2023年10月3日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「子育ての挫折１」藤本千尋（世界銀行/シンガポール在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
日本政府は、ウクライナのエネルギー・インフラ分野における復旧・復興のための支援として、国連開発計画（UNDP）を通じて実施中の「戦争による多次元的な危機への対応を通したウクライナ内外の人間の安全保障の推進」プロジェクトを通じ、ウクライナ政府に対して大型変圧施設2基を供与しました（記事）
経済協力開発機構（OECD）は最新の経済見通し中間報告”Interim Economic Outlook”を発表しました。その中で、2023年上半期の世界経済は予想されたより堅調でしたが、成長見通しは弱く、インフレが根強いことが下振れリスクになっていると指摘しています（記事） 他
【3】GRIPS開発フォーラム
(1) エチオピア産業政策対話（フェーズ3）最終報告書掲載
(2) 経済同友会ｘPIVOT座談会：大野泉がグローバルサウスをテーマに議論
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：子育ての挫折１
執筆：藤本千尋(世界銀行/シンガポール在住）
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去年の夏に子供が誕生し、その後職場に復帰してから既に半年が過ぎました。復帰当初はテレワークでの勤務だったので、ベビーシッターに来てもらい、自宅で子供の世話をしてもらっていました。これにより、私は母乳育児を続け、子供のはいはいや掴まり立ちなどの大切な瞬間にも立ち会うことができました。パートナーと交互に出張も行い、それぞれの親戚の協力を得ながら何とか乗り切りました。そんな理由から、仕事復帰は比較的順調に進んでいたように思います。しかし、この9月から子供を保育園に預け始めて以来、生活は大きく変わりました。
同僚や友達からも散々風邪をひいたりして大変だとは聞いていましたが、子育てのハードルが数倍上昇（個人的な体感）。保育園では、少しでも鼻水や咳が出ると子供を預かってくれないため、自宅での仕事に切り替えざるを得ませんでした。私とパートナーの仕事は柔軟に在宅勤務が可能ですが、1歳の子が家にいるとほぼ仕事に集中できません。さらに、私自身も風邪を引き、週末は寝込んで過ごし、平日も緊急の休暇も取らざるを得なくなりました。そうすると、久しぶりに身体的にはしんどいし、仕事がまったくできずチームにも貢献できてない自分が情けなく、気持ちもとても落ち込み、もう辞めようかと何度も頭をよぎりました。
不思議なもので体調が戻ってくると、そんな考えは早々になくなりましたが笑、「Keep riding the horse even slow」という言葉を胸に最近は日々過ごしています。長い目でみれば例えこの数年仕事で思うような成果が出なくても、三歩進んで二歩下がるくらいの気持ちで、ほそぼそと続けることの重要性を自分に言い聞かせています。小さい子供の成長の著しさに大人の私はなにをしているんだろうと思う時も多いですが、新しい環境に慣れない大人の私もちょっとずつ進んでいこうと思います。
先週末は中秋節で、シンガポールでは至る所で月餅や行燈が見られました。子供が早く寝るため夜出かける機会は少ないのですが、会社帰りに久々にランタンフェスティバルを楽しみました。シンガポールの人々の多さに圧倒されつつ、子連れの家族や子供に優しい周囲の人々に出会い、ほっこりとした時間を過ごすことができました。子育てとはこうしなくてはと思う方ではないのですが、気づかぬうちに、自分自身で自分を縛り付けていたのかもしれません。こうやって挫折？を繰り返しながら親も親になるんであろうと少し達観したことを思った週末でした。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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- ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、国際連合食糧農業機関ラオス事務所代表代理との間で、無償資金協力「農村地域における生計の強靱性向上計画（FAO連携）」（供与額2.10億円）に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とパレスチナ暫定自治政府財務長官との間で、供与額27.93億円の無償資金協力「ジェニンにおける上水道改善計画」に関する署名・書簡の交換が行われました（記事）。
- 日本政府は、ウクライナのエネルギー・インフラ分野における復旧・復興のための支援として、国連開発計画（UNDP）を通じて実施中の「戦争による多次元的な危機への対応を通したウクライナ内外の人間の安全保障の推進」プロジェクトを通じ、ウクライナ政府に対して大型変圧施設2基を供与しました（記事）。
