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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「国際機関加盟交渉と世界平和」 表将幸（経済協力開発機構/公共ガバナンス局、パリ在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
アジア開発銀行は、2021年に新型コロナウイルスが東南アジアの470万人を最貧困層に追いやったが、各国努力を続け回復傾向にあると指摘しています（記事 <www.adb.org/news/covid-19-pushed-4-7-million-more-people-southeast-asia-extreme-poverty-2021-countries-are-well> ）
UNDPは、戦争が続くウクライナで人口の90%が貧困に陥る恐れがあると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/03/1114022>）
OCHAは、イエメンの1700万人を支援するために43億ドルが必要だと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/03/1114032>）
WFPは、南スーダンで人口の70%に当たる830万人が向こう数カ月の間に極度の飢餓に陥る恐れがあると警告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/03/1113802>） 他
【3】GRIPS開発フォーラム
（1）第9回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内（3/25（金）16:30～（日本時間））
（2）産業政策と生産性向上のテーマで翻訳的適応プロセスの研究成果をJICA緒方研究所から出版
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：国際機関加盟交渉と世界平和
執筆：表将幸 (経済協力開発機構/公共ガバナンス局、パリ在住）
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前回のフォーラム便りを執筆させていただいてから早くも1年が経とうとしていますが、引き続きOECDにて中南米6カ国及び欧州10カ国( バルカン、バルト、中欧等)の計16ヵ国の公共調達制度改革を担当しています。
去る1月25日、OECDは、南米のアルゼンチン、ブラジル、ペルー、そして、バルカンのEU加盟国であるクロアチア、ブルガリア、ルーマニアの計6 カ国との加盟協議開始を決定しました。ペルーは、私が当地にいた2015年時点ですでにOECD加盟を国家優先事項として、猛烈なラブコールをOECD に送っていました。当初の目標であった2021年(スペイン独立から200年)までの加盟は叶いませんでしたが、ペルーのOECD加盟を支援することは私が OECDに来た大きな理由でしたので、今回の加盟協議開始の決定はとても嬉しく思います。
ただ、正式加盟までの道のりは長いです。OECD加盟交渉の過程では、OECD基準を満たすための法改正や制度改革を行うことが要求され、最低でも3 年はかかると言われています。昨年5月に38カ国目のOECD 加盟国となったコスタリカは、22の委員会の審査・承認を経て加盟するまでに5 年を要しました。私もコスタリカ加盟審査の過程で、公共ガバナンス及び競争委員会で、加盟国代表より指摘された公共調達制度の課題を克服するための改革支援に3 年ほど関わりました。コスタリカ以前では、リトアニアで3年、コロンビアは5年かかりました。
今回の新加盟候補6 か国のうち、私はペルー、クロアチア、ブルガリアに関して、公共ガバナンス委員会で議論するための加盟審査分析書作成を担当する予定です。公共ガバナンスは、環境、貿易、投資等と並んで、今回の加盟交渉における優先政策分野の一つとしてすでに指定されています。これら加盟候補国が、公共ガバナンス委員会より全会一致承認を得られるよう、質の高い政策分析・提言・改革支援をできればと思っています。また、 OECD 加盟プロセスとは関係ありませんが、今週は新ガバナンス改革に関してクロアチア政府と案件策定にかかる協議を行いました。昨年末にペルー政府よりお声がけいただいたセミナーも来月開催されるので、クロアチアやペルーへのガバナンス改革支援に一層貢献できればと思っています。
しかし、新加盟候補国発表の一方で、残念な決定も発表されました。昨今のウクライナ侵攻を受けて、OECDは、2014年の(当時ウクライナ領であった) クリミア半島侵攻以来停止されていたロシアとの加盟申請プロセスを正式に終了すると発表しました。日々ニュースで目を伏せたくなるような光景が映し出されていますが、なんとか良い方向に活路が見出せればと思っています。
そして、ウクライナ侵攻を受けて、EU 加盟に関しても新たな動きがありました。今回多大な被害を受けているウクライナ、そして旧ソ連構成国であるモルドバとジョージアの3ヵ国がEU 加盟申請書に署名しました。私は現在EU加盟交渉中である西バルカン諸国のガバナンス分析にも関わっており、セルビア語について2 年前のエッセーで猛烈に語った甲斐もあり（笑)、昨年はセルビアとアルバニア、今年はボスニア・ヘルツェゴビナ (BiH) 、モンテネグロ、北マケドニアも担当しています。そこからも実感していますが、EU加盟手続きで求められる改革は非常に煩雑です。例えば、EUのGDPの14% を占める公共調達は、EU加盟交渉における最重要改革分野の一つです。一定金額以上の公共調達手続きへの参加機会は、国内のみならずEU 諸国全体にも開放する必要があり、そのために国内の調達法をEU 調達法と調和するよう法改正する必要があるからです。公共調達においては、法改正のみでなくその他様々な明確な条件も満たす必要があります。直近のEU 加盟国であるクロアチアは、2013年の加盟までに10年の月日を要しました。
昨今の国際情勢を受けて、一部のEU加盟国はこれら3カ国の即時のEU 加盟を求めています。しかし、これを認めてしまうと、すでに加盟審査中で数々の改革に真面目に取り組んでいるセルビアなどの西バルカン諸国には不公平ですし、実際の運用面でも困難が想定されます。例えば公共調達分野では EU調達法への調和が達成されない状態での加盟となり、EU圏内の公共調達実施に支障が生じます。もちろん、これら3 ヵ国の現在の調達制度が劣っているというわけではなく、例えば、ウクライナは公共調達における契約情報公開(Open Contracting) 制度の質においては世界的にかなり有名な国です。国際社会も難しい舵取りを要求されていると感じています。
