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2023年7月25日発行 http://www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「アメリカでステーキを焼く」（春木由美／ワシントンDC在住）
【２】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
- AIをテーマに国連安保理で初会合が行われ、英国のクレバリー外相が議長を務めました。これに先立ち、英国はAIの安全に関するグローバルサミットを開催することを発表しています（記事）。
- EUとラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）は、3回目となるサミットをブリュッセルで開催しました。EUは、CELACとのパートナーシップ強化のため、2027年まで450億ユーロ以上を拠出します（記事）。
- OECDは、「OECD雇用見通し2023 (OECD Employment Outlook 2023)」を発表しました。それによれば、OECD全体の雇用は2023年と2024年も拡大を続ける見込みですが、インフレが実質賃金の低下を招いています。報告書はまた、人工知能（AI）が労働市場に与える影響についても分析しています（記事）。他
【３】GRIPS開発フォーラム
- GRIPS開発フォーラムウェビナー開催のお知らせ（8/7（月）16時～）
テーマ：「The Shifting Trend of Authoritarian States in the Developing World」
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「アメリカでステーキを焼く」（春木由美／ワシントンDC在住）
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アメリカに来た当初は当地で手に入る食材を駆使して和食ばかり作っていたのですが、最近はせっかくアメリカに住んでいるので当地ならではのお料理をするようになりました。ここ数か月試行錯誤を重ねていたのがステーキです。霜降り肉が人気の日本と違い、アメリカで売られている牛肉は赤身が中心ですが、上手く焼けると柔らかくて赤身の旨味を存分に味わうことができます（しかも和牛に比べてアメリカンビーフは遥かに安価です）。
ステーキと一言で言っても焼き方は様々。知り合いに教えてもらったり、ネットで調べたり、レストランで出てくる焼き加減を研究したりしながら、最近自分なりにベストな焼き方にたどり着いたのでご紹介したいと思います。（以下では2.5センチ程度の厚みのお肉をミディアムに焼きあげるので、お肉の厚みやお好みの焼き加減によってオーブン時間を調整してください）
１ ステーキ用のお肉を常温に戻しておく。オーブンを摂氏95度（華氏200度）に余熱。
２ お肉の両面にガーリックソルトと黒コショウをたっぷりまぶす。
３ お肉をオーブンに入れたら30分後に取り出す。
４ フライパンに油を入れて煙が出るくらいまで熱し、お肉の両面に焦げ目がつく程度にさっと焼く（脂身が付いている場合は側面も）。
５ お肉を取り出し、５～７分程度置くことで肉汁を安定させてからサーブする。
以上、ほぼオーブン任せなので、手軽ながら失敗することはまずありません。部位としてはリブアイかサーロインがお薦めです。なお、お肉を外に出している間に、焼くのに使ったフライパンにバターを溶かし、ニンニクの薄切りを入れ、日本酒、お醤油、みりんを入れて少し煮詰めたソースを作っておくと、絶品ソースの出来上がりです。
昔、インドに住んでいた頃はインドカレーやチャイ、イギリスに住んでいた頃はローストビーフ（もちろんヨークシャープディングとグレイビーソース、ホースラディッシュ付き）やスコーンを、現地のレストランで飲食したり、現地人の知り合いに教えてもらったりしては家で試行錯誤して作っていました。本場の調理方法を学べるのは海外生活の醍醐味の一つかもしれません（日本国内でも各地域に郷土料理があるので同じことですが）。
シンプルなようで実はバラエティがあるアメリカ料理。これからも自家製アメリカ料理研究を楽しんで行きたいと思います。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら までご連絡ください。
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– 日本関連 –
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- 外務省はODAメールマガジン第467号を発行しました（記事）。
- バングラデシュ人民共和国との間で、4億7,200万円を供与限度額とする対バングラデシュ無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名・交換が行われました（記事）。
- ネパールとの間で、4億2,400万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、エチオピア連邦民主共和国革新・技術省、Safaricom Telecommunications Ethiopia Plc、住友商事株式会社、と業務連携・協力に関する4者覚書を締結しました（記事）。
- JICAは、ベトナム社会主義共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「持続可能な農業開発のための食品安全検査・レファレンス機能・コンサルティング能力強化プロジェクト」に関する合意文書である討議議事録に署名しました（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
- 外務省国際機関人事センター主催で8月10日オンライン国際機関就職セミナー「教員の道から国際機関へ」が開催されます（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- USAID長官は民間部門の生産性、雇用創出、輸出を強化することにより、ウクライナの経済と復興を支援するため、米国議会と協力して2億3,000万ドルを追加拠出すると発表しました（記事）。
- カナダ政府は、ルワンダで開催された2023年女性支援会議に参加し性的・ジェンダーに基づく暴力（SGBV）被害者の支援を含め、ジェンダー平等と包括的なSRHRを推進するためのカナダの継続的なリーダーシップと支援を強調しました（記事）。
- 豪州政府は、中国政府との間で、二国間関係と包括的戦略的パートナーシップの下での継続的な対話の価値について議論を行いました（記事）。
