【dev-info】2023年7月11日号(UNHCRは難民の第三国定住の需要が来年は20%増加し240万人以上がそれを求めることになるだろうという予測を発表 他​)

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2023年7月11日発行

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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス

-(dev-info)-

皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り

「家族文化と国際協力」畠山勝太(内閣府)

 

【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック

GAVI・WHO・ユニセフは、向こう2年間で1800万のマラリアワクチンを配布するとアナウンスしました(記事)

世界銀行グループは、「一人当たりの国民総所得(GNI)に基づく国別所得分類」の改訂を発表しました。2022年に所得分類が変更となった8カ国のうち7カ国が、より高いカテゴリーに転じました(記事

グローバルフェスタJAPAN2023が9/30・10/1に開催されます(記事) 他

 

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り

 

タイトル:家族文化と国際協力

執筆:畠山勝太(内閣府)

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最近、エマニュエル・トッドのLineages of Modernity: A History of Humanity from the Stone Age to Homo Americanusと、リチャード・リーブスのOf Boys and Men: Why the Modern Male Is Struggling, Why It Matters, and What to Do About Itを読みました。特に国際協力に関連する本でもなく知人に勧められたので読んでみただけですし、著者もフランスの歴史人口学者とアメリカのシンクタンクで働くイギリス人と共通項がないのですが、家族文化と国際協力について考えさせられる面白い本でした。

前者は世界的に見た家族文化の違いと、各国の教育や経済、ジェンダーといった領域の違いの関係を論じたものです。後者はアメリカを中心に先進各国で問題になりつつある「落ちこぼれ男子」の問題を論じています。両者が共通して論じているのが、家族文化が経済・教育の在り方に影響を与えてきた一方で、近年の経済構造の変化の速度が速すぎて家族文化の変化がその速度についていけず、様々なひずみを生み出しているという点です。

前者の本で特に興味深かったのは、絶対核家族が早くから成立していた国々と比べて(英・米・仏の一部)、2世帯同居などが最近まで残っていた国々は(日・独)、教育に関するジェンダーギャップが残りがちという点で、確かに英米の大学キャンパスと日独のそれは、女子学生の割合の違いが顕著なので、なるほどと思いました(その理由は、予想していたものと異なり興味深いものでしたが、そこまで書くと本のネタバレになるので自重しておきます)。後者の本で特に興味深かったのは、この数十年で男女の共働きが急増し、その速度の速さは確かに以前はキャリアウーマンという言葉をよく聞いたのに今では死語になっていることにも象徴されますが、男性の大黒柱モデルの消失という夫婦や家族の在り方の変化に男性の価値観が追い付けておらず、米国男子の学ぶ意欲までそがれているという点です。

勿論、国際協力の仕事では、オーナーシップや現地文化の尊重の重要性は非常に強調されます。ないしは、文化相対主義と言っても良いでしょう。ただ、これまでの自分の仕事を振り返ってみると、この2冊の本で強調されているほどには、各国どころか一国内でも大きく異なる家族形態の違いや、そこから生み出される文化や規範の違い、といったものにセンシティブではなかったなと思います。教育政策を専門としていますが、予算配分や政策形成の過程で家族形態について考えたことは一度たりともありませんでした。このため、これらの本が私には実に興味深かったのですが、国際協力と関係のある本ではないのでやや読み進めづらい所があるかもしれませんが、国際協力をする中で「そういえばオーナーシップや現地文化の尊重を金科玉条のように捉え、具体的には考慮したことが無かったな」という方には、夏休みの2冊としてなかなか面白い本かもしれません。

 

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【2】 開発フォーラム新着情報チェック

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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、

└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください

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– 日本関連 –

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  • 国際連合児童基金(ユニセフ)との間で、供与額13.28億円の無償資金協力「アフガニスタン基礎教育へのアクセス改善計画(UNICEF連携)」に関する書簡の交換が行われました(記事)。
  • ボリビア多民族国との間で、日本企業の医療関連機材を供与する供与額3億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました(記事)。
  • モルドバ共和国に対する135億円を限度とする円借款「経済復興開発政策借款(財政支援を通じ、ウクライナ侵略の影響緩和や経済危機に対する脆弱性の緩和に貢献)」に関する書簡の交換が行われました(記事)。
  • 国際協力機構(JICA)は、国際連合人間居住計画(UN-HABITAT)福岡本部(アジア太平洋地域担当)と連携・協力に関する意向書を締結しました(記事)。
  • 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています(記事)。
  • 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています(記事)。
  • 外務省国際機関人事センター主催で8月10日オンライン国際機関就職セミナー「教員の道から国際機関へ」が開催されます(記事)。

