2023年12月12日発行 http://www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「肩こりと頭痛」（神田匡 / グローバルファンド・ジュネーブ）
【２】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
- 国際開発金融機関は、ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で、支援資金を増やし、気候アウトカム指標や国レベルの協働を促進し、民間セクターの関与を増やす等、気候変動へ緊急に対応するための行動枠組みを発表しました（記事）。
- 英国は、米国およびカナダと共同で、人権侵害に対する新たな制裁措置を発表しました。東南アジアにおける強制労働などが対象となっています（記事）。
- 生徒の学習到達度調査（PISA）2022は、パンデミックが生徒の成績と幸福度にどのような影響を及ぼしたかについてのデータを収録した初の大規模調査で、合計81のOECD加盟国とパートナー諸国・地域の15歳の生徒約70万人が、数学、読解力、科学のテストに参加しました。PISA2022では総じて、OECD全体で平均してかつてないほどの成績の低下が見られました（記事）。他
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「肩こりと頭痛」
（神田匡 / グローバルファンド・ジュネーブ）
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最近肩こりが酷くなり、文字通り首が回らない状態が続いていたのですが、とうとう酷い頭痛まで引き起こすようになってしまいました。日常生活にまで支障が出始めたのでいろいろ肩こりについて調べてみましたので、みなさまにもシェアしたいと思います。
デスクワークによる肩こりは、現代社会において多くの人が直面する健康上の問題の一つです。長時間のパソコン作業や書類整理、会議など、デスクワークは仕事の一環として欠かせませんが、その反面、肩こりが原因で酷い頭痛に悩まされることも増えています。まず、デスクワークによる肩こりと頭痛の関連性を理解することが大切です。長時間同じ姿勢で座りっぱなしや画面を見続けることは、首や肩の筋肉に負担をかけ、血行不良を引き起こします。これが慢性的な肩こりを招き、筋肉の硬直やこりにより頭痛が生じやすくなります。そのため、予防策として定期的な運動が不可欠です。
運動は体を柔軟にし、筋肉をほぐす効果があります。特に肩こりや頭痛の予防に有効なのは、軽いストレッチや適度な有酸素運動です。例えば、デスクワークの合間に首や肩、腕のストレッチを行うことで、血行促進が期待できます。また、ランチタイムや仕事終わりには、散歩やジョギングなどの運動を取り入れることで、体全体の緊張を解きほぐすことができます。
さらに、デスクワーク中に定期的な休憩をとることも大切です。一時間に一度、5分ほど立ち上がり、ストレッチや深呼吸をすることで、筋肉の疲労を軽減し、リフレッシュできます。また、デスクワークをこまめに中断して目の遠近調節を行うことも、頭痛予防につながります。マッサージガンなどで合間合間に筋膜を刺激することも有効だそうです。
運動だけでなく、良い姿勢もデスクワークにおける肩こりや頭痛の予防に大切です。正しい椅子やデスクの高さを選び、姿勢を保つことで、体への負担を減らすことができます。さらに、デスク上のモニターの高さや角度を調整することで、首や目の疲れを軽減することができます。
自分も若いときはこういった苦しみを理解することはなかなかできなかったのですが、最近になって体のケアの重要性を痛感させられることが続いています。多くの場合、予防法は結局十分な睡眠・運動・適切な食事に集約されるようです。年の瀬が迫る中、休暇中にはジョギングを始めてみようかと思っています。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら までご連絡ください。
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– 日本関連 –
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- 国連開発計画南スーダン事務所代表との間で、供与限度額7.32億円の無償資金協力「南スーダン：ジェンダーに基づく暴力への対応のためのコミュニティセンター整備計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）において、日本もメンバーとなっている「ウクライナのエネルギー・システムを支援するG7＋調整グループ」は、「ウクライナのエネルギー・システムの持続可能な復旧・復興のためのクリーン・エネルギー・パートナーシップ」に関する声明を発出しました（記事）。
- モルドバ共和国との間で、供与額3億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、韓国輸出入銀行・対外経済協力基金と協力覚書を締結しました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、パナマ共和国のメトロ公社および住宅都市整備省との間で、技術協力プロジェクト「メトロ3号線沿線TOD計画策定能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、アジア開発銀行との間で、アジア及び大洋州地域における民間によるインフラ整備を支援するための信託基金である「アジアインフラパートナーシップ信託基金2（LEAP2）」の設立に関する契約書を締結しました。JICAはLEAP2に対して最大15億米ドルを出資する予定です（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 英国は、”International development in a contested world: ending extreme poverty and tackling climate change” と題した新たな国際開発白書を発表しました（記事）。
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英国は、米国およびカナダと共同で、人権侵害に対する新たな制裁措置を発表しました。東南アジアにおける強制労働などが対象となっています（記事）。