- リビア東部で発生した洪水により生じた被害に対して、国際協力機構（JICA）が供与した緊急援助物資が、同国東部の要衝で、救援物資の集積地となっているベンガジのベニナ空港に到着しました（記事）。
- 10月20日午後6時から上智大学において、国際機関、国際協力キャリアワークショップが開催されます（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- USAID長官は、アゼルバイジャンのバクーを訪れ、イリハム・アリエフ大統領と会談し、ナゴルノ・カラバフに国際監視員を配置する必要性等について議論を行いました（記事）。
- 米国ミレニアム挑戦公社（MCC）CEOは、フィリペ・ニュシ・モザンビーク大統領らと共に、ワシントンD.C.の国会議事堂で行われた「モザンビーク・コネクティビティ・アンド・コースト・レジリエンス・コンパクト」の調印式に出席しました。MCCから5億ドル、モザンビーク政府から3,750万ドルが拠出されるこの5年間のパートナーシップは、ザンベジア州に道路と橋を建設するもので、同国の北部と南部を結ぶ重要な経済的ライフラインを維持します（記事）。
- カナダ政府は、先週から7万人以上の人々がアルメニアへの避難を余儀なくされ、その数は日々増加しているナゴルノ・カラバフの危機に起因する人道的ニーズの急増を深く憂慮し、これを受け、赤十字国際委員会に250万ドルの人道支援資金を提供し、危機に起因する緊急のニーズに対応することを発表しました（記事）。
- オーストラリア政府は、トンガ王国ヌクアロファ港の重要な改修工事を支援するため、3,125万豪ドルを提供します（記事）。
- 英国は、グローバルヘルス強化のための新たな支援を発表しました（記事）。
- AFDは、2023年のCSR報告書を発表しました（記事）。
- AFDは、アフリカにおける気候変動の影響について、HPで解説しています（記事）。
- ガーナは、木材製品の合法性を証明する輸出ライセンスを欧州連合（EU）に提供することに合意しました。同取組に参加するのは、世界で2カ国目、アフリカでは初となります（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- 国際通貨基金（IMF）は、2023年次報告書を発表しました（記事）。
- 経済協力開発機構（OECD）は最新の経済見通し中間報告”Interim Economic Outlook”を発表しました。その中で、2023年上半期の世界経済は予想されたより堅調でしたが、成長見通しは弱く、インフレが根強いことが下振れリスクになっていると指摘しています（記事）。
- 世界銀行とIMF、モロッコ王国は、2023年年次総会を予定通りモロッコのマラケシュで開催することに合意しました（記事）。
- アジア開発銀行は、アジア・太平洋地域の複合的・同時発生的な危機への対応のため、今後10年間で1,000億ドルの新たな財源の確保を可能とする資本管理改革を承認しました（記事）。
- アジア開発銀行は、アジア・太平洋地域の経済見通しについて、先行きに対するリスクは高まっているが堅調に推移するとの予測を示しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、Googleとアフリカ地域のデジタル変革で協働していくことで合意しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、気候変動に関する国別レポートを立ち上げました（記事）。
- 米州開発銀行は、ホンジュラスのヘルスシステム向上支援を目的とした1億5000万ドルのローンを承認しました（記事）。
- 米州開発銀行は、エルサルバドル脆弱層支援を目的とした1億ドルのローンを承認しました（記事）。
- UNHCRは、ナゴルノ・カラバフ紛争により約8万8千人の難民がアルメニアに流入していると報告しています(記事)。
- 国連は、人権のために国連と連携した結果220の個人と25の団体が脅迫や報復を受けていると報告しています(記事)。
- コンゴ民主共和国で、MONUSCO撤退の噂が出回ると共に国連ミッションがミスインフォメーションの攻撃に晒されていると報告されています(記事)。
- UNCTADは、SDGsを達成するために必要な資金は年間で6兆ドル弱程度になると推計しています(記事)。
- ユネスコは、世界で約2億5千万人の子供が学校へ行けていないと報告しています(記事)。
- WHOと世界銀行は、世界で約45億人が必要最低限の医療すら受けられていないと分析した報告書を出版しました(記事)。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 10月18日にコンプライアンス勉強会「NGOの情報セキュリティ勉強会～リスク管理の視点から考える」が開催されます(記事)。
- 10月16日に多文化共生の担い手連携促進研修会「外国人向けの相談体制の強化～各地の事例から考える～」が開催されます(記事)。
