www.devforum.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「Turn over a new leaf」 藤本千尋（世界銀行 トレジャリー・資金調達部 シンガポール在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
アフリカ開発銀行は、ウクライナでの戦争の食糧、エネルギー、ファイナンスのグローバルなインパクトについてまとめた国連の報告書“Global Impact of war in Ukraine on food, energy and finance, systems”について触れ、7 割のアフリカ経済がこの紛争によって深刻な影響を受けていると指摘しています（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/un-report-41-countries-africa-face-maximum-exposure-three-dimensional-crisis-result-war-ukraine-51073> ）
Oxfamは、IMFが新型コロナ禍にもかかわらず、ローンの際に緊縮財政を求めていると非難しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.oxfam.org%2Fen%2Fpress-releases%2Fimf-must-abandon-demands-austerity-cost-living-crisis-drives-hunger-and-poverty&data=04%7C01%7Cmshojo…> ） 他
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：Turn over a new leaf
執筆：藤本千尋 (世界銀行 トレジャリー・資金調達部 シンガポール在住）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
前回の執筆時からのシドニーからシンガポールにやってきました。というのも世界銀行でここ数年推し進めている、本部からより現場にスタッフを配置する流れに沿ったもので、私の所属するトレジャリーからも数人シンガポールに新たに配置することになったからです。今まで中所得国と対象としてる IBRDのみによる債券発行を行っていましたが、2018年から低所得国を対象としているIDA による債券発行も始まり、チームが取り仕切る資金調達金額は増加。そのため、シンガポールに人員を配置し、アジアの投資家へのアプローチ強化、より多くのアジア通貨へのアクセスなどが期待されています。
また、シンガポール政府からのサポートも期待しているところです。コロナ以前になりますが、世界銀行ではMAS （シンガポール金融管理局）の支援もあって、フィリピン向けに大災害債券（Catastrophe Bond、通称CATボンド）の発行を行っています。 英文プレスリリース <www.worldbank.org/en/news/press-release/2019/11/25/world-bank-monetary-authority-of-singapore-and-the-singapore-exchange-align-efforts-to-grow-market-for-insurance-linked-securities-in-asia> 。CAT ボンドというかわいい名前ですが、この債券は、通常の債券よりも高い金利を受け取れる代わりに、災害発生時には、債務の一部または全額を免除する仕組みの債券です。こうした債券の発行は保険会社が中心となっていますが、世銀はこの債券を利用して、災害時の資金調達の支援をしています。
トレジャリーでは引き続き、新しい債券発行も行っています。プロジェクトに関わる人にも興味がありそうなものをピックアップしてみました。
– 3月23日、絶滅に瀕する野生動物の保護を図る世界初の債券（*野生動物保護債**：Wildlife Conservation Bond*） を発行しました。この債券のポイントは、①利払いを行わない代わりに、コロナで観光収入が減少した南アフリカの国立公園への支援に振り向け、黒サイ保護の充実などを図ること、②債券を購入した投資家には、 5年後の満期日に、GEF（ジェフ：地球環境ファシリティ）の負担で、黒サイの増加率に連動した成果報酬（＝額面金額に対して 0%〜9.17%（0.1 億ドル））の支払いがあることです。なお、債券発行で得られた資金（1.5 億ドル）は、様々な国におけるグリーン又は社会分野のプロジェクトを実施するための原資として、プロジェクトを実施する各国政府に貸し出されます。
– 昨年3月4日、世界銀行（IBRD）は世銀に加えてユニセフの取り組みをサポートする新しい仕組みのサステナブル・ディベロップメント・ボンド（期間5 年、総額1億米ドル建て）を発行しました。この債券は、調達資金の半分にあたる5,000 万米ドル相当をユニセフが活用。債券市場を活用し、ユニセフのために調達した資金は、5 年間にわたって世界中の子供たちのためのパンデミック対応プログラムを実施し、ユニセフは金利を今後５年に渡って世銀に返済し、それが投資家に支払われます。投資家が受け取る金利は、将来対象とされている 18国からユニセフがどの程度寄付を受け取るかにより左右されます。日本語のプレスリリースはこちら <www.worldbank.org/ja/news/press-release/2021/03/04/world-bank-bond-expands-support-to-covid-19-resilience-through-the-united-nations-childrens-fund-unicef> 。
シンガポールにおいても、上記のような新しい債券の発行や、こういった債券の購入可能性がある投資家の開拓に励みたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】 開発フォーラム新着情報チェック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
┏━━━━━━━━━━━┓
– 日本関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
●経済協力開発機構（OECD）は、2021年のOECD開発援助委員会（DAC）メンバーのODA実績を公表しました。日本のODA 実績は、米ドルベースで前年比8.4％増の176億1,890万ドル（円ベースでは前年比11.4％増の1兆9,339 億円）となりました。日本の実績は、米国、ドイツに次ぐ第3位となりました（前年は、米国、ドイツ、英国に次ぎ4位）。ODAの対国民総所得（GNI ）比については、日本の値は0.34％（前年は0.31％）と増加し、DACメンバー中、第12位でした（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000827.html>）。