最後になりますが、今回のウクライナ侵攻を受けて、改めて世界平和を強く願いたいと思います。また、ウクライナのように重点的な報道対象となっていなくても、世界では多くの理不尽なことが起こっていることも忘れてはいけないと改めて思います。第二次世界大戦後に欧州で最悪の紛争が起こった BiH は、ボスニア紛争を終結させたデイトン合意への限界から、ロシアの支持もあり国家分裂危機の緊張下にあります。また、全てを列挙することは不可能ですが、昔赴任したアフガニスタン、出張で訪れ首都サナアに魅了されたイエメン、ソマリア、リビア、シリアなど、深刻な危機に瀕している国家の現状も、受け身になるのでなく、自分からアンテナを張って理解を深めることが重要と一層感じています。
末筆ながら、毎日少しでも全世界が良い方向に向かうことを強く願い、そのために自分に何ができるのかを日々より深く考えて行動したいと思います。
＜参考＞OECDプレスリリース（OECD加盟候補国6か国）
www.oecd.org/tokyo/newsroom/oecd-takes-first-step-in-accession-discussions-with-argentina-brazil-bulgaria-croatia-peru-and-romania-japanese-version.htm
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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●2021年版開発協力白書が公開されました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/shiryo/page24_000124.html>）。
●イラン国立博物館館との間で、供与限度額を9,550 万円とする一般文化無償資金協力「イラン国立博物館展示計画整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001076.html>）。
●ネパールとの間で、総額25億4,100 万円を供与限度額とする無償資金協力「ビラトナガルにおける上水道改善計画」に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000768.html>）。
●ラオス人民民主共和国との間で、無償資金協力「ラオス国立大学工学部施設及び実験機材整備計画）」（供与額21.05 億円）に関する交換公文の署名が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000775.html>）。
●国際協力機構（JICA）は、ネパール政府との間で「ビラトナガルにおける上水道改善計画」を対象として25億4,100 万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20220310_30.html>）。
●JICAは、ウクライナ避難民及び周辺国支援のため、緊急人道支援・保健医療分野協力ニーズ調査団をウクライナの隣国モルドバに派遣することを決定しました（ 記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20220317_10.html>）。
●JICA緒方貞子平和開発研究所は、研究プロジェクト「日本の開発協力の歴史」の中で、60 年以上にわたる日本の開発協力の歴史を多様な角度から客観的・実証的に分析することを目指し、研究成果を7 冊の書籍にまとめています。バックグラウンドペーパーが公開されています（記事 <www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/topics/20220314_01.html>）。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
●外務省国際機関人事センター主催でオンライン国際機関就職セミナー「メーカー、商社から国際機関へ」が4月15日に開催されます（記事 <www.mofa-irc.go.jp/dl-data/20220415JPO_WebSeminar.pdf>）。
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– バイ・ドナー関連 –
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●USAID長官は、マラウイ大統領と会談し、「マラウイ2063」の推進に向けた協力関係の継続について議論しました（記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/mar-18-2022-administrator-samantha-power-meets-malawi-president-lazarus-chakwera> ）。
●カナダ政府は、西アフリカの視察においてCOVID-19対応に向けた8300万ドルの資金調達を発表しました（記事 <www.canada.ca/en/global-affairs/news/2022/03/minister-sajjan-announces-funding-of-83-million-on-trip-to-west-africa.html> ）。
●豪州政府は、インドとの協力関係を強化し、両国の経済関係を更に発展させ、両国の雇用とビジネスを支援するために、2億8000万ドルの投資を実施しています（ 記事 <www.trademinister.gov.au/minister/dan-tehan/media-release/investing-australia-india-relationship> ）。
●KOICAは、韓国投資ホールディングスとの間で、開発途上国の気候変動に向けた協力についてのMOUに署名しました（記事 <www.koica.go.kr/koica_en/3502/subview.do?enc=Zm5jdDF8QEB8JTJGYmJzJTJGa29pY2FfZW4lMkY3MDYlMkYzODA0MjQlMkZhcnRjbFZpZXcuZG8lM0ZwYWdlJTNEMSUyNnNyY2hDb2x1bW4lM0QlMjZzcmNoV3JkJTNEJTI2YmJzQ2xTZXElM0QlMjZi…> ）。
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– 国際機関関連 –
