2022年10月18日発行 http://www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「6年ぶりの海外出張」 安元彩佳 (JICA/東京）
【２】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
- 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は、脆弱な国が直面する長期的な課題への取り組みを支援する「強靭性・持続可能性トラスト（RST）」の運用開始を発表しました（記事）。
- FAOとWFPは、ハイチで初めて壊滅的な飢餓が発生していると報告しています（記事）。 他
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「6年ぶりの海外出張」 安元彩佳 (JICA/東京）
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今年の夏6年振りに海外出張の機会を得ました。2人の子どもが産まれ、コロナもあり、海外出張どころか海外旅行の機会すら長年ありませんでした。JICA入構前の話ではあるのですが、少なくとも月1回の海外出張があった時期と比較すると、随分日本から出ていないことにも驚きました。そのような状況のため、出張の話が具体化するにつれて、楽しみな気持ちよりも無事に出張を終えられるのか不安な気持ちが強くなっていきました。
仕事の中身の準備もさることながら、そもそもパスポートの有効期限は足りているのか、ワクチンの証明書は何を持っていくのか、出張の時はいつも何を持って行っていただろうか・・・・、このような確認・準備もきちんとできているのか今一つ不安でした。また肝心の仕事は、出張前にオンラインで複数回の協議機会があり、事前に色々と情報収集・整理が出来たのは収穫でした。ネット接続の不安定さや意思疎通が時折難しい面があるものの、ウェブ会議の普及はコロナ禍で得たものではないかとも思います。
出張中は体調を崩すこともなく、当初想定していた内容については協議を終えることが出来たのではないかと思っています。しかしながら、振り返ると、もう少しこういう準備をしておけば良かった、このように発言したほうが良かったのではないか・・・といった反省も尽きないです。どちらかと言えば反省のほうが多い気もします。とは言え、一緒に出張に行ったメンバーや、前後で様々なサポートを日本国内・国外からしてくれた方々には感謝が尽きません。
なお、夫も同時期に出張予定となり、子ども2人を東北にある私の実家に預ける計画も同時進行で進んでいました。幸い、夫の出張が少しずれたため、全期間実家に頼ることはなくなりました。子ども2人も私の出張期間は体調を崩すこともなく、パパッ子でもあるので家族3人それなりに楽しんだようでした。出張中下の子はテレビ電話で話すと泣き出してしまったのですが、帰宅した時には発語も増えていて、子どもたちの成長した姿が逞しかったです。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら までご連絡ください。
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– 日本関連 –
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- 第106回世銀・IMF 合同開発委員会における日本国ステートメントが公開されています（記事）。
- 国際連合児童基金（UNICEF）事務局との間で、供与額7.49億円の無償資金協力「コールドチェーンの機材整備を通じた保健システム強化計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- 外務省、国際協力機構（JICA）及び特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）共催で、グローバルフェスタJAPAN2022が東京国際フォーラムで開催されました（記事）。
- 国際連合プロジェクトサービス（UNOPS）事務局との間で、6億9,800万円を供与額とする無償資金協力「ホムスにおける保健システム強化計画（UNOPS連携）」に関する交換公文の署名が行われました（記事）。
- ジンバブエ共和国との間で、供与額9,700万円とする無償資金協力「第二次南北回廊北部区間道路改修計画（詳細設計）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、ウランバートルにて、モンゴル国政府との間で、技術協力プロジェクト「サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました（記事）。
- 同じくJICAは、デリーにて、インド政府との間で、技術協力プロジェクト「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道駅周辺開発支援プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました（記事）。
- 外務省国際機関人事センター主催で10月21日オンラインセミナー「JPO派遣制度説明会」が開催されます（記事）。
- 外務省国際機関人事センター主催で10月26日オンライン国際機関就職セミナー「応募書類書き方セミナー」が開催されます（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 英国は、洪水被害にあったパキスタンに対し、追加で1000万ポンドの支援を行います（記事）。
-