●スリランカ民主社会主義共和国との間で、供与額5億円の、植物検疫能力の向上のための無償資金協力（「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換が行われました（ 記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000819.html>）。
●モザンビーク共和国との間で、国境管理・密輸対策関連機材調達のための供与額5.0 億円の無償資金協力（「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000821.html>）。
●カメルーン共和国との間で、供与額2.50億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001109.html>）。
●フィリピン共和国のとの間で、同国における新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的として、300 億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000831.html>）。
●国際協力機構（JICA）は、アフリカ輸出入銀行（Afrexim）との間で、アフリカの新型コロナウイルス感染症対応向け貸付資金として2 億米ドルを上限とする海外投融資による融資契約に調印しました。本融資は、三井住友銀行及び三菱UFJ銀行との協調融資により実施されます（記事 <www.jica.go.jp/press/2021/20220407_10.html>）。
●JICAでは、社会人採用（2022年10月～11月、2023年1月入構）の応募を受付中です（応募締切6月21日）（記事 <www.jica.go.jp/information/info/2022/20220401_01.html>）。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
●国連開発計画（UNDP）とJICA緒方貞子平和開発研究所（JICA 緒方研究所）は、世界の脅威に立ち向かう新時代の「人間の安全保障」をテーマにしたオンラインセミナーを4月26日（火曜日）日本時間午後4時から開催します（ 記事 <www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/event/20220426_01.html>）。
┏━━━━━━━━━━━┓
– バイ・ドナー関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
●USAIDは、パラオで開催された「Our Ocean Conference 2022」において、気候変動対策強化及び、気候危機に対処するUSAID の取組の一環として、海洋を守るための24の取組を発表しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.usaid.gov%2Fnews-information%2Fpress-releases%2Fapr-14-2022-usaid-announces-new-programs-protect-our-ocean&data=04%7C01%7Cmshojo%40worl…> ）。
●米国ミレニアム挑戦公社は、理事会においてレソトへの3億ドルのグラント及びケニアへの6 千万ドルのグラントを承認しました。これにより、ケニア・レソト両政府は保健、農業、金融、都市計画の重要インフラに投資し、250 万人以上への繁栄の支援に寄与します（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.mcc.gov%2Fnews-and-events%2Frelease%2Frelease-040122-mcc-board-approves-lesotho-and-kenya-grants&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%…> ）。
●カナダ政府は、サヘル及びチャド湖地域の食糧・栄養危機を回避するために、8200万ドルの資金供与を発表しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.canada.ca%2Fen%2Fglobal-affairs%2Fnews%2F2022%2F04%2Fcanada-announces-over-82-million-in-funding-to-respond-to-food-and-nutrition-crisi…> ）。
●豪州政府は、WFP及びFAOを通じて、スリランカの食糧安全保障を強化するために250万ドルを提供します（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.foreignminister.gov.au%2Fminister%2Fmarise-payne%2Fmedia-release%2Fsupporting-food-security-sri-lanka&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank…> ）。
●英政府は、ノーベル平和賞受賞者のナディア・ムラドらと、紛争下で性暴力被害にあったサバイバーを支援するための新たなイニシアティブを立ち上げました（記事 <www.gov.uk/government/news/uk-government-and-nobel-prize-winner-launch-global-code-to-tackle-conflict-related-sexual-violence> ）。
●AFDは、AFDとアガカーン開発ネットワーク による、東アフリカ地域における医療機関への支援についてHPで紹介しています（記事 <www.afd.fr/en/actualites/afd-aga-khan-partnership-improved-healthcare-east-africa> ）。
●GIZは、ニジェールにおけるマリ難民への支援について、HPで紹介しています（記事 <www.giz.de/en/mediacenter/107911.html>）。
┏━━━━━━━━━━━┓
– 国際機関関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
