www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「それぞれのきっかけ」 大森功一（世界銀行東京事務所）
【２】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
● IMF、世銀 ウクライナの戦争に関する声明発表
● 国連、ウクライナ難民支援のために17億ドル必要との認識発表 他
【３】 GRIPS開発フォーラムからのお知らせ
第9回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内（3月25日（金）16:30～）
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：それぞれのきっかけ
執筆：大森功一（世界銀行東京事務所）
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皆さんの、国際協力、途上国、開発援助に携わろうと思うようになったきっかけは何でしたか？
私の場合は、小学校の構内に掲示されていた、新聞社か国際機関の日本協会が作成した写真ニュース（後になって思い返すとインドシナ難民を取り上げていたものでした）が脳裏に焼き付いているのと、高校の頃になると大学では国際関係学を学びたいと漠然と考えるようになったことと、北東アジアに目を向けるようになったことと、学部生のころにニューヨークの国連本部を訪問したことと、そして、大学院の留学先であったワシントンに世界銀行などの国際機関があったことなどが重なって、幸いにも今に至る流れにつながりました。
いま、世界各地からめまぐるしく展開する情勢が瞬時に伝わってきます。日々の生活で、手にする新聞や雑誌で、ニュースの映像やSNS で、小学生でも中学生でも同時代の動きを感じ取る機会にあふれています。十年後、二十年後の彼ら、彼女らが、それぞれに感じ取ったきっかけを大切にしつつ、世界をよりよくするための取り組みに、様々な立場で直接的、関節的に携わってくれるようになることを期待します。
今年も世界銀行グループの日本人職員採用プログラムを行います。今回は、日本政府にご支援いただくジュニアプロフェッショナルオフィサー（JPO ）とミッドキャリア（MC）を募集する予定です。例年のように、ポジションごとにTOR が公開されますので、それぞれのポジションに我こそはと思う方はぜひ、ご応募ください。各ポジションのTOR や応募方法、オンラインでの説明会やセミナー開催のお知らせは、以下のウエブページをご覧ください。「極度の貧困の撲滅」と「繁栄の共有の促進」というゴールに向けて、皆様と一緒に働くことができるのを楽しみにしています。
www.worldbank.org/jpdfsp2022
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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●国際連合児童基金（UNICEF）東ティモール事務所代表との間で、東ティモールに対する3億4,200万円の無償資金協力「子供の栄養改善計画（UNICEF 連携）」に関する交換公文の署名が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000748.html>）。
●モーリタニア・イスラム共和国との間で、供与額19.15億円の無償資金協力「水産職業訓練センター施設整備計画」に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000752.html>）。
●カンボジア王国との間で、カンボジアに対する計2件の無償資金協力（スバイリエンにおける上水道拡張計画【無償資金協力：供与限度額27.86 億円】）（第二次統合的地雷除去及び地雷被害者支援計画【無償資金協力：供与額20.00億円】）に関する交換公文の署名が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000754.html>）。
●国際協力機構（JICA）は、タンザニア連合共和国政府との間で、「キゴマ港改修計画」を対象として27億2,600 万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20220304_21.html>）。
●JICAと金沢大学は、包括連携協定更新の署名式を実施しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20220303_22.html>）。
●外務省国際機関人事センター主催でオンライン国際機関就職セミナー「グローバルヘルス分野で国際機関へ！」が3月11日に開催されます（記事 <www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20220311JPO_WebSeminar.pdf>）。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
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– バイ・ドナー関連 –
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●USAID長官は、タンザニア大統領と会談し、米国政府によるワクチンへのアクセスのためのイニシアチブ（Global VAX ）を通じて、タンザニアに対するワクチン提供の増加を発表しました（記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/mar-3-2022-administrator-samantha-power-meets-president-republic-of-tanzania> ）。
●米国ミレニアム挑戦公社（MCC）及びネパール間における5億ドルのコンパクトは、2月27日、ネパール政府によって批准されました（記事 <www.mcc.gov/news-and-events/release/stmt-030122-nepal-compact-ratification> ）。
●カナダ政府は、2021年12月にフィリピンに上陸した大型台風の影響を受け、同国に対し200万ドルの追加支援の提供を発表しました（記事 <www.canada.ca/en/global-affairs/news/2022/03/canada-announces-additional-2-million-in-funding-for-humanitarian-assistance-for-the-philippines.html> ）。
●豪州政府は、ナウル政府に対し、オーストラリア・インフラファイナンス・ファシリティー（AIFFP）を通じて、4000 万ドルの融資パッケージの提供を発表しました（記事 <www.foreignminister.gov.au/minister/marise-payne/media-release/joint-statement-australia-nauru-cooperation-critical-transport-infrastructure> ）。
