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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「ＤＣの住宅問題から考える世界のmissing middle」 小栗充博（ジョージタウン大学院/ワシントンDC在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
USAIDは、バングラデシュにおいて2050 万ドルの気候変動・環境保護活動を新たに開始しました。同活動により、バングラデシュの生物多様性地域を劣化から保護します（記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/may-12-2022-usaid-launches-new-205-million-climate-change-and-environmental> ）
日本政府は3000万ドルの追加支援を通して、世界銀行と協働でヘルスセクターの緊急支援継続を発表しました（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/05/09/world-bank-and-japan-deepen-partnership-on-health-emergency-preparedness-and-response> ）
国連は、ユースの声をより反映させるためのBe Seen, Be Heardキャンペーンを開始しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/05/1118002>） 他
【3】GRIPS開発フォーラム
第36回エチオピア出張報告
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：ＤＣの住宅問題から考える世界のmissing middle
執筆：小栗充博 (ジョージタウン大学院 / ワシントンDC在住）
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5月になり、ワシントンDCの数ある大学の近くでは、卒業式用のガウン姿で撮影に勤しむ学生を目にする機会が段々と増えてきました。かくいう私も、約2 年のジョージタウンでの大学院生活にあと2日で終止符を打とうとしております。
私の専攻は国際開発経済でしたが、授業外の活動として、ワシントンDCの社会問題に取り組むPolicy Innovation Lab （通称：”Lab ”）という学生団体に所属し、地域コミュニティの方々と向き合う機会に恵まれました。Lab が扱うテーマは、貧困、人種差別、学校安全など多岐にわたり、地元行政やNPO の依頼を受けて、政策提言や現在の仕組みの改善を提案するのが主な活動です。私のチームは地域の住宅政策を担当し、「Naturally Occurring Affordable Housing （略して”NOAH”) の消失問題」に迫りました。
◆NOAH
NOAH を直訳すると、「自然的に発生した手頃な価格の住宅」。「なんのこっちゃ？」と、思われる方も多いかもしれませんが、専門家によると、１）公的な補助を受けていない、２）マイルドな低所得者層や一部の中所得者が住む、３）家賃が収入の 30 ％程度に収まる手頃な、賃貸住宅と一般的には定義されているようです。日本だと漫画家レジェンドたちが過ごした「トキワ荘」と言えばいいのでしょうか。（かえって混乱を招いたら申し訳ございません！）
DCでは、COVID19 パンデミック以前から、不動産価格の高騰が賃金の上昇ペースを大きく上回り、特に低所得者の家計の負担や、ホームレス増加につながるとして、重要な政策課題となっていました。これに対し、地元行政は、最も貧しい低所得者を対象とした公共住宅建設や家賃補助政策を実施してきましたが、 NOAH は、先ほどの定義の通り、こうした補助の対象から外れた住宅です。古くて、小規模で、個人の家主さんが所有しているといった特徴から、安価に家賃が抑えられているものの、こうした事情がゆえに、常に存続リスクに直面しています。日頃から老朽化への対応で大家さんの出費が発生することに加え、大規模な修善が必要になってしまうと、家賃を上げざるを得なかったり、建物の維持を諦めて、大規模デベロッパーへ売却したりという事態に発展します。 DC政府によると、2006年から2017年の約10年で18,300軒のNOAHが消滅し、今後の10〜20年でNOAHがDC から枯渇すると予測されています。
結果として、新築なアパートがNOAHにとって代わり、家賃上昇の影響を直接受けた住民が、DCから郊外への移動を余儀なくされています。COVID19 によるショックで状況はさらに悪化すると見込まれています。地元行政としては予算の限りがある上、市場メカニズムとのバランスも無視できず、いまだ最適解を見出せていない悩ましい問題です。
◆Missing Middle問題
DCでのNOAH問題に触れて思い起こされるのが、大学院の社会保障（Social Protection）の授業で学んだ国際開発の文脈で語られるMissing Middle といわれる問題です。
低・中所得国での社会福祉政策を見渡すと、貧困対策として、最も貧しい人々を対象とした現金給付や食糧支援プログラムは程度の差こそあれかなり広範に存在しています。しかし、所得が少し高い”マイルド”な低所得層などにリーチする施策は限られており、政策対象からぽっかり抜け落ちてしまっている状態をMissing Middle とする視点です。優先度が最上位でない分、手が届きにくいのが実情ですが、該当する当事者の方々は経済的ショックに対応できないなど危うさを抱えています。今回のパンデミックは、洋の東西（そして南北）を問わず、この「危うさ」を浮き彫りにしたといえます。