●WFPは、ウクライナ侵攻で食料価格が上昇した結果、西アフリカでの食糧支援で1億3600万ドルが追加で必要になっていると報告しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2022%2F04%2F1116222&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Cf87319fbdbed4140793208da21c58c0b%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●国連中央緊急対応基金は、ソマリア・エチオピア・ケニア・イエメン・スーダン・南スーダンの支援のために1億ドルを拠出しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2022%2F04%2F1116302&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Cf87319fbdbed4140793208da21c58c0b%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●非感染症に対処するためのグローバル・コンパクトが成立しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2022%2F04%2F1116092&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Cf87319fbdbed4140793208da21c58c0b%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●UNDESAは、SDGsを実現するためのコストを分析した報告書を出版し、ウクライナ侵攻のSDGs実現へのインパクトを強調しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2022%2F04%2F1116102&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Cf87319fbdbed4140793208da21c58c0b%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●WTOは、ウクライナ侵攻により世界経済と貿易総額の伸びが1%以上低下するという分析をしています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.wto.org%2Fenglish%2Fnews_e%2Fpres22_e%2Fpr902_e.htm&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Cf87319fbdbed4140793208da21c58c0b%7C31a2fec0…> ）。
●UNESCAPは、アジア太平洋地域の経済予想を発表し、新型コロナ以外にも様々な要因により経済成長が阻害される恐れがあると指摘しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2022%2F04%2F1116042&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Cf87319fbdbed4140793208da21c58c0b%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●FAOは、最新の食糧価格インデックスを公表し、ウクライナ侵攻により過去最高値に達したと報告しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2022%2F04%2F1115852&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Cf87319fbdbed4140793208da21c58c0b%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●ILOは、多様でインクルーシブな職場環境の整備が、経済の新型コロナからの回復において重要であると分析した報告書を出版しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2022%2F04%2F1115672&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Cf87319fbdbed4140793208da21c58c0b%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●IPCCは、気候変動が地球環境に与えるインパクトを分析した、最新の報告書を出版しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fnews.un.org%2Fen%2Fstory%2F2022%2F04%2F1115452&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Cf87319fbdbed4140793208da21c58c0b%7C31a2fec0266b4c67b…> ）。
●OECDは、2021年のOECD開発援助委員会（DAC）メンバーのODA実績を公表しました。DAC加盟国が提供したODA には、開発途上国に対する新型コロナウイルスのワクチン提供に費やされた63億ドルが含まれており、その金額はODA全体の3.5 ％に相当します。ワクチン提供に充てられた分を除くと、ODAは2020年と比較して実質0.6％増となりました。2021年のODA総額は、DAC 加盟国の国民総所得（GNI）の0.33%に相当し、2020年と変わらず、ODAの対GNI比を0.7%にするという国連の目標を下回っています。（記事 <www.oecd.org/tokyo/newsroom/covid-19-assistance-to-developing-countries-lifts-foreign-aid-in-2021-oecd-japanese-version.htm> ）。
●世界銀行グループと国際通貨基金（ IMF ）、国際連合、国連世界食糧計画（ WFP) 、世界貿易機関（ WTO ）のトップは共同声明を発表し、その中で食料の緊急供給など脆弱国を支援する対策を提案するとともに、国際社会に対し、緊急の資金需要を賄うため無償供与を通じて脆弱国を支援するよう呼びかけました（ 記事 <www.imf.org/ja/News/Articles/2022/04/13/pr22117-joint-statement-wbg-imf-wfp-and-wto-call-for-urgent-coordinated-action-on-food-security> ）。
