円の無償資金協力「チャド湖流域地域の安定化に向けたインフラ整備計画（ UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000716.html>）。
● 国際協力機構（JICA）は、フィリピン共和国政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ1）（第二期）」を対象として2,533億700 万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20220210_10.html>）。
● 同じくJICA は、バングラデシュ人民共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「ベンガル湾沿岸地域漁村振興プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20220215_21.html>）。
● 外務省は2022年度JPO派遣候補者選考試験オンライン事前登録を開始しました（3月7日まで）（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000695.html>）。
● 外務省国際機関人事センター主催でオンライン国際機関就職セミナー「グローバルヘルス分野で国際機関へ！」が3月11日に開催されます（記事 <www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20220311JPO_WebSeminar.pdf>）。
● 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
● 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
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– バイ・ドナー関連 –
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● USAIDはグローバル・ディアビリティー・サミット（GDS22）において、開発および人道的行動に対する米国政府の支援に沿った2026 年までに達成すべき16の公約を発表しました（記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/feb-16-2022-usaid-announces-commitments-global-disability-summit> ）。
● 米国ミレニアム挑戦公社において、アリス・オルブライト氏が6人目のCEOに就任しました（記事 <www.mcc.gov/news-and-events/release/release-021622-alice-albright-ceo> ）。
● カナダ政府はハイチの復興支援に1,950万ドルの拠出を発表しました（記事 <www.canada.ca/en/global-affairs/news/2022/02/canada-announces-195-million-in-funding-for-reconstruction-efforts-in-haiti0.html> ）。
● KOICAは、気候変動の影響を受けたグアテマラの森林4,311ヘクタールの修復を発表しました（記事 <www.koica.go.kr/koica_en/3502/subview.do?enc=Zm5jdDF8QEB8JTJGYmJzJTJGa29pY2FfZW4lMkY3MDYlMkYzODAxNDclMkZhcnRjbFZpZXcuZG8lM0ZwYWdlJTNEMSUyNnNyY2hDb2x1bW4lM0QlMjZzcmNoV3JkJTNEJTI2YmJzQ2xTZXElM0QlMjZi…> ）。
● 英国は、アフガニスタンの人道危機についてのサミットを3月に共催します （記事 <www.gov.uk/government/news/uk-to-co-host-summit-to-address-afghanistan-humanitarian-crisis-15-february-2022> ）。
● AFDは、2月17、18日にブリュッセルで開催された、EU-アフリカ連合サミットについてHPで紹介しています（記事 <www.afd.fr/en/actualites/new-alliance-between-africa-and-europe>）。
● 欧州委員会とビル&メリンダ・ゲイツ財団は、新設されたアフリカ医薬品庁などの支援に今後5年間で1億ユーロ以上を拠出します （記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/ahead-eu-au-summit-african-medicines-regulators-receive-boost-more-100-million-euros-team_en> ）。
● 欧州委員会は、第30 回目のロレンツォ・ナタリ賞の公募を開始しました。ロレンツォ・ナタリ賞は、持続可能な開発と協力に関連する問題を強調した作品を発表したジャーナリストを称えるものです （記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/news/honoring-brave-journalism-applications-30th-lorenzo-natali-media-prize-are-open_en> ）。
● 第6回目となるEUーアフリカ連合サミットに合わせ、2月14日から18日をアフリカーヨーロッパ週間とし、EU- アフリカビジネスサミットなど、様々なイベントが開催されました （記事 <ec.europa.eu/international-partnerships/africa-europe-week_en>）。
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– 国際機関関連 –
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● IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、同HP上のブログで力強い復興に必要な3つの優先政策と題したブログを公開しています（記事 <www.imf.org/ja/News/Articles/2022/02/16/blog021622-three-policy-priorities-for-a-robust-recovery> ）。
● 世界銀行は、カメルーンとチャドの国境間の貿易と移動の向上に対する支援を目的とした5億380万ドルのプロジェクトを承認しました（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/02/15/world-bank-supports-cameroon-and-chad-to-improve-regional-connectivity-and-resilience> ）。
● 米州開発銀行は、グアテマラの脆弱な人々の社会保障と保険セクター支援を目的とした3億ドルのプロジェクトを承認しました（記事 <www.iadb.org/en/news/idb-approves-300-million-support-vulnerable-populations-guatemala> ）。
● アフリカ開発銀行は、ソマリアの統計開発向上を目的とした430万ドルのプロジェクトを承認しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/african-development-fund-approves-43-million-grant-somalia-statistics-development-49219> ）。