世界のどこにいようと、そこに暮らす多様な人々がどんな痛みを抱えているか思いを馳せる。当たり前のことかもしれませんが、誰にとっても住みやすい社会の仕組みを設計する上で、大切なことだなと、 DCのNOAH消失問題を通じて考えてみました。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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●外務省は、北マケドニア、南スーダンの国別開発協力方針（案）に関する意見を募集しています（6月6日締切）（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/seisaku/page23_001065.html>）。
●日本政府は、イエメンにおける食料危機に対する支援として、国連世界食糧計画（WFP）を通じ、1,000万ドル（約10億8 千万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000810.html>）。
● 豪州、カナダ、デンマーク、フィンランド、ドイツ、イタリア、日本、韓国、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、英国、米国は、「アフガニスタンの女性・女児の人権への増大する制限」に関する外相共同声明を発表しました（ 記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/af/page3_003307.html>）。
●国際協力機構（JICA ）は、スリランカ民主社会主義共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「海洋災害対策及び海洋環境保全に係る油防除対応能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました（ 記事 <www.jica.go.jp/press/2022/20220506_41.html>）。
●JICAは、パラオ政府と共同で、JICA の無償資金協力「パラオ国際空港ターミナル拡張・運営事業」（海外投融資）により建設された新ターミナルの開港式典を開催しました（記事 <www.jica.go.jp/press/2022/20220509_30.html>）。
●JICAでは、社会人採用（2022年10月～11月、2023年1月入構）の応募を受付中です（応募締切6月21日）（記事 <www.jica.go.jp/information/info/2022/20220401_01.html>）。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html>）。
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事 <partner.jica.go.jp/RecruitSearchForPrsn>）。
●5月31日から6月2日に国際原子力機関（IAEA）による採用オンラインワークショップが開催されます（記事 <www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page23_003807.html>）。
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– バイ・ドナー関連 –
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●USAIDは、バングラデシュにおいて2050 万ドルの気候変動・環境保護活動を新たに開始しました。同活動により、バングラデシュの生物多様性地域を劣化から保護します（記事 <www.usaid.gov/news-information/press-releases/may-12-2022-usaid-launches-new-205-million-climate-change-and-environmental> ）。
●米国ミレニアム挑戦公社は、レソト王国との間で3億ドルの開発援助に署名しました。同署名はレソトの人々のために持続可能で包括的な経済成長を構築するための2 度目のパートナーシップになります（記事 <www.mcc.gov/news-and-events/release/release-051222-mcc-lesotho-sign-300-million-grant> ）。
●豪州は、テロ対策に関する第13 回インド・オーストラリア合同ワーキンググループを開催し、両国間で進行中のテロ対策協力について議論を行い、双方による調整・協力へのコミットメントを強調しました（ 記事 <www.dfat.gov.au/news/media-release/joint-press-release-13th-meeting-india-australia-joint-working-group-counter-terrorism> ）。
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– 国際機関関連 –
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●OECDは、加盟国の非雇用率の最新版を発表しました（記事 <www.oecd.org/sdd/labour-stats/unemployment-rates-oecd-05-2022.pdf> ）。
●世界銀行は、ガンビアに対する国別パートナーシップ枠組み書を発表しました（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/05/10/afw-world-bank-group-launches-new-country-partnership-framework-for-the-gambia> ）。