●世界銀行は、最新の経済アップデートを発表し、ウクライナの今年の経済成長率はマイナス45.1 ％になるとみられ、また、ロシア経済も、過去に例のない規模の制裁を受けたことで既に深刻な不況に陥っており、2022年は11.2 ％のマイナス成長になるとみられると指摘しています（記事 <www.worldbank.org/ja/news/press-release/2022/04/10/russian-invasion-to-shrink-ukraine-economy-by-45-percent-this-year> ）。
●世界銀行は、今後2年間の世銀のイエメンに対する支援戦略をまとめたカントリーエンゲージメントノートを発表しました（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/04/14/new-world-bank-group-country-engagement-note-to-support-the-people-of-yemen-and-preserve-the-institutions-that-serve-the> ）。
●アジア開発銀行は、内需の力強い回復と継続的な輸出の拡大を受けて、アジア開発途上国の経済成長見通しを2022年は5.2%、2023年は5.3% としました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのパンデミックの長期化、米連邦準備制度理事会の金融引き締めによる不確実性が成長見通しにリスクをもたらしていると指摘しています（ 記事 <www.adb.org/ja/news/developing-asia-economies-set-grow-5-2-year-amid-global-uncertainty> ）。
●アフリカ開発銀行は、ウクライナでの戦争の食糧、エネルギー、ファイナンスのグローバルなインパクトについてまとめた国連の報告書“Global Impact of war in Ukraine on food, energy and finance, systems”について触れ、7 割のアフリカ経済がこの紛争によって深刻な影響を受けていると指摘しています（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/un-report-41-countries-africa-face-maximum-exposure-three-dimensional-crisis-result-war-ukraine-51073> ）。
●アフリカ開発銀行は、ジブチ、エリトリア、スーダン、エチオピアのエネルギー支援を目的とした550万ドルのプロジェクトを承認しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/african-development-fund-approves-55-million-grant-fund-phase-two-flagship-desert-power-energy-project-djibouti-eritrea-ethiopia-and-sudan-50900> ）。
●米州開発銀行は、新報告書”From Recovery to Renaissance: Turning Crisis into Opportunity” の中で、中南米、カリブ海地域の、ウクライナでの戦争への対処法について言及しています（記事 <www.iadb.org/en/news/idb-report-outlines-steps-region-respond-russian-war-ukraine-covid> ）。
●米州開発銀行は、新報告書”The Great Opportunity of Digital Healthcare in Latin America and the Caribbean”の中で、ヘルスケアシステムのデジタル化に関する事例、提言についてまとめています（記事 <www.iadb.org/en/news/idb-report-digital-transformation-healthcare-systems-saves-lives-lowers-costs> ）。
┏━━━━━━━━━━━┓
– シンクタンク・NGO関連 –
┗━━━━━━━━━━━┛
●Oxfamは、IMFが新型コロナ禍にもかかわらず、ローンの際に緊縮財政を求めていると非難しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.oxfam.org%2Fen%2Fpress-releases%2Fimf-must-abandon-demands-austerity-cost-living-crisis-drives-hunger-and-poverty&data=04%7C01%7Cmshojo…> ）。
●Oxfamは、パレスチナで三週間以内に小麦の備蓄が尽きる恐れがあると報告しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.oxfam.org%2Fen%2Fpress-releases%2Ffears-wheat-stocks-could-run-out-occupied-palestinian-territory-within-three-weeks&data=04%7C01%7Cmsh…> ）。
●Oxfamは、IPCCの気候変動に関する報告書に対して声明を発表しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.oxfam.org%2Fen%2Fpress-releases%2Foxfam-reaction-ipccs-working-group-iii-report-climate-change-mitigation&data=04%7C01%7Cmshojo%40world…> ）。
●Save the Childrenは、レバノンで半数の子供が食料や医療の支援を必要としていると報告しています（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.savethechildren.net%2Fnews%2Fhalf-lebanese-children-now-need-support-due-food-healthcare-shortages-new-data&data=04%7C01%7Cmshojo%40wor…> ）。
