2023年3月21日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「東日本震災から12年」小栗充博（世界銀行 コンサルタント／DC在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
国連は、コンゴDRC東部で紛争により１０万人以上の避難民が発生していると報告しています(記事)
UNCTADは、科学技術とイノベーションレポート2023を出版しました(記事)
NGO緊急支援トルコ・シリア大地震の情報が更新されています(記事) 他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：東日本震災から12年
執筆：小栗充博(世界銀行 コンサルタント／DC在住）
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この3月11日で、東日本大震災から12年が経ちました。
当時、日本で記者として働いていた私は、発生の一週間後から、被害の様子を伝えるために被災地入りしました。現場でお話を伺わせて頂いた方々とは今でも時折、連絡をやりとりさせてもらうことがあります。
岩手県の沿岸の町で代々続く醤油メーカーを営むご夫婦とお会いしたのは、津波で倒壊した工場の前。重機による片付け作業の傍ら話を聞いていたその時、泥だらけのがれきの下から割れずに残った醤油瓶のケースが複数掘り出されました。瓶の中身が無事であることが分かり、「これで頑張れます」と笑顔を見せてくれた二人。その後、震災前から生産体制を大きく変更する形で事業は生まれ変わり、100年以上地域の方々に愛されてきたという醤油は復活を遂げました。
避難所の喫煙所で知り合った喫茶店オーナーの女性は、何度も同じ喫煙所で一緒にタバコをくゆらせる中で、亡くなった常連客の方々との思い出を聞かせてくれました。店はほとんど跡形なく流されたものの、その後、彼女を慕う方々の支えもあり、仮設店舗での営業を再開。一昨年には復興工事で造成された街の中心部に店を再建しました。「一時帰国の際には（名物の）ナポリタンを食べにいきます」とお伝えしました。
こうして、12年という月日の中で、震災直後の混乱状態から再起された方々の力強さを目の当たりにしてきました。しかしながら、こうした目に見える復興の一方で、なかなか見えづらい人々の内面はというと、大切な家族や友人を失った悲しみがいまだに癒えず苦しみが続く方も多くいらっしゃいます。最愛の奥様を亡くした男性は、今でも電話をすると、最初はおどけた感じで明るく振る舞うものの、次第に声のトーンを落として寂しさをぽつりぽつりと口にし始め、奥深くにある辛い心境を垣間見せます。
こうした内面の苦しみとどう向き合っていくのか。私が記者として2年を過ごした神戸市では、阪神大震災の発生から28年が経過した今でも、被災した家族や震災時に幼少期を過ごした方々の心のケアは大きな課題と言われています。東北でも、地域コミュニティに根差した形で長いタイムスパンを想定したサポートシステムの整備が必要でしょう。世界の他の地域・国でも、今後起こりうる自然災害への対応として、インフラなどのハード面だけでなく、多角的な視点で、メンタルヘルスなどのソフト領域でも体制を整えていくことが重要になってきます。さらにこうした取り組みは、平常時でも潜在的に存在する問題解決の糸口となる可能性を秘めています。私は現在、記者としてではなく、開発実務家として災害に携わっています。東日本大震災後の様々な方々に思いを馳せつつ、その出会いを通じて学ばせて頂いたことを仕事を通じて社会に還元していけたらー。今年の3月11日はそんな思いを胸に過ごしました。東日本大震災では、震災関連死も含め19,765人の方が亡くなり、2,553人の方が行方不明となっています（今年3月現在）。お亡くなりになった方々のご冥福と、行方不明の方々が一早くご家族の元に戻ってくることを心からお祈りしています。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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- 外務省は、「2022年版開発協力白書 日本の国際協力」を公表しました（記事）。
- 日本政府は、バヌアツ共和国におけるサイクロン・ジュディ及びサイクロン・ケビンの被害に対し、同国政府からの要請を受け、国際協力機構（JICA）を通じ、緊急援助物資を供与することを決定しました（記事）。
- ホンジュラス共和国との間で、2件の無償資金協力（無償資金協力「感染性廃棄物管理改善計画」供与額10.13億円、無償資金協力「保健サーベイランス国立研究所建設計画」当初の供与限度額8.18億円＋追加贈与額6.22億円）に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国連開発計画（UNDP）カメルーン事務所長代行との間で、供与額3.00億円の無償資金協力カメルーン「第二次南西州における保健センター及び給水所の改修を通じた復興計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- JICAは、ウクライナ政府との間で、「緊急復旧計画」を対象として224億4,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事）。
- JICA、WFP、チュニジア政府は、「カイゼン」ワークショップをチュニジアで開催しました（記事）。
- 外務省国際機関人事センター主催で4月13日オンライン国際機関就職セミナー「家族同伴で国際機関のフィールド勤務」が開催されます（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- USAIDは、西・中央アフリカおよびサヘル地域への1億1400万ドルの追加支援を発表しました。これらは難民、亡命希望者、国内避難民、無国籍者等への支援に充てられます（記事）