●日本政府は3000万ドルの追加支援を通して、世界銀行と協働でヘルスセクターの緊急支援継続を発表しました（記事 <www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/05/09/world-bank-and-japan-deepen-partnership-on-health-emergency-preparedness-and-response> ）。
●アジア開発銀行の総務会は、第55回年次総会の第1ステージにおいて、ADBの2021年の財務諸表と純利益の配分を承認しました（記事 <www.adb.org/ja/news/adb-board-governors-convenes-first-stage-55th-annual-meeting> ）。
●米州開発銀行は、カリブ海およびラテンアメリカ地域の交通部門のデジタル変革化に関するレポート”Driving Forward the Digital Transformation of Transportation in Latin America and the Caribbean”を発表しました（ 記事 <www.iadb.org/en/news/idb-study-shows-path-digitally-transforming-transportation-lac> ）。
●アフリカ開発銀行は、Global Green Growth Instituteと共著で報告書”The Africa Green Growth Readiness Assessment Report”を発表しました（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/africa-ready-green-growth-new-report-assesses-gabon-kenya-morocco-mozambique-rwanda-senegal-and-tunisia-51506> ）。
●アフリカ開発銀行は、5月23日からガーナで年次総会を開催します（記事 <www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/african-development-bank-group-gears-2022-annual-meetings-ghana-51447> ）。
●UNCCDは、Droughts in Numbersを出版し、過去20年間で旱魃の発生件数・期間が30%近く増えていると警告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/05/1118142>）。
●FAOは、国際植物防疫デーが5月12日に制定されたことを受けて、食糧安全保障のためにもこの分野への投資が必要だと訴えています（記事 <news.un.org/en/story/2022/05/1118102>）。
●国連諸機関などは、シリア支援のために105億ドルのアピールを発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/05/1117932>）。
●国連は、ユースの声をより反映させるためのBe Seen, Be Heardキャンペーンを開始しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/05/1118002>）。
●WFPとFAOは、アフガニスタンでIPC分析を実施して、人口の約半数に当たる2千万人近くが急性の栄養不良の状況にあると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/05/1117812>）。
●WMOは、気候変動に関する年次報告書を出版しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/05/1117842> ）。
●国連は、エネルギー事情を改善するための行動計画2025を発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/05/1117532>）。
●WHOは、感染症予防とコントロールに関する報告書を出版し、手洗いとそのための環境整備の重要性を説いています（記事 <news.un.org/en/story/2022/05/1117672>）。
●FAOは、4月の食料価格インデックスを発表し、先月よりも若干食料価格が下がったと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/05/1117682>）。
●食糧危機に対するグローバルネットワークは、年次報告書を出版し、予防とターゲティングの重要性を訴えています（記事 <news.un.org/en/story/2022/05/1117482>）。
●国連は、イエメンの人道支援のために43億ドルの人道支援計画を発表しました（記事 <news.un.org/en/story/2022/04/1117332>）。
●FAOは、森林破壊に関する調査結果を公表し、過去10年間で森林破壊の速度が30%減速したと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/05/1117412>）。
●OCHAは、ギャングの衝突によってハイチで千人以上が避難を余儀なくされていると報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/05/1117432>）。
●ILOは、ロシアのウクライナ侵攻で480万の雇用が失われたと報告しています（記事 <news.un.org/en/story/2022/05/1118012>）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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●多様な国際人権基準を紹介する『国際協力と人権』ハンドブックが発刊されました（記事 <www.janic.org/blog/2022/05/09/international_cooperation_and_hrs/>）。
