2023年5月16日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「椀子そばと新幹線」小林隼人（東京在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
IOMは、スーダンで国内避難民が過去1週間で倍増し、約70万人に及んでいると報告しています(記事)
Plan Internationalは、ハイチで国民の90%程が貧困ライン以下の生活をしているため支援を訴えています(記事) 他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：椀子そばと新幹線
執筆：小林隼人(東京在住）
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5月の連休、盛岡へ行ってきました。隣に人が付いて、早食い選手権よろしくどんどん食べる（食べさせられる？）本格的な椀子そばは初めてで、貴重な経験でした。お蕎麦を持って厨房と客席を何度も行き来し、客が食べるのに合わせてどんどん蕎麦を足していくサービスはかなりの重労働のように見えたのですが、お店の人は元気一杯。私が食べるスピードが鈍ると叱咤激励される程で、まさに熟練の腕前でした。京都の舞妓さんとは違いますが、これも立派な文化遺産ではないかと感じます。
そんな盛岡では、新幹線の「はやぶさ」と「こまち」が連結する所を見学できます。2歳の息子もすっかりハマり、予定よりもかなり多くの時間を新幹線のホームで過ごすことになりました。「はやぶさ」の車両はE5系というのですが、インド新幹線にも採用されているそうで、インドでは車両の色がエメラルドグリーンからヒンドゥー教でおめでたい色とされる赤に変わる予定だそうです。盛岡は、今年の1月、NYタイムズに「2023年に行くべき52カ所」の一つに選ばれたことでも話題になりました。推薦した記者がおすすめする見所はほぼスルーしてしまった旅行でしたが、日本の伝統文化と技術力の高さを一度に味わえる東北の旅でした。
椀子そばは、食べる人と蕎麦を入れる人の息が合わないとリズム良く食べられない、餅つきのような一面もあります。昨今AIが話題ですが、伝統と先端技術、それぞれの良いところを活かしつつ、上手く活用していくためには何が必要なんだろう。そんなこともふと考える連休になりました。まずは、椀子そばを運んでも疲れない強靭な足腰を鍛えるところからでしょうか。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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- 第31回欧州復興開発銀行がモロッコで開催され、大家副大臣の年次総会における総務演説が公開されています（記事）。
- 日本は、ガーナ共和国との間で、総額7.66億円となる無償資金協力2件（「稲種子生産能力向上計画」供与限度額4.71億円、「人材育成奨学計画」供与限度額2.95億円）に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- 国際連合開発計画コンゴ民主共和国事務所との間で、供与額2.69億円の無償資金協力「コンゴ民主共和国選挙支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、最新版の「事業評価年次報告書2022」を同ホームページに掲載しました（記事）。
- JICAは、ブラジル連邦共和国北東部のペルナンブコ州で同国政府から事業権を得て配電事業を展開するNeoenergia Pernambucoとの間で、120億円を限度とする融資契約に調印しました（記事）。
- JICA緒方研究所は、「適応的平和構築：21世紀の平和を持続させるための新しいアプローチ」出版記念シンポジウムを、5月26日対面（JICA市ヶ谷ビル400号会議室）とオンライン（Zoom）のハイブリッド型で開催します（記事）。
- JICAでは、社会人採用（2023年10月～11月、2024年1月入構）の応募を受付中です（6月14日締切）（記事）
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
- 外務省国際機関人事センター主催のオンライン国際機関就職セミナー「空席公募を通じて国際機関職員に！」が6月7日（水）19:00～20:30（日本時間）に開催されます（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 英国は、東南アジアの女性や女児を対象にした、新たな教育支援プログラムを立ち上げました（記事）。
- AFDは、国境なき記者団とのパートナーシップを通じ、記者と報道の自由に貢献しています（記事）。
- AFDは、アフリカ11カ国で実施されているグレート・グリーン・ウォールプロジェクトのこれまでの成果や今後の目標を紹介しています（記事）。
- 欧州委員会（EC）とEIBは、気候変動対策や持続可能な経済の実現に向け、180億ユーロ規模の基金を立ち上げました（記事）。
