2023年10月31日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「サッカー場は滑走路！ツバルの国際空港」荻田聡（世界銀行/シンガポール在住）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
イスラエルとパレスチナの紛争に関して、安保理が会合を重ねています(記事)
世界銀行・国際金融公社（IFC）・多数国間投資保証機関（MIGA）は、11月6日、7日に人事担当チームが来日する機会を捉え、日本人職員の増加を目指した様々なアウトリーチ活動を開催致します。11月7日には世界銀行・IFC・MIGAキャリアフェアを開催予定です（記事）
Save the Childrenは、南スーダンで紛争によって家族と離れた7000人の子供達を家族に再会させています(記事) 他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：サッカー場は滑走路！ツバルの国際空港
執筆：荻田聡(世界銀行/シンガポール在住）
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先日出張で南太平洋に浮かぶツバルに行く機会を得ました。ツバルは世界でも最も小さな国の1つで、人口は1万1000人ほど。首都があるフナフチ島はそのうち6000人ほどが住んでおり、バイクでのんびり走って30分程度で島の端から端まで行けてしまいます。
ここには世界でもとても珍しい国際空港があります。第二次世界大戦中に米国によって作られた空港は島の中央部の住宅が密集している地域にあり、滑走路のすぐそばにも多くの住宅が立ち並んでいます。この空港のフライトはフィジーの首都スバから週3便のみ。フライトがない日はこの島で唯一の広いオープンスペースである滑走路に自由に住民が出入りでき、サッカーやバレーボールをしたり、折り畳み椅子に座ってグループでピクニックをしたりと、コミュニティーの貴重な憩いの場として使われています。
フライト到着の日は朝から立ち入り禁止になり、ゴミ掃除を行い、野犬や野豚！が滑走路に入らないようセキュリティの人が見張っているんですが、それでも着陸直前に犬が滑走路を走り回って着陸し直しすることも多々あります(実際に出張中にその現場を目撃しました！)
国際基準に従えば空港はフェンスや塀で完全に隔離しなければならず、滑走路に一般人や動物が入る事は安全上許されません。我々世界銀行が行う空港案件でも通常は国際基準に準拠する形で支援を行っています。このツバルの空港案件の話し合いの中でもフェンスを設置する要望は当然ありました。しかし島にとってこの貴重なオープンスペースを閉じてしまう事はコミュニティに多大なる影響があることから、人の出入りをできるだけ制限しないで安全性を高める代替策を取ることで事業を進めています。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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- パレスチナのガザ地区における人道状況が悪化していることを踏まえ、日本政府は、1,000万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。今回の協力では、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）及び赤十字国際委員会（ICRC）を通じ、食料、水、医療等の人道支援を実施します（記事）。
- カンボジア王国との間で、カンボジア全土における電子基準点網の整備支援のための13億3,800万円を限度とする無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- パキスタン・イスラム共和国との間で、供与限度額7.94億円の無償資金協力「シンド州洪水被災地域における教育施設改修計画」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国際連合開発計画（UNDP）コートジボワール常駐代表との間で、供与額4.22億円の無償資金協力「北部地域における地方政府社会インフラ改善計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、ASEANとの更なる協力推進の一環として、ASEAN防災人道支援調整センターとの間で、災害情報管理システムの運用を含む、ASEAN域内の災害対応に向けた協力を促進する覚書に署名しました（記事）。
- JICAは、ポートモレスビーにて、パプアニューギニア独立国政府との間で、技術協力プロジェクト「資源収入管理能力向上プロジェクトフェーズ２」に関する討議議事録に署名しました（記事）。
- 在ジュネーブ代表部・在スイス大使館共催で、11月17日（金）12時～13時（スイス時間）/ 20時～21時（日本時間）にオンラインキャリアウェビナー「国際機関で働く」が開催されます（記事）。
- 在オランダ日本国大使館主催で、1月9日(木）12:00～13:45(オランダ時間)／20:00～21:45（日本時間）「国際機関で働こう！国際機関オンラインセミナー」が開催されます。受付の締切は11月7日（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 英国は、11月1-2日、AIの安全性についてのサミットを開催します。28カ国の政府関係者やAI企業、市民団体や専門家が参加予定です（記事）。
- 英国は、パレスチナ市民向けに追加で2000万ポンドの人道支援を行います（記事）。