英国は、イランのモラル警察および政府高官を対象とした制裁措置を発表しました（記事）。
●AFDは、開発銀行サミット（Finance in Commonサミット）の開催に先立ち、世界の500以上の開発銀行の役割をHPで紹介しています（記事）。
- 欧州連合（EU）は、IMFの貧困削減・成長トラスト（PRGT）に1億ユーロ拠出します（記事）。
- EUと米国は、サブサハラ・アフリカ地域における再生可能エネルギーの利用拡大に向けて協力を深めることに合意しました（記事）。
- USAID長官は、EU委員会国際パートナーシップ担当委員と会談し、サブサハラアフリカにおける電気へのアクセス人口を増加させるイニシアチブ「パワーアフリカ」に関する新たな覚書に署名しました。これにより、パワーアフリカと欧州連合がより緊密に協力することを可能にします（記事）。
- 米国ミレニアム挑戦公社は新たなインクルージョン＆ジェンダー（I&G）戦略を発表し、パートナー国における包括的な経済成長を促進するためのコミットメントを深化させました（記事）。
- KOICAはフィリピンにおける農業バリューチェーン強化のためのプロジェクトを開始しました（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は、脆弱な国が直面する長期的な課題への取り組みを支援する「強靭性・持続可能性トラスト（RST）」の運用開始を発表しました（記事）。
- 同じくIMFは、国際金融安定性報告書（GFSR）を発表し、その中で連鎖的なショックが続く中、国際金融安定性リスクが高まっていると指摘しています（記事）。
- OECD主催で「地域をつなぐ：弾力的で持続可能なサプライチェーンのためのパートナーシップ」をテーマに、東南アジア閣僚フォーラムが開催されました（記事）。
- 国際金融開発機関は低中所得の気候変動に関わる資金に関するジョイントレポート”2021 Joint Report on Multilateral Development Banks’ Climate Finance”を発表しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、リベリアの農業セクター支援を目的とした300万ドルの追加融資を承認しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、モザンビークの再生可能エネルギー支援を目的とした250万ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
- アフリカ開発銀行および欧州投資銀行は、第3回目となる開発銀行サミット（Finance in Commonサミット）が10月18日から20日にかけて開催されます（記事）。
- 米州開発銀行は、ボリビアの空港インフラ整備支援を目的とした6020万ドルの融資を承認しました（記事）。
- FAOとWFPは、ハイチで初めて壊滅的な飢餓が発生していると報告しています（記事）。
- 4回目となるSDGs実現のための投資家達の年次会合が開催されました（記事）。
- UNDRRとWMOは、世界の半数の国では災害の早期警戒システムが整備されていないと分析した報告書を出版しました（記事）。
- WFPは、この1年間で食糧不足に陥っている人が2億8200万人から3億4500万人に増加したものの、1億1100万人にしか支援を届けられていないと報告しています（記事）。
- WMOは、気候変動に関する年次報告書を出版しました（記事）。
- UNHCRは、コンゴ民主共和国で地域間紛争が激化し、140名が死亡したと報告しています（記事）。
- WTOは、来年の貿易額の伸びを3.4%から1%へと下方修正しました（記事）。
- UNDPは、54の途上国に対する債務免除を呼び掛けています（記事）。
- UNCTADは、世界経済が減速に向かっており正しい政策が採られなければ金融危機以上の危機になりかねないと分析しています（記事）。
- 国連は、洪水に見舞われたパキスタン支援のためのアピールの総額を8億1600万ドルへと引き上げました（記事）。
- UNHCRは、北部モザンビークで続く紛争により5年間で100万人近くが避難を余儀なくされたと報告しています（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 開発協力大綱の改定とその主要論点に関するウェビナーが10月23日に開催されます（記事）。
- Save the Childrenは、紛争地の少女は20%も少女婚をさせられる可能性が高いことを分析した報告書を出版しました（記事）
- 英ODIは、アフリカの公的開発銀行のCOVID-19対応についての報告書を発表しました（記事）。
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ODIは、気候変動のリスクの再検討についての報告書を発表しました（記事）。
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、食のシステムと気候変動および生物多様性に関する目標についての報告書を発表しました（記事）。
●チャタムハウスの専門家が、気候変動ファイナンスにおけるIMFの役割についてコメントしています（記事）。
- ジェトロ・アジア経済研究所は、総合職（英文学術誌等の編集制作・出版企画業務）の募集要項を公表しました（記事）。
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「メーリングリスト（devforum）」
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2022年10月18日発行