- KOICAはCHANG Won Sam新理事長の就任式を開催しました（記事）。
- AIをテーマに国連安保理で初会合が行われ、英国のクレバリー外相が議長を務めました。これに先立ち、英国はAIの安全に関するグローバルサミットを開催することを発表しています（記事）。
●英国は、アフリカの紛争に関与しているワグネル関係者および企業に対する新たな制裁措置を発表しました（記事）。
● AFDは、コスタリカのカーボンニュートラル実現に向けた支援についてHPで紹介しています（記事）。
● 欧州連合（EU）は、ベナンに対する新たな財政支援プログラムを発表しました（記事）。
● EUとラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）は、3回目となるサミットをブリュッセルで開催しました。EUは、CELACとのパートナーシップ強化のため、2027年まで450億ユーロ以上を拠出します（記事）。
● GIZは、2022年度のレビューと、デジタル化とパートナーシップに注力する新戦略を発表しました（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- OECDは、「OECD雇用見通し2023 (OECD Employment Outlook 2023)」を発表しました。それによれば、OECD全体の雇用は2023年と2024年も拡大を続ける見込みですが、インフレが実質賃金の低下を招いています。報告書はまた、人工知能（AI）が労働市場に与える影響についても分析しています（記事）。
- G20財務大臣・中央銀行総裁会議開催に際し、国際通貨基金（IMF）は、同HP上で、世界は経済的分断の進行と成長減速、高インフレに対処するための共同行動が必要であると論じしています（記事）。
- アジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁は、民間資本を活用して新興市場国の気候変動問題対策や投資促進に取り組む新たなグループ「民間セクター投資ラボ」を立ち上げ、三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規CEOを含む、金融機関や資産運用会社の最高経営責任者（CEO）15人をメンバーに指名しました（記事）。
- 世界銀行は、数十億ドル規模の融資拡大に向け新施策を発表しました（記事）。
- アジア開発銀行（ADB）は、アジア・太平洋地域の回復が引き続き強力な内需に支えられていることから、同地域の開発途上国の経済見通しについて、今年4月時点の予測である4.8％を維持する見通しを示しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、ルワンダの持続可能な水、公衆衛生プログラムを支援するための1億100万ドルの融資を承認しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、ライベリアに設立された若者企業化投資銀行に1600万ドルの融資を実施することを承認しました（記事）。
- 米州開発銀行とEUは、EU-ラテンアメリカラウンドテーブルを共催しました（記事）。
- 米州開発銀行は、アマゾンの多種多様性を促進するスタートアッププログラムの応募を受け付けています（記事）。
- OHCHRは、新型コロナ禍における女性を巡る社会保障の状況を分析した報告書を出版しました(記事)。
- 国連事務総長は、The New Agenda for Peaceを発表しました(記事)。
- 性被害者及びその子供を支援するための信託基金の年次報告書が出版されました(記事)。
- UN WomenとUNDPは、114カ国のジェンダー状況を分析した報告書を出版しました(記事)。
- 国連安全保障理事会は、会合でAIに関する議論を行いました(記事)。
- IOMは、スーダンでの紛争で先週1週間だけで20万人が避難民となったと報告しています(記事)。
- WFPとUNHCRは、ロヒンギャ難民支援に必要な活動資金の1/4しか集まっておらず危機的な状況にあると報告しています(記事)。
- 国連はSDGsの中間レビューを行い、年間の資金ギャップが新型コロナにより500兆円近くに拡大したと報告しています(記事)。
- WFPは、ハイチ支援のために必要な資金の16%しか集まっておらず、支援を半減させざるを得なくなったと報告しています(記事)。
- 国連は、途上国を取り巻く債務状況を分析した報告書を出版しました(記事)。
- ５つの国際機関は、新型コロナ禍で世界人口の10%が食糧不足に直面したと分析した報告書を出版しました(記事)。
- UNDPは最新のMultidimensional Poverty Indexを発表し、貧困に関するデータが無い国が多数ある事を指摘しています(記事)。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 9月7日にセミナー「世界とつながる地方自治体～行政×NGO/NPO等の協働による国際協力の可能性」が開催されます(記事)。
- 8月10日に2023年度NGO・外務省定期協議会全体会議が開催されます(記事)。
- Save the Childrenは、フィリピンのマヨン山で続く火山活動が子供達に甚大な影響を与えていると報告しています(記事)。
- Save the Childrenは、アジアでの大雨でデング熱が流行する恐れがあると警告しています(記事)。
- アジア財団は、2023年度のウィリアム・P・フラー平和構築フェローを発表しました（記事）。
- 世界経済フォーラム（WEF）は、G20エネルギー大臣会合の中で、温室効果ガス排出量削減に向けたインド初のゼロエミッション道路貨物クラスター構想の立ち上げを発表しました（記事）。
- JETROアジア経済研究所は、夏期公開オンライン講座 コース4「次世代の実証開発経済学」を開催します（記事）。
- ODIは、ワンストップボーダーポスト（OSBP）の効果についての報告書を発表しました（記事, 記事）。
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家は、気候変動がもたらす経済危機について警告しています（記事）。
- 英国のChronic Poverty Advisory Networkは、Chronic Poverty Report 2023を発表しました。特に、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が貧困層に与えた影響について分析しています（記事）。
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【３】GRIPS開発フォーラム
- GRIPS開発フォーラムウェビナー開催のお知らせ（8/7（月）16時～）
