2023年9月19日発行 http://www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「姪の夏休み」 大島 かおり（世界銀行／ハノイ在住）
【２】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
- 日本政府は、リビア東部で発生した洪水により生じた被害に対し、リビア政府の要請に基づき、国際協力機構（JICA）を通じ、緊急援助物資（テント、毛布等）を供与することを決定しました（記事）。
- 英国は、国連総会において 「開発のためのAI（AI for Development）」ビジョンを発表しました（記事）。
- 世界銀行とユニセフは、世界で約3億3千万人の子供が極度の貧困状態で生活していると分析しています(記事)。 他
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【１】ワシントンDC開発フォーラム便り
「姪の夏休み」 大島 かおり（世界銀行／ハノイ在住）
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夏休みを利用して、大学一年生の姪が二週間ベトナムにやって来ました。一人で飛行機に乗っての海外旅行は初めてとのことで、最初は少し緊張した様子でいたものの、あっという間に好奇心が勝って、ごちゃっとした旧市街での言葉の通じない買い物や、道路沿いで売っている食べ物、市場などを存分に楽しんだようです。夜には、文字通り目をきらきらさせながら、その日に見たり体験したこと、ちょっとしたハプニングなどを報告してくれるのが楽しみでした。コロナ禍で制限された高校生活を過ごした彼女や同世代の学生さんたちが、興味がある土地にはどんどん出向いて、異文化を直に経験できるようになればよいなと切に感じました。
自分も、かれこれ四半世紀（！）ほど前の大学生のとき、教授やゼミ仲間とラオスに一か月滞在し、これが今の仕事にも繋がる「原体験」の一つとなりました。世界遺産に登録される予定の地域で、周辺の村々の経済状況や社会・文化面のベースライン調査を行うフィールドワーク（の練習）に参加する、貴重な経験でした。滞在中は、全くわからないラオス語と限られた英語のはざまで苦労したり、慣れない生活環境に戸惑ったり、それでも人々のやさしさとゆったりした時間の流れに感じ入ったり、すばらしい伝統音楽とダンスに混ざって盛り上がったり。必死で、なんでも吸収しようと貪欲な濃い時間だったなと、振り返ります。
昨日まで、そのラオスへ出張していました。大学生として村に泊まってわかったつもりになっていたラオスの人々の暮らしと、今は政府や組織、また専門家を通して見えてくるラオスの姿には少し隔たりがあって、国や人々の生活、社会、環境に関する仕事は、ほんとうに単純ではないな、と思わされています。いくらレポートを読んでも、いくらセミナーを受けても、もしくはいくら村に滞在しても、まだまだ知らない、わからないことだらけ。
限られた滞在中に何でも体当たりで試してみようという姪の姿を見ていると、そして大学生のときの自分の体験を思い返すと、もう一度まっさらな気持ちと好奇心で、貪欲さをもって、ベトナムもラオスも学んでみようと思わされました。昨年の9月に着任してちょうど一年が経つ今、ハノイでの限られた任期におけるわたし自身の姿勢も見つめなおす、ありがたい機会となりました。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら までご連絡ください。
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– 日本関連 –
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- 外務省は、開発協力におけるオファー型協力に関し、外交政策上、戦略的に取り組む分野と協力の進め方を示した文書を取りまとめました（記事）。
- 日本政府は、リビア東部で発生した洪水により生じた被害に対し、リビア政府の要請に基づき、国際協力機構（JICA）を通じ、緊急援助物資（テント、毛布等）を供与することを決定しました（記事）。
- 国際連合開発計画ウズベキスタン事務所との間で、供与限度額2.8億円の無償資金協力「アラル海地域における気候に対して強靱な農業を通じた自立支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- モーリタニア・イスラム共和国との間で、総額6.02億円となる2件（食糧援助、漁業調査船建造計画（詳細設計））の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、ヨルダン・ハシェミット王国政府との間で、「電力セクター改革及び強靭性強化プログラム・ローン（フェーズ2）」を対象として150億を限度とする円借款貸付契約に調印しました（記事）。
- 岸田文雄内閣総理大臣は、G20ニューデリー・サミットに際して開催された、グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII：Partnership for Global Infrastructure and Investment）に関するサイドイベントに出席しました。このサイドイベントは、G20議長国であるインド及び米国の共催で開催され、日本の他、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリアが参加しました（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
- 公益財団法人ひろしま国際センターで、10月8日広島県の学生や社会人を対象としたオンライングローバルキャリアセミナーを開催予定です。その参加者を募集しています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- USAID長官ははガイアナ大統領と会談し、食糧と気候の安全保障、移民管理、包括的な経済開発など、共通の優先課題について議論を行いました（記事）。
- カナダ政府は、洪水による被害を受けたリビア北東部の地域で、人道支援パートナーが緊急保健、水、衛生、避難所、非食糧品などの緊急救命支援を提供できるよう、500万ドルの資金を提供すると発表しました（記事）。
- シンガポール・オーストラリア・ゴーグリーン・イノベーション・プログラム（GGCIP）の助成金募集要項が発表されました（記事）。
- 英国は、国連総会において 「開発のためのAI（AI for Development）」ビジョンを発表しました（記事）。