●英国は、戦争犯罪を記録、調査、訴追するため、ウクライナに370万ポンドの支援を行います（記事）。
● AFDは、気候変動に対する公的開発銀行の役割についてHPで解説しています（記事）。
● 欧州連合（EU）は、森林伐採を行わないバリューチェーンの構築に向けたイニシアティブを立ち上げました（記事）。
- USAIDはアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、カリブ海地域の23都市において、低炭素な都市の行動を促進するため5,300万ドルの拠出を発表しました（記事）。
- 豪州政府はパプアニューギニアとの間で、安全保障の緊密化に関する協定に署名し、共同声明を発表しました。本協定は、豪州とパプアニューギニア間の安全保障協力を深めるための法的拘束力のある枠組みとなります（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- 国際開発金融機関は、ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で、支援資金を増やし、気候アウトカム指標や国レベルの協働を促進し、民間セクターの関与を増やす等、気候変動へ緊急に対応するための行動枠組みを発表しました（記事）。
- OCEDは、最新の「OECD経済見通し（OECD Economic Outlook）」を発表し、金融引き締めの影響、貿易の低迷、企業や消費者の景況感の低下がますます顕著になってきたため、世界経済の成長は小幅にとどまる見込みだと指摘しています（記事）。
- 生徒の学習到達度調査（PISA）2022は、パンデミックが生徒の成績と幸福度にどのような影響を及ぼしたかについてのデータを収録した初の大規模調査で、合計81のOECD加盟国とパートナー諸国・地域の15歳の生徒約70万人が、数学、読解力、科学のテストに参加しました。PISA2022では総じて、OECD全体で平均してかつてないほどの成績の低下が見られました（記事）。
- 国際通貨基金（IMF）は、同HP上で、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）開催に伴い、気候リスクの管理とグリーン投資の促進に取り組んでいる127の中央銀行と金融監督当局のグループである金融システムグリーン化のための中央銀行・監督機構ネットワーク（NGFS）が公表した最新の気候変動シナリオによると、低炭素の未来を確保することが必要であるだけでなく、経済にとって良い効果をもたらす」と論じています（記事）。
- 世界銀行グループは、画期的な新報告書「エネルギー移行の加速：太陽光発電＋蓄電池プロジェクト計画のためのガイドライン」を発表し、大規模な太陽光発電と電池エネルギー貯蔵を組み合わせたプロジェクトを計画、組成、実施する途上国のために、プロジェクトの全工程を網羅する枠組みの概要を示しました（記事）。
- 世界銀行とアジア開発銀行は、ネパールの水力発電の持続的発展を支援するため協働していくことを発表しました（記事）。
- アジア開発銀行は、アジア・太平洋地域におけるカーボンクレジットと低炭素化に向けた資金を創出する気候変動対策・カタリスト・ファンドの開始（2024年1月から）を発表しました（記事）。
- アフリカ開発銀行、国連アフリカ経済委員会、UNDPはエチオピアでアフリカ経済会議を開催し、工業化を促進するための地域バリューチェーンの投資で協働していくことを確認しましました（記事）。
- 米州開発銀行は、ブラジルパラ州との間でアマゾン森林保全のための低酸素化支援を目的とした3億ドルのローンを承認しました（記事）。
- UNEPは、COP28開催に際して環境保護分野の資金状況を分析した報告書を出版しました（記事）。
- OCHAは、ミャンマーで紛争が拡大し、国土の2/3が紛争に巻き込まれていると報告しています（記事）。
- OMなどは、ベネズエラから流出している難民の支援のために15億9千万ドルのアピールを発表しました（記事）。
- FAOは、アフリカの栄養状況を分析した報告書を出版し、約5人に1人が栄養不良の状況にあると分析しています（記事）。
- WFPは、パキスタンから帰還してくるアフガニスタン難民の支援のために2630万ドルのアピールを発表しました（記事）。
- グティエレス国連事務総長は、ガザ紛争の状況を鑑みて国連憲章第99条を発動しました（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 英Bondは、英政府が発表した国際開発ホワイトペーパーについてコメントしています（記事）。
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英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、不法移民をルワンダに移送する英法案についてコメントしています（記事）。
●英ODIは、主に東南アジアにおける労働搾取と人身売買、労働移民の負債の問題についての報告書を発表しました（記事、記事、記事、記事）。
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英ODIは、アフガニスタンの女性のメンタルヘルス危機についての報告書を発表しました（記事）。
●英サセックス大学IDSの専門家が、低所得国における環境税について解説しています（記事）。
- Oxfamは、COP28開催に際して、温暖化ガスの主な排出者である富裕層に対して環境課税を課すよう主張しています（記事）。
- Save the Childrenなどの22の援助機関は、イエメンで食糧支援が停止されたことに対して懸念を表明しています（記事）。
- Save the Childrenは、世界20か国でデング熱により少なくとも5500人が死亡しており警戒する必要があると報告しています（記事）。
- 世界経済フォーラムはCOP28において、気候と自然のための12のインパクトの大きい企業、政府、市民社会のとのパートナーシップを構築しました（記事）。
- 世界開発センターは、世界銀行の気候変動ファイナンスの温冷：何が各国の需要を動かすのか？と題したポリシーペーパーを公表しました（記事）。
- アジア財団は、インドネシアの女性森林保護者の功績をまとめた出版物を公表しました（記事）。
- RIETIは、常勤研究員（政策エコノミスト）の公募のお知らせを公開しました（記事）。
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2023年12月12日発行