テーマ：「The Shifting Trend of Authoritarian States in the Developing World」
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- GRIPS開発フォーラムウェビナー開催のお知らせ（8/7（月）16時～）
来る8月7日（月）、GRIPS開発フォーラムは「The Shifting Trend of Authoritarian States in the Developing World」をテーマに、ウェビナーを開催します（英語のみ）。今回は、明治大学の堀金由美先生、Sookmyung Women’s UniversityのM.J. Park先生をお迎えし、GRIPSの大野健一とともに、途上国世界における権威主義および開発主義について、開発協力のあり方も含め、再考します。皆様のご参加をお待ちしております。
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テーマ：The Shifting Trend of Authoritarian States in the Developing World: Are They Developmental Enough?
In the late 20th century, high-performing economies in East Asia such as Korea, Taiwan and Singapore adopted authoritarian regimes and produced remarkable industrial results. In this century, some African national leaders such as Prime Minister Meles (Ethiopia) and President Kagame (Rwanda) imitated or embraced the East Asian developmental state model to accelerate growth. Korea and China continue to explain their developmental experiences to the developing world.
In the 2010s, however, democracy began to decline and authoritarianism became more popular globally—among the West, emerging economies and latecomer countries. National leaders in new authoritarian states seem to have neither the interest nor the knowledge in promoting economic development. Such suppressive regimes don’t need good economic performance to legitimize their power. Why are non-developmental dictators increasing, and what are the implications for the world at large? Authoritarianism and developmentalism thus have entered a new phase in the history of economic development.
In this seminar, we would like to study this issue including how development partners should conduct their cooperation with such states.
Time & Date: Monday, August 7th, 2023, 16:00-18:00 (Japan Standard Time, CET+8)
Location: Online (Zoom)
Language: English only
Program: https://gdforum.sakura.ne.jp/ja/pdf23/Program_0807GDF_webinar.pdf (incl. speakers information)
16:00-16:10 Opening by Prof. Izumi Ohno (GRIPS) / Moderated by Ms. Sayoko Uesu (GRIPS)
16:10-16:35 Prof. Yumi Horikane (Meiji University)
16:35-17:00 Prof. Kenichi Ohno (GRIPS)
17:00-17:25 Adjunct Prof. M.J. Park (Sookmyung Women’s University)
17:25-17:55 Floor discussion
17:55-18:00 Closing by Prof. Izumi Ohno
Registration:
https://grips-ac-jp.zoom.us/webinar/register/WN_zVyEZYYSTOaObPK0vBlA0A
* Please register with your true name, not initial or nickname. Collected personal information will be used only for sending information on our development forum events.
GDFイベントページ
https://gdforum.sakura.ne.jp/ja/newpage2008/event.htm
GRIPS開発フォーラム・飯塚
https://gdforum.sakura.ne.jp/ja/index.htm
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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編集担当：小林隼人／荘所真理／畠山勝太／伊藤千春／石野瑠花／浅海誠／砂原遵平
発行：ワシントンDC開発フォーラム
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2023年7月25日発行
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