【dev-info】 2023年2月9日号(USAID長官、トルコ大地震を受け声明を発出 他)

2023年2月9日発行 http://www.devforum.jp/

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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info

皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り

「アクティブリスニング(積極的に聞く姿勢) 」 伊藤千春 / 東京

 

【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック

  • USAID長官はトルコ大地震を受け声明を発出し、災害援助対応チームの派遣を通じた人道支援の必要性を強く訴えています(記事)。
  • IOMは、アフリカで偽薬によって毎年約50万人が亡くなっていると報告しています(記事)。
  • FAOは、先月の食糧価格インデックスを発表し、食料価格は引き続き下落傾向にあると報告しています(記事)。他

【3】GRIPS開発フォーラム

  • GRIPS開発フォーラムホームページ新URLのお知らせ
  • 第38回エチオピア出張報告

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り

「アクティブリスニング(積極的に聞く姿勢) 」 伊藤千春 / 東京

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私は現在、外資系のコンサルファームに所属しており、多様性が豊かなメンバーとお仕事する機会に恵まれています。

所属活動においてもバックグラウンドが全く異なる方、国籍の違う方、職業の専門性が異なる方と共に活動する中で、気づかされることが多くあります。

そもそもの考え方のプロセスや表現方法、思考スピード、使用言語の違い等により、自分が想像するアウトプットと全く違う結果になることがあり、面白いです。

 

つい最近、職場におけるダイバーシティにかかる社内トレーニングを受け、興味深かったのでご紹介さていただきます。

 

職場でダイバーシティを上手く活用するためには、「アクティブリスニング」=注意深く相手の発言を聞く姿勢を示し、理解しようと行動に移すという観点が、コミュニケーションを取る上で大事な基礎となるとのことです。相手が会話中に発言・判断しようとしていることをサポートし、否定しない姿勢が大切で、そのステップこそが信頼につながり、仕事の協調性や成功にも繋がるとのお話です。

その中でも、相手の発言した内容を自分の言葉に置き換えて説明することが有効で、且つ話を聞いているという言語的にアクティブな姿勢が相手に安心感を与えるとの、研究結果が出ているそうです。これは文化的なバックグラウンや年齢に関係なく、相手の考え方をきちんと受け入れることに繋がる有効な手段とのことです。

 

最近では、オンラインでの会議が多く、なかなかアイコンタクトやジェスチャーで意思や思いを伝えられないことも多かったのですが、聞く姿勢をより言語的にアクティブにすることで(聞くのにアクティブな姿勢との点が面白いです)、信頼や密なコミュニケーションとなり意見交換がさらに活発に出来ることは頼もしいことだなっと思いました。

 

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【2】 開発フォーラム新着情報チェック

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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、

└――┘こちら までご連絡ください。

 

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– 日本関連 –

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  • トルコ共和国における地震被害に対して国際緊急援助隊・救助チームが派遣されています(記事1記事2)。

 

  • ボツワナ共和国に対する150億円を限度とする円借款「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款」に関する書簡の交換が行われました(記事)。

 

  • ミクロネシア連邦に対する供与額3億円の無償資金協力「経済社会開発計画(医療関連機材供与)」に関する書簡の交換が行われました(記事)。

 

  • クーデター後2年のミャンマー情勢について、外務大臣談話が発表されました(記事)。

 

  • チュニジア共和国に対する120億円を限度とする円借款「社会的保護強化支援計画」に関する書簡の交換が行われました(記事1記事2)。

 

  • ニカラグア共和国に対する医療機材を供与する供与額5億円の無償資金協力「経済社会開発計画(医療機材供与)」に関する書簡の交換が行われました(記事)。

 

  • 在ニューヨーク国際連合日本政府代表部は、2月17日(金)14:00-18:00 に、国際機関キャリアセミナー「JPO 試験・国際機関への就職方法」をタフツ大学/ボストンエリアにて開催します(記事)。

 