- Oxfamは、EUが移民支援と銘打って欧州への移民流入を阻止しようとした結果、人権侵害が発生していると分析した報告書を出版しました(記事)。
- Save the Childrenは、ナイジェリアでジフテリアの感染者が7200名を超える状況となっており支援が必要だと報告しています(記事)。
- Save the Childrenは、イエメンの人道援助資金が5年間で60%以上減少したと報告しています(記事)。
- Save the Childrenは、ソマリアで約40%の子供が急性の栄養不良に陥る恐れがあると報告しています(記事)。
- 世界経済フォーラムの人道・レジリエンス投資（HRI）イニシアチブは、貧困と不安の中で暮らす20億人の人々が直面する制度的課題に対応するため、開発援助機関、ドナー、政府、開発金融機関、財団、投資家、投資促進機関、ビジネス・リーダーに対し、2030年までに国内外の1,000のビジネスが事業を拡大できるよう、100億ドルの商業資本を動員するために力を合わせるよう呼びかけました（記事）。
- 10月5日、ブルッキングス研究所及びアガ・カーン財団カナダ(AKFC)の共催により、イベント「The SDG second half: Ideas for doing things differently」を開催します（記事）。
- アジア財団インドネシアの環境ガバナンス・プログラムは、世界の気温を下げるために各国それぞれの役割や取り組みを積極的に支援しています（記事）。
- JETROアジア経済研究所は、2024年度採用司書職の募集要項を公表しました（記事）。
- 英ODIは、タンザニアを事例とした避難民の社会的結束についての報告書を発表しました（記事）。
- 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、AIと民主主義についての報告書を発表しました（記事）。
- 同じくチャタムハウスは、中東・北アフリカにおける地域協力の未来についての報告書を発表しました（記事）。
- 英サセックス大学IDSで、対外援助とその意図せざる結果をテーマに開催されたセミナーの記録が公開されています（記事）。
- 同じくIDSは、ナイジェリアやガーナなど5カ国が、デジタル技術を活用して市民を監視するために年間10億ドル以上を費やしているとの調査報告を発表しました（記事）。
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【3】 GRIPS開発フォーラム
(1) エチオピア産業政策対話（フェーズ3）最終報告書掲載
(2) 経済同友会ｘPIVOT座談会：大野泉がグローバルサウスをテーマに議論
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(1) エチオピア産業政策対話（フェーズ3）最終報告書掲載
GRIPS開発フォーラムは2008年以来、国際協力機構（JICA）と共同でエチオピア政府との産業政策対話を実施してきました。この度、フェーズ3の活動終了にともない、報告書を取りまとめました。
本フェーズはエチオピア内政の不安定やコロナ禍の影響を受けましたが、多くの政策フォーラムや実務者協議、先方シンクタンクとの2つの共同研究、全国工業運動へのインプット、政策不整合に関する議論などを展開することができました。本報告がエチオピアの開発、投資、協力などに関わる皆様、さらには広くアフリカでの日本の産業協力に関心のある方々の参考となれば幸いです。
産業政策対話（フェーズ3）報告書（エチオピア政府への政策提言）（英語、および日本語）
https://gdforum.sakura.ne.jp/ja/newpage2008/publications.htm#Phase3
(2) 経済同友会ｘPIVOT座談会：大野泉がグローバルサウスをテーマに議論
成田悠輔氏（イエール大学／半熟仮想株式会社 代表取締役）がホストをつとめる政策トーク番組「日本再興ラストチャンス」（第７回）に開発フォーラムの大野泉が登壇。「グローバルサウスを日本企業はどうビジネスチャンスに繋げるか」をテーマに、岩井睦雄氏（経済同友会副代表幹事／日本たばこ産業取締役会長）、牧浦土雅氏（Deggas株式会社 CEO）とともに議論しました。進行は佐々木紀彦氏（PIVOT CEO）。
第7回「グローバルサウス」（経済同友会）
https://www.doyukai.or.jp/newsrelease/2023/230116_2259.html
GRIPS開発フォーラム・岩田
https://gdforum.sakura.ne.jp/ja/index.htm
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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2023年10月3日発行
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