2023年2月21日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「『世界一』速い国際機関職員を目指して」瀬山 奏（世界銀行グループ/ワシントンDC在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
JICAはウクライナ公共放送局（PBC）に協力するプロジェクトを2022年3月まで5年間行ってきました。このたび、そのフォローアップ協力として、戦時下で不足している放送機材の提供を実施。機材の第1陣が首都キーウのPBC本部へ無事引き渡されました（記事）
国連は、ハイチでギャングによる暴力が増加している現状を明らかにした報告書を出版しました(記事) 他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：『世界一』速い国際機関職員を目指して
執筆：瀬山 奏(世界銀行グループ/ワシントンDC在住）
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昨年の投稿で“日本一速い国際機関職員”になることと大風呂敷を広げた私ですが、どうやらその目標は達成されたようです。というのも2022年10月に開催されたシカゴマラソンにおいて2時間38分35秒で走りきることができまして、周囲のランニング仲間に聞いても私より速い日本人国際機関職員は見当たらないとのことでした。日々工夫して努力していた結果とはいえ、個人的にはあっけなく目標を達成してしまったような気がしていましたが、ふと走っている目的は何なのだろうと思うようになりました。
マハトマ・ガンジーは、「目的を見つけよう。手段は後からついて来る。」と仰っています。私が走り始めた目的・・・それは単に物事において怠ける癖をつけたくなかったからです。人間は怠ける生き物とはよく言いますが、私も現在までに数々の妥協を繰り返し、諦め、そして怠けてきました。ただことランニングに関しては、怠ける自分に少しでも立ち向かうことができているのかなと思っていますし、それ以外のこと例えば仕事や家庭、人間関係においても少しでも怠けないようにと心がけるようになりました。例えば物事が上手くいかない時、唯一自分でコントロールできるのは自分のAttitudeなのです。ですので自分でコントロールできる部分に関してのみは怠惰な気持ちに立ち向かおうと思っています。
こういった自己分析をしていた頃、米国でも活躍している日本人NBA選手、渡邉雄太選手の『好きを力にする』という著書の中で、「100回失敗しても、1回成功する可能性があるなら、挑戦しないという選択肢はない」という言葉が目に飛び込んできました。なんというメンタル！！彼こそ、私の気持ちを体現して想像を絶する競争世界の中で自分と戦っていると激しく感動しました。渡邉雄太選手には遠く及ばない私ですが、怠ける自分に打ち勝って、私の次の目標は“世界一速い国際機関職員”になることとしようと思います。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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- 日本政府は、トルコ南東部を震源とする地震によりトルコ共和国内で生じた被害に対し同国政府から、改めて追加の要請があったことを受け、国際協力機構（JICA）を通じ、緊急援助物資（毛布、スリーピングパッド、発電機）を追加で供与することを決定しました（記事）。
- キルギス共和国との間で、供与限度額9億9千9百万円の無償資金協力「ビシュケク市およびチュイ州における医療機材整備計画」に関する書簡の署名及び交換が行われました（記事）。
- 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との間で、無償資金協力「ベネズエラ難民・移民に対する保護、人道支援及び社会経済的包摂確保計画（UNHCR連携）」（供与額4.86億円）に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国際移住機関（IOM）駐バングラデシュ事務所長との間で、供与額8億円の対バングラデシュ無償資金協力「バシャンチャール島及びコックスバザール県におけるシェルター改善及びコミュニティ構築推進計画（IOM連携）」に関する交換公文の署名が行われました（記事）。
- インドネシア共和国との間で、新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的として、300億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました（記事）。
- JICAはウクライナ公共放送局（PBC）に協力するプロジェクトを2022年3月まで5年間行ってきました。このたび、そのフォローアップ協力として、戦時下で不足している放送機材の提供を実施。機材の第1陣が首都キーウのPBC本部へ無事引き渡されました（記事）。
- 外務省国際機関人事センター主催で3月28日オンライン国際機関就職セミナー「仏語圏の大学院から国際機関へ」が開催されます（記事）。
- 外務省国際機関人事センター主催で4月13日オンライン国際機関就職セミナー「家族同伴で国際機関のフィールド勤務」が開催されます（記事）。