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●OECDは、「ウクライナ紛争の経済社会的影響と政策的意味(Economic and social impacts and policy implications of the war in Ukraine) 」の最初の評価において、ロシアによる侵攻は、ウクライナに人道的危機をもたらし、人々の生活、家屋、インフラを破壊し、同時に新型コロナウイルスのパンデミックからの世界経済の力強い回復を疑わせるものであると述べています （記事 <www.oecd.org/tokyo/newsroom/oecd-calls-for-well-targeted-support-to-the-vulnerable-as-war-undermines-global-recovery-japanese-version.htm> ）。
●国際通貨基金（IMF ）は、ロシアによるウクライナ侵攻によって、苦難と人道危機がもたらされるだけでなく、世界経済全体が成長減速とインフレ加速の影響を受けることになると分析した記事を公開しています（ 記事 <www.imf.org/ja/News/Articles/2022/03/15/blog-how-war-in-ukraine-is-reverberating-across-worlds-regions-031522> ）。
●世界銀行理事会は、ウクライナへの追加の財政支援パッケージとして、4億8,900万ドルのウクライナ経済的緊急事態からの回復のための融資を承認しました（ 記事 <www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/top-news>）。
●世界銀は、日本政府が支援するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）とミッドキャリア（MC）の募集を開始しました（一次選考締め切り4月20 日）（記事 <www.worldbank.org/ja/news/feature/2022/02/16/dfsp2022-jpo-and-mc>）。
●世界銀行はハイチの食糧安全と道路インフラ向上を目的とした1億3200万ドルの支援パッケージを承認しました（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/03/17/the-world-bank-approves-us-132-million-package-to-improve-haiti-s-food-security-and-road-infrastructure> ）。
●米州開発銀行、OECD、ユネスコは共同で報告書”The Effects of AI on the Working Lives of Women” を発表し、AIが女性の生活や労働環境環境向上に影響を及ぼしうると論じています（記事 <www.iadb.org/en/news/new-report-shows-how-artificial-intelligence-affects-womens-working-lives> ）。
●アジア開発銀行は、2021年に新型コロナウイルスが東南アジアの470万人を最貧困層に追いやったが、各国努力を続け回復傾向にあると指摘しています（記事 <www.adb.org/news/covid-19-pushed-4-7-million-more-people-southeast-asia-extreme-poverty-2021-countries-are-well> ）。
●アフリカ開発銀行は、アフリカ低所得国に対する債務支援に関する新しい政策を承認しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/african-development-bank-group-approves-borrowing-policy-strengthen-debt-sustainability-low-income-countries-49938> ）。
●アフリカ開発銀行は、モザンビークの難民、国内避難民を能力強化、民間セクター関与支援を目的とした140万ドルのグラントを承認しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/mozambique-african-development-bank-group-approves-14-million-grant-enhancing-private-sector-engagement-and-capacity-building-refugees-and-internally-…> ）。
●UNDPは、戦争が続くウクライナで人口の90%が貧困に陥る恐れがあると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/03/1114022>）。
●OCHAは、イエメンの1700万人を支援するために43億ドルが必要だと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/03/1114032>）。
●国連海洋会議2022が開催され、SDGsのゴール14に関する議論が行われました（記事 <news.un.org/en/story/2022/03/1114142>）。
●WFPは、南スーダンで人口の70%に当たる830万人が向こう数カ月の間に極度の飢餓に陥る恐れがあると警告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/03/1113802>）。
●ILOは、幼児ケア産業を分析した報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/03/1113412>）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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●3月24日にNGO・外務省定期協議会2021年度第1回ODA政策協議会が開催されます（記事 <www.janic.org/blog/2022/03/10/ngo_oda2021/>）。
●Oxfamなどの市民社会グループは、IFCが営利の私立学校に対する投資を取りやめたことに歓迎のコメントを寄せています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/civil-society-groups-celebrate-ifcs-divestment-profit-driven-school-chain-bridge> ）。
●Oxfamは、ウクライナ支援のために他の緊急支援の予算を削る政府が出てきていると報告しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/some-governments-contemplating-raids-aid-funds-earmarked-other-crises-pay-new-costs> ）。