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– 国際機関関連 –
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●OECDの新報告書” OECD Global Plastics Outlook Database”の中で、世界では20年前の2 倍のプラスチック廃棄物が発生しており、その大部分は埋め立てられたり、焼却されたり、環境中に漏出したりしており、リサイクルされているのはわずか9 ％だと指摘しています（記事 <www.oecd.org/tokyo/newsroom/plastic-pollution-is-growing-relentlessly-as-waste-management-and-recycling-fall-short-japanese-version.htm> ）。
●OECD事務総長は、ロシアのウクライナへの攻撃について言及しています（記事 <www.oecd.org/newsroom/statement-from-oecd-secretary-general-on-initial-measures-taken-in-response-to-russia-s-large-scale-aggression-against-ukraine.htm> ）。
●国際通貨基金（IMF ）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と世界銀行グループのデイビッド・マルパス総裁は、ウクライナの戦争についての声明を発表しました。リスクを抑え、今後の難局を乗り切るにあたり、国際的な協調が必要不可欠であること、この危機は世界中の人の命や生活に影響を及ぼすものであり、 IMFと世界銀行グループは全面的に支援することを発表しました（記事 <www.imf.org/ja/News/Articles/2022/03/01/pr2252-joint-imf-world-bank-group-statement-on-the-war-in-ukraine> ）。
●世界銀行は、南スーダンの公共財政改革支援を目的とした3400万ドルのプロジェクトを承認しました（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/03/04/world-bank-provides-34-million-to-support-public-financial-management-reforms-in-south-sudan> ）。
●同じく世界銀行は、アフガニスタンへの支援拡大を目的として復興支援基金への10億ドルの追加支援を承認しました（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/03/01/world-bank-announces-expanded-approach-to-supporting-the-people-of-afghanistan> ）。
●アフリカ開発銀行は、アフリカ6カ国の天然資源管理能力向上支援を目的とした28億ドルのグラントを提供します（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/african-development-bank-grant-improve-governance-natural-resource-outflows-six-african-countries-49767> ）。
●同じくアフリカ開発銀行は、アフリカ地域のヘルスインフラの質向上戦略書2022－2030を承認しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/african-development-bank-group-approves-historic-health-infrastructure-strategy-49610> ）。
●米州開発銀行は、アルゼンチンの公共投資効率性向上支援を目的とした3700万ドルの融資を承認しました（記事 <www.iadb.org/en/news/idb-supports-argentina-improving-public-investment-efficiency> ）。
●アジア開発銀行は、スリランカ政府との協議により、第55回年次総会を2段階方式で開催することを決定しました。まず第1ステージとして、2022年5月5 日にバーチャル形式により、規模を縮小した形で総務会が開催される。次に、9月5日から8日の日程で、スリランカのコロンボにおいて、通常規模の総会となる第2 ステージとして開始予定（記事 <www.adb.org/ja/news/adb-hold-two-stage-annual-meeting-2022>）。
●FAOとWFPは、学校給食の栄養基準を改善するためのイニシアティブを始めました（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1112392>）。
●WHOとUNICEFは、粉ミルクの広告の在り方を分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1112452>）。
●UN DESAは、人口増加と所得向上が環境負荷に対して与える影響を分析した報告書を出版しました（記事 <www.un.org/development/desa/pd/content/global-population-growth>）。
●OHCHRは、開発金融機関に対する改善点をまとめた報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/02/1112572>）。
●国連は、ウクライナ難民の支援のために17億ドルのアピールを発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/03/1113052>）。
●FAOは、今年の2月の食料価格は過去最高値であったと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/03/1113332>）。
●WHOは、世界の肥満人口が10億人を超え、この予防可能な健康問題への対策を説いています（記事 <news.un.org/en/story/2022/03/1113312>）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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●JANICなどのNGOは、ロシア・ウクライナ戦争に対して市民の声をあげていくためのイニシアティブを立ち上げました（記事 <www.janic.org/blog/2022/03/04/voiceforpeace/>）。
●Save the Childrenは、ウクライナの危機が世界中の子供に対して与える3つの波及効果について議論しています（記事 <www.savethechildren.net/news/three-ripple-effects-ukraine-crisis-children-around-world> ）。