  • 2023年度のJPO候補者の選考試験の受付が開始されました。応募期間は、2月1日(水)~3月8日(水)(日本時間)です(記事)。

 

  • 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています(記事)。

 

  • 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています(記事)。

 

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– バイ・ドナー関連 –

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  • USAID長官はトルコ大地震を受け声明を発出し、災害援助対応チームの派遣を通じた人道支援の必要性を強く訴えています(記事)。

 

  • カナダ政府は、気候変動適応や生物多様性の強化、貧困削減を支援するため総額6950万ドルの拠出を発表しました(記事)。

 

  • 豪州政府は、トルコ及びシリアで発生した大地震の被災者に対し、1000万ドルの人道支援を発表しました(記事)。

 

  • 英国と米国は、世界の子どもへの教育機会の提供を強化していくことに合意しました。紛争化や自然災害にあった地域の女児に対する質の高い教育の提供を主目的とします(記事)。

    ●  英国は、ミャンマー国軍と関係のある企業を対象にした新たな制裁措置を発表しました(記事)。

    ●  AFDは、「ODAについて知っておくべき8つのこと」と題した解説記事をHPに掲載しています(記事)。

    ●  AFDは、2023年のアフリカ経済の展望についての報告書を発表しました。多くの国で、コロナ禍以前の状況に回復するまでにはまだ時間がかかるとしています(記事)。

    ●  GIZは、女性器切除の根絶に向けた活動をHPで紹介しています(記事)。

    ●  欧州委員会(EC)のウルピライネン国際協力開発担当委員はネパールを訪問し、同国のグリーン成長に向けたパートナーシップを確認するとともに、新たに教育セクター向けの5000万ユーロの支援を発表しました(記事)。

 

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– 国際機関関連 –

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  • WHOは、熱帯病の現状を分析した報告書を出版しました(記事)。

 

  • ユニセフは、今年子供に悪影響を与える8つの要因について分析した報告書を出版しました(記事)。

 

  • IOMは、アフリカで偽薬によって毎年約50万人が亡くなっていると報告しています(記事)。

 

  • FAOは、先月の食糧価格インデックスを発表し、食料価格は引き続き下落傾向にあると報告しています(記事)。

 

  • WHOは、今年の活動費として25.4億ドル必要だと発表しました(記事)。

 

  • 国連は、チャド湖周辺国で続く紛争の被害を受けている1100万人を支援するために18億ドルが必要だと報告しています(記事)。

 

  • UNODCは、新型コロナの影響により人身売買の状況を追跡する事が難しくなっていると報告しています(記事)。

 

  • UNRWAは、今年のパレスチナ難民支援のために16億ドルのアピールを発表しました(記事)。

 

  • FAOは、中南米で食糧不足に陥っている人数が過去2年間で30%増加し、5650万人にのぼっていると報告しています(記事)。

 

  • UN DESAは、昨年3%を記録した世界の経済成長率は、今年1.9%へと下落すると予測しています(記事)。

 

  • 国連は、12年間紛争が続くシリアで、人口の70%が支援を必要としていると報告しています(記事)。

 

  • OCHAは、イエメンで人口の2/3にあたる2160万人が支援を必要としており、その為に43億ドルが必要だと報告しています(記事)。

 

  • 世界銀行はマダガスカルの脆弱な人々を対象にした2億5000万ドルの社会保障プロジェクトを承認しました(記事)。

 

  • 世界銀行は、チュニジアの中小企業ファイナンス支援を目的とした1億2000万ドルのプロジェクトを承認しました(記事)。

 

  • アジア開発銀行は、報告書「アジア経済統合報告書2023年版」(AEIR 2023: Asian Economic Integration Report 2023)」を発表し、その中でアジア・太平洋地域における気候変動への取り組みには、よりグリーンな貿易と投資が不可欠であり、域内の各国政府がさらに緊密に協力することが求められると指摘しています(記事)。

 

  • アフリカ開発銀行のアフリカ気候変動基金にオーストリアとアイルランドが新たに参加することが発表されました(記事)。

 