- AFDは、AFDと欧州連合（EU）のパートナーシップの内容や成果をHPで紹介しています（記事）。
- フィンランドのフィンファンド（Finnfund）とEUは、サブサハラ・アフリカにおけるデジタルインフラとデジタルサービスプラットフォームに10億ユーロ以上の投資を実施することを目指す、「アフリカ・コネクテッド・プログラム」に調印しました（記事）。
- EUは、ルワンダにおける幼児教育の拡大に向け、5000万ポンドの支援を行います（記事）。
- USAID長官は、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のマーク・スズマンCEOと会談し、プライマリー・ヘルスケアの強化に向けたUSAIDの取り組み、ポリオ・ウイルスの撲滅という共通の目標、気候危機が発展途上国の食糧安全保障に及ぼす複合的な影響など、グローバル・ヘルスの取り組みについて議論しました（記事）。
- 米国ミレニアム挑戦公社（MCC）CEOは、ガンビアとセネガルを訪問し、MCCの助成金プログラムの進展を祝うとともに、西アフリカ諸国における民主主義強化、貧困削減等について議論しました（記事）。
- カナダ政府は、ガザ地区、ヨルダン川西岸地区、イスラエルおよび近隣地域の危機から派生する緊急のニーズに対応するため、人道支援に1,000万ドルの資金を割り当てると発表しました（記事）。
- オーストラリア政府は、熱帯性サイクロン「ローラ」に対するバヌアツ政府の緊急対応を支援するため、80万ドルの拠出を発表しました（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- シリアの紛争の状況が過去4年間で最悪になっていると報告されています(記事)。
- イスラエルとパレスチナの紛争に関して、安保理が会合を重ねています(記事)。
- 国連大学は、自然災害リスクについて分析した報告書を出版しました(記事)。
- UNHCRは、9月末の時点で紛争などにより避難を余儀なくされた人々は1億1400万人に及ぶと報告しています(記事)。
- OCHAは、地震に襲われたアフガニスタンで公衆衛生が危機的な状況に陥っていると報告しています(記事)。
- UNSOMは、ソマリアで治安の状況が悪化しており、子供達にその影響が出ていると報告しています(記事)。
- OECDは、2022年のOECD加盟国への定住移民は610万人に達し、2021年比で26%増加、少なくとも2005年以来の最高水準となったと発表しました。OECD加盟38カ国のうち15カ国で、2022年に過去15年間で最高水準の移住者を記録しましたが、労働移民の増加はその一因で、移民労働者はOECD諸国の労働力不足と技能不足の解消に貢献しています（記事）。
- 世界銀行・国際金融公社（IFC）・多数国間投資保証機関（MIGA）は、11月6日、7日に人事担当チームが来日する機会を捉え、日本人職員の増加を目指した様々なアウトリーチ活動を開催致します。11月7日には世界銀行・IFC・MIGAキャリアフェアを開催予定です（記事）。
- 世界銀行は、ジョージアの改革を支援することを目的とした体系的国別診断を立ち上げました（記事）。
- アジア開発銀行は、アジア大洋州地域の中小企業に関するモニタリングレポート”Asia Small and Medium-Sized Enterprise Monitor 2023”を発表しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、東アフリカの貿易促進を促すキャパシティビルディングイニシアティブを立ち上げました（記事）。
- 米州開発銀行は、コロンビアの女性を多様な人口を支援する5億ドルのプロジェクト（ローン）を承認しました（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- Save the Childrenは、南スーダンで紛争によって家族と離れた7000人の子供達を家族に再会させています(記事)。
- 英ODIは、中央アフリカ共和国における武装勢力とコミュニティの関わりについての報告書を発表しました（記事）。
- ODIは、ソマリアにおける気候変動に強い開発についての報告書を発表しました（記事）。
- 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、英国で開催されるAI安全サミットについて解説しています（記事、記事）。
- 英サセックス大学IDSは、開発研究におけるビッグデータ活用についてのペーパーを発表しました（記事）。
- 世界経済フォーラムは、世界最大のCEO主導のコミュニティであるAlliance of CEO Climate Leadersの100名以上の経営幹部が、COP28に先立ち、公開書簡に署名し、官民のリーダーに対し、社会、公衆衛生、世界経済のために炭素排出量を削減するネット・ゼロ行動を加速するよう呼びかけたと報告しています（記事）。
- JETROアジア経済研究所は、ジェトロ・クアラルンプール/ジェトロ・アジア経済研究所共催ウェブセミナー「分断リスクに向き合う国際ビジネスの現状およびアンワル政権発足1年を迎えるマレーシア政治経済最新事情」の動画をアーカイブ配信しています（記事）。
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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2023年10月31日発行
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