● AFDは、SDGs達成に向けた公共開発銀行の役割についてHPで解説しています（記事）。
● GIZのシェーファー＝ギュンベル経営委員会委員長は、SDGs達成に向けたGIZの役割についてインタビューに答えています（記事）。
● 欧州連合（EU）は、UN Womenと共同で、女性への暴力の根絶を目的とするACTプログラムを実施します（記事）。
● G20において、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、インドと欧州を結ぶ「新経済回廊」や「アフリカ国際回廊」など、グローバル・インフラ投資パートナーシップへのコミットメントを明らかにしました（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- 国際通貨基金（IMF）は、Global Debt Database（世界債務データベース）の最新版を発表しました。その中で、世界債務は2022年も大幅に縮小したが、依然として高い水準にあり、債務の持続可能性が引き続き懸念材料となっていると指摘しています（記事）。
- OECDは、OECD Education at a Glance 2023（図表で見る教育2023年版）を発表しました。それによると、職業訓練へのアクセスを高めることは、より多くの若者にとって、熟練労働者に対する需要の増大に応え、グリーンおよびデジタルトランスフォーメーションによって拍車がかかる大きな変化に適応し、その恩恵を受けられるようにする上で極めて重要だと論じています（記事）。
- クリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事とアジェイ・バンガ世界銀行総裁は、気候変動、デジタル化への移行、債務の脆弱性等の分野でIMFと世界銀行の連携を拡大していくと共同声明を発表しました（記事）。
- アジア開発銀行は、最新のレポートを発表し、グローバルな貿易財政ギャップが2020年に1.7兆ドルから2022年に2.5兆ドルに増加したと指摘しています（記事）。
- アフリカ開発銀と韓国政府はアフリカの経済発展支援で協調していくことで合意しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、エチオピアの電力システム向上を目的とした1億400万ドルの支援を承認しました（記事）。
- 米州開発銀行と韓国政府は、ラテンアメリカ及びカリブ海地域のインフラ支援で10億ドルの追加融資で協調していくことに合意しました（記事）。
- 米州開発銀行は、エクアドルの教育セクターのデジタルギャップ削減を目的とした4500万ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
- 国連は、リビアで洪水に見舞われた25万人を支援するために7140万ドルのアピールを発表しました(記事)。
- WMOは、気候変動対策の遅れが貧困削減や災害などに与える影響について分析した報告書を出版しました(記事)。
- UNHCRは、700万人の難民の子供達が不就学の状況にあると報告しています(記事)。
- UNFCCCは、パリ協定の進捗状況について分析した報告書を出版しました(記事)。
- WFPは、資金不足により向こう1年間で2400万人が深刻な栄養不良に陥る恐れがあると報告しています(記事)。
- UNEPは、建設業が排出する温室効果ガスについて分析した報告書を出版しました(記事)。
- 世界銀行とユニセフは、世界で約3億3千万人の子供が極度の貧困状態で生活していると分析しています(記事)。
- UNHCRは、紛争が続くスーダン支援のために10億ドルのアピールを発表しました(記事)。
- 中央緊急対応基金は、緊急支援の資金が十分に集まっていない14カ国に対して1億2500万ドルの拠出を行いました(記事)。
- WMOは、温暖化と大気汚染の関係の分析結果を発表しました(記事)。
- UN Womenは、ジェンダー分野のSDGsの進捗状況を分析しました(記事)。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- Oxfamは、G20の国々の温室効果ガスの削減量が不十分であると分析した報告書を出版しました(記事)。
- Oxfamは、東アフリカの国々が気候変動と戦うために必要な資金の5%しか集まっていないとして先進国を非難しています(記事)。
- HAPIC2023学生アイデアコンテストが開催されます、締切は10月15日(記事)。
- NGO-JICA勉強会「越えるべき壁：日本の国際協力の課題と克服策」が開催されます、参加申し込みは9月25日迄(記事)。
- Save the Childrenは、サヘル地域で紛争により閉校になった小学校は昨年から20%増加し、7800校にも及んでいると報告しています(記事)。
- Save the Childrenは、アフリカで気候変動によって避難を余儀なくされた子供の人数は185万人にお呼び、昨年から倍増したと報告しています(記事)。
- アジア財団は、バーチャルイベント- クリーンエネルギーの未来が求めるもの： 重要素材とグローバル・サプライチェーンの大転換を開催します（記事）。
- JETROアジア経済研究所は、令和5年度アジア情報研修「変化する中国を調べる―ビジネス情報と人口統計―」を開催します（記事）。
- 世界経済フォーラムは、持続可能な開発インパクト会議を開催します（記事）。
- 英ODIは、ソマリアを事例に、脆弱国家における気候適応への資金調達についての報告書を発表しました（記事）。
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、ロシアによるウクライナ侵攻が気候変動対策やエネルギー安全保障に与える影響についての報告書を発表しました（記事）。
● チャタムハウスは、世界人権宣言75周年、経済格差や気候変動などの課題に直面する現代における「人権」の意味を問い直すペーパーを発表しました（記事）。
● 英オックスフォード大学で開催されたOxford Africa Conference 2023の報告書が公開されています（記事）。
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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2023年9月19日発行
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