- 2023年度のJPO候補者の選考試験の受付が開始されました。応募期間は、2月1日（水）～3月8日（水）（日本時間）です（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- USAIDは南スーダンにおける食糧難と栄養不良への支援として、2億8800万ドルの追加支援の提供を発表しました（記事）。
- カナダ政府は、トルコ地震への対応として、1000万ドルの支援を発表しました（記事）。
- KOICAは、トルコ地震を受け、韓国震災復興支援チーム（KDRT）を派遣しました（記事）。
- 英国は、紛争などの緊急下・危機下の教育のための国際基金 (Education Cannot Wait: ECW)に今後4年間で8000万ポンドを拠出します（記事）。
- 英国は、トルコ・シリア地震への対応に、2500万ポンドの支援を行います（記事）。
- AFDは、30周年を迎えるカンボジアへの支援を、30枚の写真とともに振り返っています（記事）。
- 欧州委員会（EC）およびEU加盟国は、ECWに3億1300万ユーロを拠出します（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- グティエレス国連事務総長は、G20に対してSDGs実現のために年間5000億ドルの拠出を求めています(記事)。
- 国連は、紛争・疫病・自然災害の影響を受けている北東部ナイジェリアの600万人を支援するために13億ドルのアピールを発表しました(記事)。
- 国連は、地震の被害を受けたトルコ・シリアの支援のために10億ドルのアピールを発表しました(記事)。
- IOMなどは、イエメンからアフリカの角地域に逃れてきた人々の支援のために8400万ドルのアピールを発表しました(記事)。
- 国連は、紛争の最中にあるウクライナの支援のために56億ドルのアピールを発表しました(記事)。
- 国連は、ハイチでギャングによる暴力が増加している現状を明らかにした報告書を出版しました(記事)。
- 国連諸機関は、公衆衛生や栄養への投資が教育にとって重要であることを分析した報告書を出版しました(記事)。
- 国連諸機関は、79か国の3億５千万人が急性の食料不足に陥る恐れがあると警告しています(記事)。
- WHOは、アフリカの10か国でコレラ患者の数が急増していると警告しています(記事)。
- 国連とパートナー機関は、ソマリアの760万人を支援するために26億ドルのアピールを発表しました(記事)。
- UNDPは、雇用の欠如がアフリカで紛争を招いていることを分析した報告書を出版しました(記事)。
- OECDは「責任ある企業行動（RBC）に関する閣僚会合」を開催し、「経済における責任ある企業行動の推進と実現に関する閣僚宣言」を採択しました（記事）。
- 国際通貨基金（IMF）は、どんな人が環境変化に対して実際に行動を起こすか等の調査を28カ国で行いました（記事）。
- 世界銀行は、新型コロナに関する人的資源の被害について論じた報告書”How the COVID-19 Pandemic Eroded Human Capital and What to Do about It”を発表しました（記事）。
- 世界銀行は、大地震が発生し余震の続くトルコに対し、17億8,000万ドルの支援を発表しました（記事）。
- エチオピアで開催されたアフリカ連合サミットにおいて、アフリカ開発銀行とアフリカ連合委員会主催で報告書”Africa’s Macro-Economic Performance and Outlook”が発表されました（記事）。
- 米州開発銀行は、グアテマラの中等教育支援を目的とした1万ドルの融資プロジェクトを承認しました（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- トルコ・シリアの大地震に関するNGO緊急支援の情報が更新されています(記事)。
- Oxfamは、世界銀行総裁の辞任発表を受けて、次期総裁の採用についてコメントを発表しています(記事)。
- Save the Childrenは、アフガニスタンで女性のNGOワーカーが働けない状況に対してコメントを発表しています(記事)。
- ブルッキングス研究所は、ケニア・ナイロビ市の経済成長に関するケーススタディを掲載しました。同レポートでは、雇用の創出に向けたナイロビ市の生産性と経済成長を高めるための提言を提供しています（記事）。
- アジア財団はオーストラリア国立大学との共催により、タイとオーストラリアの関係強化に関する対話を実施しました（記事）。
- JETROアジア経済研究所は、3月9日、オンライン講座「経済大国インドネシア そのポテンシャルと実像」を開催します（記事）。
- RIETIは、浦田秀次新理事長の「世界に誇るシンクタンクを目指して」と題したインタビュー記事を掲載しました（記事）。
- 英ODIは、東南アジアにおける移民労働者についての報告書を発表しました（記事）。
- WTOのオコンジョ＝イウェアラ事務局長がロンドン大学LSEで行った講演の記録が公開されています（記事）。
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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2023年2月21日発行