  • 米州開発銀行は、ラテンアメリカ、カリブ海地域の経済成長と債務に関する新しい報告書“Dealing with Debt: Less Risk for More Growth in Latin America and the Caribbean”を発表しました(記事)。

 

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– シンクタンク・NGO関連 –

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  • 日本の15のNGOは、アフガニスタンで女性NGOワーカーの就労が禁止された件に対して共同声明を発表しました(記事)。

 

  • 2月27日に「企業とNGOをつなぐステークホルダー資本主義を目指して」というシンポジウムが開催されます(記事)。

 

  • 2月27日に「国際協力におけるジェンダー主流化に向けた課題と実践」活動報告会が開催されます(記事)。

 

  • Plan Internationalは、世界的な食糧危機が女性と少女に与えた影響を分析した報告書を出版しました(記事)。

 

  • Save the Childrenは、エチオピアで麻疹とコレラの同時流行で、栄養不良の子供達が危機に晒されていると報告しています(記事)。

 

  • Save the Childrenは、東部コンゴの武力衝突で6万5千人の子供達が避難を余儀なくされていると報告しています(記事)。

 

  • 世界経済フォーラムは、ブルーカーボンと海洋保全の取り組みの拡大を支援するため、インドネシア政府との新たなパートナーシップに署名しました(記事)。

 

  • ブルッキングス研究所は、「フォーサイト・アフリカ2023」を発出し、アフリカの最優先課題を捉えつつ七つの分野におけるアフリカ支援の提言を公表しました(記事)。

 

  • RIETIは、非常勤職員(計量分析・データ担当スタッフ)の募集を行っています(記事)。

 

  • 英ODIは、借り手主導型の多国間開発銀行についての報告書を発表しました(記事)。

    ● 英王立国際問題研究所(チャタムハウス)の専門家が、ミャンマーのクーデターからの2年間と今後の展望について解説しています(記事)。

    ● 同じくチャタムハウスの専門家が、気候変動の「損失と被害」基金について解説しています(記事)。

 

 

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【3】GRIPS開発フォーラム
(1)GRIPS開発フォーラムホームページ新URLのお知らせ
(2)第38回エチオピア出張報告
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(1)GRIPS開発フォーラムホームページ新URLのお知らせ
この度、GRIPS開発フォーラムのホームページを移転しました。今後は以下のURLよりご覧ください。
【日本語サイト】
https://gdforum.sakura.ne.jp/ja/
【英語サイト】
https://gdforum.sakura.ne.jp/en/

(2)第38回エチオピア出張報告
開発フォーラムは、2022年12月10~21日まで、JICAとともにエチオピア産業政策対話のミッションを行いました。今回が第3フェーズ最後の訪問で、工業省が取り組んでいる新産業政策の策定と全国工業運動の動向や実施体制を調べ、併せて次の3つのワークショップを実施しました:①政策不整合に関する公開ワークショップ(メラク工業大臣からの要望)、②FDI-ローカル企業リンケージ構築、③産業政策対話の活動レビュー。3つの政権を通じて14年半続けられた産業政策対話の現地活動はこれで終了し、今後、残りの期間で、今までの取組を総括・発信するウェビナーを開催する予定です。詳しい内容は出張報告をご覧ください。(2022年9月実施の第37回エチオピア出張報告も掲載しました)

第38回エチオピア出張報告
https://gdforum.sakura.ne.jp/ja/af-growth/support_ethiopia/document/2022.12_ET/ETreport38_web.pdf

第37回エチオピア出張報告
https://gdforum.sakura.ne.jp/ja/af-growth/support_ethiopia/document/2022.09_ET/ETreport37_web.pdf

GRIPS開発フォーラム・飯塚
https://gdforum.sakura.ne.jp/ja/

 

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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス(dev-info)」と

「メーリングリスト(devforum)」

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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 (案内・レジュメ・議事録)をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。

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2023年2月9日発行