2023年5月3日発行 http://www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「後付けキャリアについて」 山田哲 （東京在住）
【２】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
- 日本政府は、ウクライナで続く復旧活動の支援のために、世界銀行のウクライナ復旧・復興支援基金（URTF）に4億7,100万ドルのグラントを拠出することを発表しました（記事）。
- 世界銀行は、「2023年世界開発報告（World Development Report 2023）：移民・難民・社会」を発表しました。その中で、世界的に過去に例のないペースで高齢化が進んでおり、多くの国が長期的成長の可能性を実現するため移民への依存を強めている。移民政策の改善が世界各国の繁栄促進に貢献すると分析しています（記事）。
- WHOは、新たなパンデミックを予防するためのイニシアティブを発表しました(記事)。 他
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「後付けキャリアについて」 山田哲 （東京在住）
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私自身、米国（ワシントンDC）に住んでいたからか、最近キャリアに悩む若手の話を日本で聞く機会が増えています。その中で、先日、私自身が気付かされたことがありましたので、以下感想を述べたいと思います。
私はキャリアに悩んでいる若手から話を伺うとき、自身が海外大学院留学時代にお世話になった先生（世界的に著名な教授）の言葉を紹介することがあります。
それは、ある授業で先生が「本日は授業をしないで、生徒の皆さんからの質問を受け付けます」と述べ、質疑応答が始まった時です。最初に手を挙げた生徒が「どうすれば先生のようにキャリアで成功できますか？」と質問したのに対して先生は、「自分が好きなものにひたすら集中して投資し続けるべきだよ。私の場合、誰にも負けないほど投資し続けた結果、世の中に認められたのだよ」とおっしゃっていました。
この言葉は今でも私の中に残っており、キャリアに関する相談を受けた際に、時々このようないわゆる「自分の北極星に向かって全力で進むべし」的な話をすることがあります。
一方で、先日キャリアに悩む若手（既に立派なキャリアをお持ちの方）から相談を受けた際に、上記の話をしたのですが、その方はしっくり来ていませんでした。自分のやりたいこと、夢が何なのか、はっきりしていない、とのことでした。
すると、隣で一緒に話を聞いていた日本の大学教授（その道の第一人者）が口を開き「誰もが大谷翔平選手のように子供のころから野球が大好きで、自分の北極星に向かって一直線で走って来たわけではないよ。自分の北極星がわからない人が大半だよ。実は私も最初から自分の北極星が決まっていたわけではなく、その時々の研究に集中しているうちに、後付けでその道の専門家とみられるようになったんだよ。」とおっしゃりました。
その話を聞き、いわゆる「後付けキャリア」というのはアカデミアの世界にもあるのだ、と驚くとともに、変化の激しい現代において、北極星というのが見つかりにくくなっている（若しくは北極星と思ったものが北極星でなかったということが起こり得る）のかもしれないとも思いました。DC開発フォーラムのメルマガに登録されている方々は自分の北極星に向かって一直線に邁進されている方々も多いと思いますし、既に活躍されている方々も多いと思います。一方でもしまだ北極星を見つけていなくて焦っている方がいらしたら、そうした方には「後付けキャリアでも大丈夫ですよ。ただし後付けができるように、目の前の仕事（勉強）を頑張って、自身のキャリアの引き出しの中に色々なものを詰め込んでください」と、これからは言おうかと考えています。若手の話を聞いて自身も色々な気付きがありました。今後に生かせればと思います。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら までご連絡ください。
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– 日本関連 –
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- 日本政府は、ウクライナで続く復旧活動の支援のために、世界銀行のウクライナ復旧・復興支援基金（URTF）に4億7,100万ドルのグラントを拠出することを発表しました。今回の拠出は、破壊されたインフラの修復とウクライナの人々の生活再建を支援するため日本が2月に拠出を誓約した55億ドルの一環（記事）。
- タンザニア連合共和国との間で、円借款「タンザニア農業投入材支援計画」（供与限度額100億円）及び平成30年度無償資金協力「経済社会開発計画」（水産機材供与）の限度額の修正に関する2件の交換公文の署名及び書簡の交換が行われました（記事）。
- スリランカ民主社会主義共和国との間で、供与限度額5.03億円の対スリランカ無償資金協力「感染性廃棄物管理改善計画」に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- ザンビア共和国との間で、供与限度額を8,930万円とする一般文化無償資金協力「リビングストン博物館における研究、保存、展示及び教育のための機材整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、カンボジア王国政府との間で「プノンペン南西部灌漑・排水施設改修・改良計画（第二期）」を対象として24億8,200万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました（記事）。
- 令和5年度（2023年度）NGO事業補助金の応募を受け付けています（締め切り5月8日）（記事）。
- JICAでは、社会人採用（2023年10月～11月、2024年1月入構）の応募を受付中です（6月14日締切）（記事）
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
- 外務省国際機関人事センター主催のオンラインセミナー「JPOへ、そしてJPOからのキャリアパス」が5月20日10:00～11:30（日本時間）に開催されます（記事）。