- USAID長官は、コソボ共和国のヴィヨサ・オスマニ大統領と会談しました。USAID長官はコソボの欧州および欧州大西洋統合を支援する米国政府のコミットメントを強調し、コソボとセルビア間の関係正常化の重要性について議論しました（記事）。
- カナダ政府は、スーダン（3069万ドル）、南スーダン（3112万ドル）、中央アフリカ共和国（1000万ドル）に対して、国連、赤十字、その他のNGOパートナーに7100万ドル以上の人道支援資金を割り当てたことを発表しました（記事）。
- KOICAは、米国平和部隊（US Peace Corps）との間で協力強化に向けたMoUを締結しました（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- 世界銀行理事会は、世界銀行の次期総裁としてアジェイ・バンガ氏を選出しましたた。任期は2023年6月2日から5年間（記事）。
- 世界銀行は、コソボの国別戦略文書2023-2027を発表しました（記事）。
- 米州開発銀行は、アルゼンチンの障害者インクルージョン支援を目的とした2億6500万ドルのローンを承認しました（記事）。
- アジア開発銀行と株式会社日本取引所グループは、アジア・太平洋地域における資本市場の発展やサステナブル・ファイナンス、並びに金融サービスにおけるデジタル技術の推進に向けて互いに協力するための覚書を締結しました（記事）。
- アジア開発銀行は、2022年の民間支援オペレーションが11億ドルに達したと報告しました（記事）。
- 国連諸機関は、未熟児出生に関する報告書を出版し、世界で1340万人が未熟児として生まれ、内100万人が死亡していると分析しています(記事)。
- IOMは、スーダンで国内避難民が過去1週間で倍増し、約70万人に及んでいると報告しています(記事)。
- WHOは、妊産婦と新生児に関する報告書を出版し、状況は改善しつつあるものの450万人の母親と子供が毎年なくなっていると報告しています(記事)。
- 国連は、シリアの地震被害の状況を分析し、復興に150億ドルの資金が必要であると見積もっています(記事)。
- UNHCRは、紛争が激化するコンゴ民主共和国で620万の国内避難民と130万の難民が発生していると報告しています(記事)。
- WHOは、新型コロナ「緊急事態宣言」の終了を宣言しました(記事)。
- FAOは、アフガニスタンでモロッコバッタが大量発生し、穀物が食い荒らされる恐れがあると警告しています(記事)。
- WFPは、パレスチナ支援の資金不足により20万人が食料不足に陥る恐れがあると報告しています(記事)。
- 国連のPKO活動は75周年を迎えました(記事)。
- ECOSOCは、汚職に関する報告書を発表し、汚職を撲滅することでSDGs達成に向けて3兆ドルの資金を確保することができると分析しています(記事)。
- UNICEFは、児童婚に関する報告書を発表し、10年前には25%の女性が児童婚だったのに対し今日では20%まで改善できていると報告しています(記事)。
- WMOは、エルニーニョ現象が発生していて、今年は高温や異常気象が予想されると報告しています(記事)。
- FAOは、58か国の2億5800万人が食糧支援を必要としていると報告しています(記事)。
- 国連諸機関は、10月までのスーダン支援として4億4500万ドルの計画を発表しました(記事)。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- JANICは、開発協力大綱案へのパブリック・コメントを提出しました(記事)
- JANICは、日本の国際協力NGO向け「ジェンダー主流化ガイドライン」を発刊しました(記事)。
- Plan Internationalは、ハイチで国民の90%程が貧困ライン以下の生活をしているため支援を訴えています(記事)。
- 国際NGOの4団体は、EUが発表した財政レポートに対して共同声明を発表しています(記事)。
- Oxfamは、新たな世界銀行総裁が選出されたことにコメントを発表しています(記事)。
- Save the Childrenは、国際的な物流における児童労働の状況を分析した報告書を出版しました(記事)。
- ODIは、パリ協定2.1(c)条の実現に向けたフレームワークについての報告書を発表しました(記事)。
- 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、民間の気候変動ファイナンスについての報告書を発表しました(記事)。
- チャタムハウスの専門家は、スーダン危機についてコメントしています(記事)。
- 世界経済フォーラムは、6月27日から29日まで中華人民共和国で第14回世界経済フォーラム年次総会を開催します（記事）。
- アジア財団は、「インド太平洋地域の紛争：高まるリスクとローカルな解決策」と題したイベントを開催しました（記事）。
- JETROアジア経済研究所は、5月24日、オンライン講座「湾岸アラブ諸国の金融システムと民間企業育成システム」を開催します（記事）。
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2023年5月16日発行