● アフリカ開発銀行は、マラウイの財政デジタルイニシアチブ支援を目的とした1420万ドルの贈与を承認しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/malawi-african-development-fund-signs-142-million-grant-agreement-financial-digitalization-initiative-49073> ）。
● アジア開発銀行は「アジア経済統合報告書2022 年版」報告書を発表し、その中でコロナ禍において行動宣言措置やサプライチェーンの寸断が世界貿易の足かせとなったにも関わらず、アジア、太平洋地域経済間における貿易は過去 30年で最高を記録し、同地域の経済回復を後押ししたと指摘しています（記事 <www.adb.org/ja/news/trade-integration-deepens-asia-and-pacific-amid-pandemic> ）。
● UNCTADは、国際貿易額は昨年過去最高を記録したものの、今年はグローバルな物流網の問題などにより低調になる可能性があると分析しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1112182>）
● WFPは、サヘル地域で食糧危機が深刻化しており、今年は過去3年間の10倍の人数が飢餓に陥る恐れがあると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1112122>）
● UNEPは、環境問題への対処策を分析したレポートを出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1112162>）。
● UNMISSは、南スーダンでの市民に対する暴力が昨年比で42%も減少したと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1112172>）。
● 国連のJoint SDGs基金は、SDGsを促進するために5カ国に対して約5500万ドルを拠出しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1111942>）。
● 国連とそのパートナーは、6億8600万ドルの2022年マリ人道支援計画を発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1111962>）。
● 国連は、SDGs達成に向けて作成されたOur Common Agendaを活性化させるために、組織の垣根を超えた会議を開催しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1111672>）。
● OCHAは、モザンビークを襲ったハリケーンにより、1万7千の家屋が損傷し、11万2千人に影響が出たと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1111702>）。
● UNHCRは、ミャンマーの国内避難民の数が倍増し80万人にも及んでいると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1111812>）。
● 国連は、新型コロナワクチンへの平等なアクセスを実現するために230億ドルの拠出を呼び掛けています（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1111582>）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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● 8つのNGOは、ウクライナ情勢に対して共同声明を発表しました（記事 <www.savethechildren.net/news/joint-ingo-statement-recent-events-ukraine> ）。
● Save the Childrenは、ブルンジで避難民の子供の1割しか教育を受けられておらず厳しい状況にあると報告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/burundi-returning-children-face-uphill-battle-education-and-safety> ）。
● Save the Childrenは、イエメンの先月の状況は2018年以降で最も死傷者が多かったと報告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/yemen-january-deadliest-month-2018-one-civilian-killed-or-injured-every-hour> ）。
● OxfamとPeople’s Vaccine Allianceは、WHO がアフリカでのワクチン工場建設を取りやめようとしていることに対してコメントを発表しました（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/oxfam-peoples-vaccine-alliance-reaction-calls-whos-africa-vaccine-hub-project-be> ）。
● Oxfamは、アフリカ連合と欧州連合のサミットに際して声明を発表しました（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/oxfam-reaction-au-eu-summit-outcome-special-drawing-rights> ）。
● Center for Global Developmentは、「100 億ドルで足踏み：サブサハラ・アフリカにおける官民インフラファイナンス」と題した政策ペーパーを公表しました（記事 <www.cgdev.org/publication/stuck-near-ten-billion-public-private-infrastructure-finance-sub-saharan-africa> ）。
● 世界経済フォーラムは、消費者保護のためのセキュリティ対策に関する世界的なコンセンサス形成に向けて、関係者会合の開催等、ステークホルダーの動員を進めています（ 記事 <www.weforum.org/press/2022/02/global-consensus-emerges-to-secure-internet-connected-home-and-wearable-devices> ）。
● 韓国開発研究院（KDI）は、2022年G20グローバル・リーダーシップ・プログラムの応募を開始しています（記事 <kdischool.ac.kr/#/www/content/calendar/event?contentId=38405>）。
● 英ODIは、MENA地域における気候変動リスクについての報告書を発表しました （記事 <odi.org/en/publications/climate-risk-report-for-the-middle-east-and-north-africa-mena-region/> ）。
● 英ODIとGIZは、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）によって生まれる機会や課題を分析しています （記事 <odi.org/en/publications/odigiz-afcfta-policy-brief-series/>）。
● 英王立国際問題研究所は、SDG2についての報告書を発表しました （記事 <www.chathamhouse.org/2022/02/facilitating-progress-towards-sdg2-zero-hunger> ）。
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／伊藤千春／行澤隆／浅海誠／砂原遵平
発行：ワシントンDC開発フォーラム
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2022年2月22日発行