- 外務省国際機関人事センター主催のオンライン国際機関就職セミナー「空席公募を通じて国際機関職員に！」が6月7日（水）19:00～20:30（日本時間）に開催されます（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 米国は第1回Cities Summit of the Americasにおいて、気候変動の影響に対する都市の回復力を高めるために、ラテンアメリカ・カリブ海地域全体で100万ドルを提供すると発表しました（記事）。
- カナダ政府は、世界中の女性の権利団体に持続可能で柔軟かつ迅速なプログラムを提供するため、5年間で1億9500万ドル、その後毎年4330万ドルの継続的な資金提供を発表しました（記事）。
- 豪州政府は、スーダン紛争に対するステートメントを発出しました（記事）。
- KOICAはデジタル・イノベーション・デーを開催し、開発協力における新たなテクノロジーについて議論しました（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- OECDは、幼児教育に関する報告書”Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Age”を出版しまし、その中で、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています（記事）。
- OCEDは、ベトナムの経済サーベイを出版しました（記事）。
- 国際通貨基金（IMF）は、最新の「世界経済見通し」を発表し、先行き不透明感が漂い下振れリスクが高い中、経済成長が鈍化していると指摘しています（記事）。
- 世界銀行は、「2023年世界開発報告（World Development Report 2023）：移民・難民・社会」を発表しました。その中で、世界的に過去に例のないペースで高齢化が進んでおり、多くの国が長期的成長の可能性を実現するため移民への依存を強めている。移民政策の改善が世界各国の繁栄促進に貢献すると分析しています（記事）。
- 世界銀行は報告書「Commodity Market Outlook一次産品市場の見通し」最新版を発表し、世界の一次産品価格は今年、コロナ危機発生以来最大のペースで下落し、一次産品の輸出に依存する途上国のほぼ3分の2で成長見通しに陰りが出ていると分析しています（記事）。
- アジア開発銀行は、新報告書「アジア経済見通し特別テーマ報告書：ネットゼロへのグローバルな移行におけるアジア（Asian Development Outlook Thematic Report: Asia in the Global Transition to Net Zero）」を発表しました。その中で、気候変動による経済的損失の回避や空気の質の改善による健康増進などの便益は、対象となる政策改革を通じて達成可能であると分析しています（記事）。
- アジア開発銀行は、「2022年度版年次報告書」を発表しました。その中で、経済における新たな逆風や危機に直面する中、アジア・太平洋地域が新型コロナウイルスのパンデミックからの回復を継続することができるよう支援するために、同行が2022年に自らの財源により契約締結した金額（コミットメント額）は205億ドルに達したと報告しています（記事）。
- 第57回アフリカ開発銀行・第48回アフリカ開発基金年次総会がガーナで開催されました。日本国総務演説が公開されています（記事）。
- アフリカ開発銀行とJICAは、アフリカ地域の民間セクター支援のための3億5000万ドルの融資に調印しました（記事）。
- アフリカ開発銀行とアフリカフィンテックネットワークは、アフリカ・フィンテック・ハブ創設、開発支援を目的とした52万5000ドルのグラントに調印しました（記事）。
- 米州開発銀行は、ラテンアメリカ、カリブ海地域の市町フォーラムを主催しました（記事）。
- WMOは、気候変動の最新の状況を分析した報告書を出版しました(記事)。
●WHOは、新たなパンデミックを予防するためのイニシアティブを発表しました(記事)。
●UNICEFは、途上国におけるデジタルツールへのアクセスの男女間格差を分析した報告書を出版しました(記事)。
●国連は、国連開発資金会議の開催に際して今年の会議の要点を解説しています(記事)。
●UNICEFは、新型コロナで広がったミスインフォメーションによって世界的にワクチンの接種率が低下していると報告しています(記事)。
●UNFPAは、2023年のState of the World Population Reportを出版しました(記事)。
●WFPは、西アフリカとサヘル地域において食糧危機が過去10年間で最も深刻な状況にあると報告しています(記事)。
●UNDPは、アフガニスタンの社会経済状況の予測を公表し、女性の権利の侵害が経済をさらに悪化させると分析しています(記事)。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 世界経済フォーラムは、The Future of Jobs Report 2023を発出しました。同報告書で調査した803社の推定によると、雇用主は6億7300万件の雇用のうち、6900万件の新規雇用の創出と8300万件の廃止を見込んでおり、現在の雇用の2％に相当する1400万件の減少となると分析しています（記事）。
- ピーターソン国際経済研究所は、Tarde Talksにおいて中国の産業政策について解説しています（記事）。
- JETROアジア経済研究所は、2023/2024年度採用研究職（研究マネジメント業務担当）の募集を開始しました（記事）。
- 韓国開発研究院は、5月4日、北朝鮮経済フォーラムを開催します（記事）。
- Save the Childrenは、寒波に見舞われたモンゴルで８万人の子供達が支援を必要としていると報告しています(記事)。
●Save the Children・World Vision・UNICEFは、子供を取り巻く環境がスーダンで悪化していることに声明を発表しています(記事)。
●シンクタンクTHINK Lobbyは、研究誌『THINK Lobbyジャーナル』を創刊しました(記事)。
●「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」の募集が開始されました(記事)。
●NGOスタディ・プログラム研修員の募集が開始されました(記事)。https://www.janic.org/blog/2023/04/25/ngo_studyprogram_2023/
●Plan Internationalは、ケニアでの旱魃と女子への性暴力の関係の調査結果を公表しました(記事)。
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