●Oxfamは、ブルキナファソで過去2番目に多い難民が発生している状況だと報告しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/burkina-faso-second-biggest-spike-displacement-crisis-began> ）。
●Save the Childrenは、サイクロンが襲ったアフリカ南東部に対する支援を訴えています（記事 <www.savethechildren.net/news/children-urgent-need-life-saving-support-cyclone-gombe-batters-southeast-africa> ）。
●アジア財団は2022年に採用されたDevelopment Fellowを発表しました（記事 <asiafoundation.org/2022/03/17/the-asia-foundation-announces-the-2022-development-fellows/> ）。
●JETROアジア経済研究所は、研究職及び研究マネージメント職の募集を行っています（記事 <www.ide.go.jp/Japanese/Recruit.html>）。
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【3】GRIPS開発フォーラム
（1）第9回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内（3/25（金）16:30～（日本時間））
（2）産業政策と生産性向上のテーマで翻訳的適応プロセスの研究成果をJICA緒方研究所から出版
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（1）第9回「これからの途上国の産業開発を考える」勉強会開催のご案内（3/25（金）16:30～（日本時間））
JICA緒方研究所とのコラボ企画勉強会を、3月25日（金）に開催します。第9回目は、国連工業開発機関（UNIDO）が最近発表した報告書「Industrial Development Report（IDR）2022 」の作成を主導された原口信也氏をお迎えし、概要をご報告いただいたのち、意見交換を行います。ぜひご参加ください。
勉強会の詳細は以下、もしくはこちらのリンクをご覧ください。
www.grips.ac.jp/forum/newpage2021/GDF_JICARI_study.htm#study
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日時：2022年3月25日（金）16:30-18:00（日本時間）
テーマ：ポストコロナの世界と工業化の将来―「UNIDO工業開発報告書（IDR）2022」をふまえて
概要：コロナ危機は、経済の根幹を支える製造業の重要性を再確認すると同時に、突然のショックに対する生産システムの脆弱性を露呈しました。ポストコロナの世界が「より良い回復」を遂げるためには、同危機が産業部門に及ぼした影響を理解したうえで、工業化の将来を展望する必要があります。 UNIDOが最近発表したflagship report、「IDR2022：The future of Industrialization in a post-pandemic world 」は、国・産業・企業レベルでコロナ危機の影響を実証的に分析し、強靭性と脆弱性の要因を考察しています。そして、包摂的で持続可能な工業化に向けたSDGs の目標９の意義を再確認し、その推進のために相互学習・知見共有を提唱しています。勉強会では、IDR2022の作成を主導した原口信也課長（Research & Industrial Policy Advice Div. ）に概要を報告いただき、皆様と意見交換を行います。今年度最後の勉強会として、今までの議論を総括する機会にもなればと願っています。
「IDR2022」報告書と要旨は、下記をご覧ください。
www.unido.org/idr2022
スピーカー：原口信也氏（UNIDO, Chief, Research & Industrial Policy Advice Div.）
—-SOASロンドン大学博士（開発経済学）。専門は開発経済学。米国のセント・ジョーンズ大学で教鞭をとったのち、UNIDO に勤務し、各国の調査・分析や様々な出版プロジェクトに携わる。主な著作に、『Structural Change and Industrial Development in the BRICS』（共著書、Oxford University Press, 2015）。
プログラム：
16:30-16:35 趣旨説明 大野泉（GRIPS教授）
16:35-17:15 プレゼンテーション 原口信也氏
17:15-18:00 司会者とのダイアローグ及び質疑応答
ウェビナー申込は以下のリンクよりお願いいたします。
zoom.us/webinar/register/WN_eWrD3gQ6S-eVEJanaSYgig
※ご登録いただいた個人情報は、開発フォーラムのイベントや勉強会の案内の送付以外には使用いたしません。お名前はイニシャルやニックネームではなく、本名でのご登録をお願いいたします。
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（2）産業政策と生産性向上のテーマで翻訳的適応プロセスの研究成果をJICA緒方研究所から出版
大野泉が シニア・リサーチ・アドバイザーとして共同主査を務めているJICA 緒方研究所のプロジェクト「日本の産業開発と開発協力の経験に関する研究：翻訳的適応プロセスの分析」の中間研究成果として、産業政策と生産性向上をテーマに、2 冊の英文書籍が2022年2月に発刊されました。Vol.1「工業化のための政策学習と開発政策支援の役割」とVol.2「アフリカにおけるカイゼンの推進」です。途上国の政策担当者や実務者、研究者、そして国際開発社会を念頭においた実践的研究です。
詳細は以下のURLをご参照ください。
www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/topics/20220222_01.html
研究概要は以下
www.jica.go.jp/jica-ri/ja/research/strategies/20190724-20240331.html
GRIPS開発フォーラム・飯塚
www.grips.ac.jp/forum/index.htm
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
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2022年3月22日発行