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– バイ・ドナー関連 –

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  • 英国のドチャーティ欧州担当大臣は、気候変動やエネルギー安全保障の分野での協力を推進するためタジキスタンとトルクメニスタンを訪問しました(記事)。
  • AFDは、パスツール研究所などと、One Sustainable Health for All Forumをリヨンで共催しました(記事)。
  • 欧州連合(EU)は、教育セクター等への6600万ユーロの投資を通じ、ニジェールとのパートナーシップを強化します(記事)。
  • 欧州委員会(EC)は、欧州と中央アジアをつなぐ持続可能な交通ネットワークについての報告書を発表しました(記事)。
  • USAIDサマンサ・パワー長官は、スーダンで進行中の人道的・人権的危機について、アブダラ・ハムドク元首相と会談しました。パワー長官は米国政府を代表し、紛争を終結させ、緊急医療を提供し、スーダンの民主的移行を回復させ、包括的な文民政府を樹立するための政治プロセスを発展させるために、スーダンの民間人が不可欠な役割を果たしていることへの支持を表明しました(記事)。
  • 米国ミレニアム挑戦公社は、経済機会を促進し、世界の貧困を削減することを目的とした投資である、モザンビークのコネクティビティ・アンド・コースト・レジリエンス・コンパクトに対する5億ドルのプログラムと、キリバス・スレッショルド・プログラムに対する2,910万ドルの助成金を承認しました(記事)。
  • カナダ政府は、トリニダード・トバゴ政府と会談し貿易・投資の促進や地域の安全保障など、共通の政治・経済的優先事項について議論します(記事)。
  • 豪州政府は、熱帯性サイクロン「モカ」によるバングラデシュとミャンマーにおける緊急人道支援ニーズに応えるため、1,250万豪ドルを追加拠出します(記事)。

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– 国際機関関連 –

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  • 国連の安保理は、マリでのPKO活動を撤収させることを決議しました(記事)。
  • WHOとユニセフは、子供の健康を考えるうえで3歳までにうけられる医療の重要性を分析した報告書を出版しました(記事)。
  • UNHCRは、スーダンの紛争で難民が56万人、国内避難民が200万人発生していると報告しています(記事)。
  • UNHCRは、難民の第三国定住の需要が来年は20%増加し、240万人以上がそれを求めることになるだろうという予測を発表しました(記事)。
  • UNDPは、アフリカの角地域で複合的な要因により食糧不足が深刻化し、6千万人が緊急支援を必要としていると報告しています(記事)。
  • ユニセフとWHOは、水衛生とジェンダーの関係を分析した報告書を出版しました(記事)。
  • WFPは、資金不足により1100万人以上を支援するはずだった計画を600万程度まで減らさざるを得なくなっていると報告しています(記事)。
  • GAVI・WHO・ユニセフは、向こう2年間で1800万のマラリアワクチンを配布するとアナウンスしました(記事)。
  • UNCTADは、途上国への持続可能な開発の投資に関して、約4兆ドルの資金ギャップが存在していると分析しています(記事)。
  • OECDは、ガバナンスに関する年次レポート”Government at a Glance 2023”を発表しました(記事)。
  • 国際通貨基金(IMF)は、同HP上でIMFの資金調達源に関する記事を掲載しています(記事)。
  • 国際開発金融機関(MDBs)は、パリ協定のゴールを共同で達成するための気候変動ファイナンスに関する基本方針を発表しました(記事)。
  • 世界銀行グループは、「一人当たりの国民総所得(GNI)に基づく国別所得分類」の改訂を発表しました。2022年に所得分類が変更となった8カ国のうち7カ国が、より高いカテゴリーに転じました(記事)。
  • 世界銀行グループ・ヤングプロフェッショナル・プログラムは、世界銀行グループの3つの機関(世界銀行、国際金融公社(IFC)、多数国間投資保証機関(MIGA))への応募を7月3日から7月31日まで受け付けています(記事)。
  • アフリカ開発銀行は、リビアの食糧安全の戦略について議論しました(記事)。
  • 米州開発銀行は、ブラジルサンパウロ州の高速道路支援を目的とした4億8000万ドルの融資を承認しました(記事)。
  • 米州開発銀行は、コロンビアの持続可能な財政政策を支援するための5億ドルの融資を承認しました(記事)。

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– シンクタンク・NGO関連 –

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  • 英王立国際問題研究所(チャタムハウス)は、グローバルなエイズ対策についての報告書を発表しました(記事)。
  • チャタムハウスは、現代の多国間主義をテーマに国際会議を開催しました。同会議には英国のクレバリー外務・英連邦・開発相やイエメンのサイード首相らが参加し、多国間主義の重要性や限界について議論が交わされました。また、ウクライナのゼレンスキー大統領が、2023年チャタムハウス賞を受賞しています(記事)。
  • ODIは、気候変動に配慮した多国間開発銀行の改革についての報告書を発表しました(記事)。
  • 世界経済フォーラムは、2019年以来初めてニュー・チャンピオン年次総会を開催し、世界各国から1,500人を超えるリーダーと、成長を活性化させるための対話、イノベーション、コラボレーションの推進等について議論しました(記事)。
  • ブルッキングス研究所及びローウィー研究所は、ワシントンDCでローウィー研究所の東南アジア援助マップの発表会を共催します(記事)。
  • アジア財団はパキスタン選挙管理委員会(ECP)との間で、民主的な文化や選挙慣行を確保し、選挙結果や選挙プロセスの信頼性を高めるための制度的メカニズムの強化において、ECPを戦略的に支援することを目的とした覚書に調印しました(記事)。
  • JETROアジア経済研究所は、夏季オンライン講座について告知しています(記事)。
  • グローバルフェスタJAPAN2023が9/30・10/1に開催されます(記事)。
  • 課題解決の先へ。HAPIC(ハピック)−HAPPINESS IDEA CONFERENCE2023が11月11日に開催されます(記事)。
  • 2023年度第1回ODA政策協議会が7月28日に開催されます(記事)。

 

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2023年7月11日発行


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