●Save the Childrenは、新型コロナにより毎分6人の子供が孤児になっているため支援が必要だと訴えています（記事 <www.savethechildren.net/news/six-children-minute-left-without-caregivers-covid-19-risk-orphanages> ）。
●Oxfamは、IPCCワーキンググループが提出した報告書に対して声明を発表しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/oxfam-reaction-ipccs-working-group-ii-report-climate-change-impacts-adaptation-and> ）。
●Oxfamは、EUが実施した租税回避地リストの更新が不充分であるとコメントしています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/eu-countries-fall-short-their-promises-stop-tax-havens> ）。
●Oxfamは、EUが提出した持続可能なビジネスのための提案書に対してコメントを発表しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/new-eu-proposal-sustainable-business-needs-fixing-work-people-and-planet> ）。
●世界経済フォーラムはベトナム政府との間で、プラスチック廃棄物への対応と、循環型経済の発展に関する協力について協議しました（記事 <en.vietnamplus.vn/vietnamwef-partnership-helps-reduce-plastic-waste-develop-circular-economy/222544.vnp?utm_source=sfmc&utm_medium=email&utm_campaign=2767744_Agenda_weekly-25February2022&utm_term=&…> ）。
●アジア財団は、アジア全域での強固なネットワークを構築し、変革のためのネットワークの力を実証してきた経験を踏まえ、The Power of Networkと題したオンラインイベントを開催しました（記事 <asiafoundation.org/2022/03/07/virtual-event-the-power-of-networks/> ）。
●ブルッキングス研究所は、国際女性デーにちなんで、3月11日にアフリカの女性のリーダーシップに関する議論を開催します（記事 <www.brookings.edu/events/african-women-and-girls-leading-a-continent/> ）。
●RIETI及びオーストラリア国立大学は、2月8日にシンポジウムを開催し、「大国間の戦略的競争時代の多国間主義の展望：CPTPP を超えて」と題したパネルディスカッションを行いました（記事 <www.rieti.go.jp/jp/events/22020801/handout.html>）。
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【3】GRIPS開発フォーラム
第9回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内（3月25日（金）16:30～）
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第9回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内（3月25日（金）16:30～）
JICA緒方研究所とのコラボ企画勉強会を、3月25日に開催します。第9回目は、国連工業開発機関（UNIDO）が最近発表した報告書「Industrial Development Report（IDR）2022」の作成を主導された原口信也氏をお迎えし、概要をご報告いただいたのち、意見交換を行います。 ぜひご参加ください。
勉強会の詳細は以下、もしくはこちらのリンクをご覧ください。 www.grips.ac.jp/forum/newpage2021/GDF_JICARI_study.htm#study
————————————- 日時：2022年3月25日（金）16:30-18:00
テーマ：ポストコロナの世界と工業化の将来―「UNIDO工業開発報告書（IDR）2022」をふまえて
概要：コロナ危機は、経済の根幹を支える製造業の重要性を再確認すると同時に、突然のショックに対する生産システムの脆弱性を露 呈しました。ポストコロナの世界が「より良い回復」を遂げるためには、同危機が産業部門に及ぼした影響を理解したうえで、工業化の将来を展望する必要があります。 UNIDOが最近発表したflagship report、「IDR2022：The future of Industrialization in a post-pandemic world」は、国・産業・企業レベルでコロナ危機の影響を実証的に分析し、強靭性と脆弱性の要因を考察しています。そして、包 摂的で持続可能な工業化に向けたSDGsの目標９の意義を再確認し、その推進のために相互学習・知見共有を提唱しています。勉強会では、IDR2022 の作成を主導した原口信也課長（Research & Industrial Policy Advice Div. ）に概要を報告いただき、皆様と意見交換を行います。今年度最後の勉強会として、今までの議論を総括する機会にもなればと願っています。
「IDR2022」報告書と要旨は、下記をご覧ください。 www.unido.org/idr2022
スピーカー：原口信也氏（UNIDO, Chief, Research & Industrial Policy Advice Div.） —-SOASロンドン大学博士（開発経済学）。専門は開発経済学。米国のセント・ジョーンズ大学で教鞭をとったのち、UNIDOに勤務し、各国の調査・ 分析や様々な出版プロジェクトに携わる。主な著作に、『Structural Change and Industrial Development in the BRICS』（共著書、Oxford University Press, 2015）。
プログラム： 16:30-16:35 趣旨説明 大野泉（GRIPS教授） 16:35-17:15 プレゼンテーション 原口信也氏 17:15-18:00 司会者とのダイアローグ及び質疑応答
ウェビナー申込は以下のリンクよりお願いいたします。 zoom.us/webinar/register/WN_eWrD3gQ6S-eVEJanaSYgig
※ご登録いただいた個人情報は、開発フォーラムのイベントや勉強会の案内の送付以外には使用いたしません。 お名前はイニシャルやニックネームではなく、本名でのご登録をお願いいたします。 ————————————-
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／伊藤千春／行澤隆／浅海誠／砂原遵平
発行：ワシントンDC開発フォーラム
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2022年3月8日発行