●2021年のODA実績に対して、市民社会グループは声明を発表しています（記事 <www.janic.org/blog/2022/05/09/dac_oda_statement/>）。
●Oxfamは、新型コロナサミットの結果に対してコメントを発表しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/oxfam-reaction-covid-summit-commitments> ）。
●Oxfamなどは、ギリシャ政府が難民の扱いに関してウクライナとそれ以外で異なる扱いをしていると報告しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/two-tier-refugee-response-greeces-welcome-people-fleeing-ukraine-stands-stark> ）。
●Oxfamは、新型コロナによる緊縮財政で南部アフリカで貧困と格差が悪化する恐れがあると報告しています（記事 <www.oxfam.org/en/press-releases/poverty-and-extreme-inequality-worsen-southern-africa-covid-19-battered-countries> ）。
●Save the Childrenは、ブリュッセルで開催されたシリア支援会議の内容が不十分だと非難しています（記事 <www.savethechildren.net/news/brussels-conference-syria-falls-far-short-what-required-support-children-syria-and-neighbouring> ）。
●Save the Childrenは、中央サヘル地域で5人に1人の子供が飢える恐れがあると報告しています（記事 <www.savethechildren.net/news/more-1-3-children-under-five-risk-starvation-central-sahel> ）。
●世界経済フォーラムは、「テクノロジー・パイオニア・コミュニティ2022」にスタートアップ100社を選出しました（記事 <www.weforum.org/press/2022/05/world-economic-forum-announces-100-new-start-ups-joining-its-technology-pioneers-community> ）。
●ブルッキングス研究所は、5月18日、アフリカの角が直面する課題と題したイベントを開催します。同地域ではエチオピア ・ディグライにおける内戦や、テロ組織アル・ジャバブの影響力拡大によるソマリアの政治的危機、スーダンにおける軍事クーデター、南スーダンにおける和平プロセスの失速など、数多くの課題を抱えており、同イベントではこれらの課題解決策について議論します（ 記事 <www.brookings.edu/events/challenges-facing-the-horn-of-africa/> ）。
●米国シンクタンク世界開発センター理事長は、5月26 日、デビッド・マルパス世界銀行総裁と世界的なショックの数々、それらが最も脆弱なコミュニティに与える影響、緊急対応策についての対談を行います（記事 <live.worldbank.org/events/the-way-forward-masood-ahmed>）。
●RIETIは5月30日、日ASEANビジネスウィークの一環で、シンガポールISEASユソフ・イシャク研究所との共催ウェビナー「ASEAN から見た世界情勢と日本」を開催します（記事 <www.rieti.go.jp/jp/events/22053001/info.html> ）。
●JETROアジア経済研究所は、公式パンフレット「IDE-Profile」を公開しました（記事 <www.ide.go.jp/Japanese/Info/Profile/pamphlet.html>）
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【3】 GRIPS開発フォーラム
第36回エチオピア出張報告
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●第36回エチオピア出張報告
GRIPS開発フォーラムは、4月18～26日まで、JICAとともにエチオピア産業政策対話のミッションを行いました。コロナや内政状況の悪化により、2020 年2月以降、渡航が叶わず、2年2 カ月ぶりの現地対話再開となりました。今回の主要な目的は、一変したエチオピア政府・諸機関との関係再構築と政策の方向性を探ることでした。結果、工業大臣や計画開発大臣などとの面談が実現し、新パートナーの発見やエチオピアとの関係再構築に関わる有益な情報を得ることができました。また、大野健一はアジスアベバ大学で第 2回JICAチェアの講義を行い、エチオピア投資委員会で開催されたFDI政策レポートのミニセミナーで講演をしました。詳しい内容は出張報告をお読みください。
第36回出張報告書
www.grips.ac.jp/forum/af-growth/support_ethiopia/document/2022.04_ET/ETreport36_web.pdf
GRIPS開発フォーラム・飯塚
www.grips.ac.jp/forum/
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 （案内・レジュメ・議事録）をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／伊藤千春／行澤隆／浅海誠／砂原遵平
発行：ワシントンDC開発フォーラム
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2022年5月17日発行