- 米国ミレニアム挑戦公社は、モロッコ政府との間で実施した4億6,050万ドルの「雇用と土地のコンパクト」の終了を祝福しました。5年間にわたる同支援は、教育や雇用機会の拡大、土地生産性の向上により、数十万人のモロッコ国民に恩恵をもたらし、持続的経済成長を支援する米国とモロッコのパートナーシップを強化しました（記事）。
- カナダ政府は、バングラデシュ、フィリピン、カタールに対する、1億5760万ドルの資金拠出を発表しました（記事）。
- 豪州政府は、日本、米国との協力によって、ミクロネシア連邦における海底ケーブルの構築を支援し、より速く、信頼性の高い安全な通信を提供するための支援を実施しています（記事）。
- 英国は、コンゴ民主共和国における女子教育支援のためのプログラムを立ち上げました（記事）。
- 英国は、サイクロン被害にあったマラウイへの支援を行っています（記事）。
- AFDは、モルドバの首都キシナウに事務所を開設してからの1年間の活動を振り返っています（記事）。
- ポーランドの開発銀行（BGK）は、4カ国（スペイン、イタリア、フランス、ドイツ）が参加する欧州二国間開発金融機関パートナーシップ（Joint European Financiers for International Cooperation）に参加しました（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- OECDは、「OECD科学技術イノベーションアウトルック2023年版”OECD Science, Technology and Innovation Outlook 2023”」を発表し、その中で、世界の研究開発費の3分の2以上を占める中国、欧州連合、米国が最近行っている国際的な技術依存度を下げる措置は、グローバルな課題に対してこれまで以上に国際協力が求められている今、科学技術イノベーション活動の弱体化につながる恐れがあると指摘しています（記事）。
- OECD は、最新の「中間経済見通し”Interim Economic Outlook”」の中で、企業と消費者の景況感の改善、食品とエネルギー価格の下落、中国経済の再開を背景に、世界の成長率は2023年に2.6%、2024年には2.9%に達すると予測しています（記事）。
- 国際通貨基金（IMF）は、同HP上で、「危機と金融政策」と題したブログの中で金融政策の教訓について論じています（記事）。
- 世界銀行グループのマルパス総裁は、広島で開催された国際シンポジウム「復興から成長へ広島の経験に学ぶ～広島とウクライナ・東欧諸国・中央アジア諸国の対話～」にてスピーチを行いました（記事）。
- 世界銀行はアルバニアに対する国別パートナーシップ枠組み2023-2027を発表しました（記事）。
- アジア開発銀行は、バングラデシュとの友好関係樹立50周年を祝う会合に参加しました（記事）。
- アフリカ開発銀行とパートナーは、ナイジェリアのデジタル、クリエイティブ産業促進支援のための6億1800万ドルのプログラムを立ち上げました（記事）。
- 米州開発銀行とクロアチア政府はラテンアメリカ、カリブ海地域の教育、デジタル変革支援で協調していくための覚書に署名しました（記事）。
- 国連水会議2023開催に際して、国連は水問題の解説記事を掲載しています(記事)。
- 国連は、コンゴDRC東部で紛争により１０万人以上の避難民が発生していると報告しています(記事)。
- UNCTADは、科学技術とイノベーションレポート2023を出版しました(記事)。
- ユニセフは、中央サヘル地域で支援を必要としている子供の数は1千万人にも及び、2020年から倍増していると報告しています(記事)。
- WHOは、アフリカの角地域で13万人が餓死の危機に、５千万人が食料問題に直面していると報告しています(記事)。
- WHOは、少なくとも55か国で医療人材が不足しており、その一因に先進国への頭脳流出があると分析しています(記事)。
- WFPは、シリアの人口の約半数が食料不足に陥っていると報告しています(記事)。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 世界経済フォーラムは、2023年のヤング・グローバル・リーダーズ・クラスの新メンバーを発表しました。本年度は、100名近い有望な政治指導者、革新的な起業家、ゲームチェンジを起こす研究者、先見性のある活動家たちが選出されています（記事）。
- アジア財団は、2023年ウィリアム・P・フラー平和構築フェローシップの募集を開始しました（記事）。
- JETROアジア経済研究所は、3月24日、オンライン講座、「金正恩の経済改革と抑止政策――『朝鮮労働党第8次大会と新戦略』の紹介」を開催します（記事）。
- NGO緊急支援トルコ・シリア大地震の情報が更新されています(記事)。
- Plan Internationalは、中米地域における移民少女が直面する人身売買や誘拐のリスクなどをまとめた報告書を出版しました(記事)。
- Save the Childrenは、相次いでサイクロンに襲われたバヌアツへの支援を呼びかけています(記事)。
- Save the Childrenは、サイクロンに見舞われたマラウイでコレラ感染拡大の恐れがあると警告しています(記事)。
- ODIは、公共財政のデジタル化についての報告書を発表しました(記事、記事)。
- 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は持続可能な開発に向けた南北の協力についての報告書を発表しました(記事)。
- ロンドン大学LSEで行われた、グローバリゼーションの衰退をテーマにした講演の記録が公開されています(記事)。
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「メーリングリスト（devforum）」
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2023年3月21日発行