●World Visionは、シリアの未亡人キャンプにおける母親と子供の状況を分析した報告書を出版しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.wvi.org%2Fnewsroom%2Fsyria-crisis-response%2Fworld-focuses-ukraine-crisis-women-and-children-syrias-forgotten&data=04%7C01%7Cmshojo%40w…> ）。
●アジア財団は、東南アジア6か国14都市から120名以上の関係者を集め、ASEAN が直面する都市計画の課題について、障碍者、女性、都市貧困層等の観点を交えて議論するオンラインダイアログシリーズを開催しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fasiafoundation.org%2F2022%2F04%2F08%2Fthe-asia-foundation-hosts-southeast-asian-inclusive-cities-dialogues-first-session-focused-on-infrast…> ）。
●ピーターソン国際経済研究所は、半期ごとに公表される世界経済見通しを発表し、米中貿易・技術戦争、ロシアへの経済制裁、COVID-19 など、多くの影響を被っている世界のサプライチェーンに関する最新情報を発表しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.piie.com%2Fevents%2Fglobal-economic-prospects-spring-2022&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Cf87319fbdbed4140793208da21c58c0b%7C31…> ）。
●JETROアジア経済研究所は4月21日、オンライン講座「『アジア動向年報2022』刊行記念セミナー東南アジアの政治動向と見通し」を開催します（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.ide.go.jp%2FJapanese%2FEvent%2FSeminar%2F220421.html&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Cf87319fbdbed4140793208da21c58c0b%7C31a2fec…> ）。
●RIETIは公開ウェビナー「民間企業のSDGs貢献を促進する産業政策とは：OECDによる企業活動・各国政策の国際比較調査」を公開しました（記事 <nam11.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.rieti.go.jp%2Fjp%2Fevents%2F22041301%2Fhandout.html&data=04%7C01%7Cmshojo%40worldbank.org%7Cf87319fbdbed4140793208da21c58c0b%7C31a2fec0…> ）。
●英ODIは、国際開発金融機関の戦略や方針と、加盟国の意向の関係について報告書を発表しました（記事 <odi.org/en/publications/country-perspectives-on-multilateral-development-banks-a-survey-analysis/> ）。
●同じくODIは、フランスとアフリカの関係の将来についての報告書を発表しました（記事 <odi.org/en/publications/the-future-of-france-africa-relations-lessons-from-frances-engagement-with-africa-under-macron-and-recommendations-for-the-incoming-president-of-france/> ）。
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、ウクライナ侵攻による食料とエネルギー安全保障への影響についての報告書を発表しました（記事 <www.chathamhouse.org/2022/04/ukraine-war-and-threats-food-and-energy-security> ）。
●同じくチャタムハウスの専門家が、デジタル化と環境問題についてコメントしています（記事 <www.chathamhouse.org/2022/04/two-worlds-apart-harmonizing-digitalization-and-environment> ）。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
[バックナンバー]
2002年7月以降の全てのバックナンバーはこちら <www.devforum.jp/devinfo-list>からご覧いただけます。
[メール配信登録]
本情報サービスの配信をご希望の方は、こちら <groups.google.com/forum/#!forum/dev-info-mailmagazine/join> からご登録ください。
[記事掲載依頼]
本情報サービスへの記事掲載をご希望の方は、こちら <devinfo.mailmagazine@gmail.com>までご相談ください。
[登録解除]
本サービスの登録解除をご希望の方はこちら <dev-info-mailmagazine+unsubscribe@googlegroups.com> に空メールを送り解除いただきますようお願い致します。
[情報交換メーリングリスト]
本フォーラムでは、毎回のBBLについての意見交換の他、より広くグローバルな開発戦略と日本の関わりに関する 意見交換や情報交換を行うために、「ワシントン DC開発フォーラム・メーリングリスト(devforum)」を運営しています。参加をご希望の方は、こちら <docs.google.com/forms/d/1FOHL-u1NrbvWbKG7CqWd2arqBpQhH5O8O-7LXFjmf1c/viewform> のフォームより参加申請を行ってください。
[DC開発フォーラム全般に関するお問い合わせ]
登録に際するエラーや、dev-infoやdevforumをはじめ、DC開発フォーラムの活動についてご質問・ご意見等ございましたら、お気軽にこちら <dc.development.forum@gmail.com>までご連絡いただけますと幸いです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／伊藤千春／行澤隆／浅海誠／砂原遵平
発行：ワシントンDC開発フォーラム
DC開発フォーラムHP: www.devforum.jp/
Facebookページ: on.fb.me/rtR9Le
twitterアカウント: @DC_dev_forum
2022年4月19日発行