2024年6月25日発行 http://www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「Youthの今昔物語：YDP Network」
（ 世界銀行グループ・多数国間投資保証機関（MIGA） ／ワシントンDC 小栗充博（おぐり・あつひろ） ）
【２】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
- UNHCRは、紛争により避難を余儀なくされた人数が12年連続で上昇し1億2千万人に上ったと報告しています（記事）。
- OECDは新報告書”Society at a Glance 2024（図表でみる社会）”を公表しました。その中で、OECD諸国では出生率が過去60年間で半減しており、人口減少のリスクと将来世代への深刻な経済的・社会的課題をもたらしていると指摘しています（記事）。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「Youthの今昔物語：YDP Network」
（ 世界銀行グループ・多数国間投資保証機関（MIGA） ／ワシントンDC 小栗充博（おぐり・あつひろ） ）
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先月末、世界銀行の本部ビルで、The World Bank Group Youth Summit 2024という国際会議が開かれている現場を偶然通りかかりました。鮮やかなドレスやスーツに身をまとった世界中の若者たち300人近くが至るところで輪になって話している光景に、ふと約20年前の思い出が蘇ってきました。
2005年6月25日ー。大学3年生だった私は「Youth Development & Peace Japan 2005」というカンファレンスにユースNGOの一員として出席するため、会場の世界銀行東京事務所にいました。様々な開発課題に取り組む学生団体やユースNGOの代表者たちが日本全国から参加、その数は107人（77団体）に上り、運営側も含めると150人近い若者が一同に会しました。2日の日程で、日中は「復興支援」「教育」「国際協力人材育成」「環境」「保健・医療」「社会的弱者」「経済格差」とテーマごとに分かれて議論したり、宿泊先では夜通し参加者と語り明かしたり。カンファレンスの最後には、参加団体の大半が賛同する形で、YDP Japan Networkというプラットフォームが発足、その時の高揚感は忘れることができません。
そもそも、この”Youth Development & Peace”とは、「開発課題にかかる政策形成に若者たちの声を反映させよう」という考えから、2003年から世界銀行が提唱していた取り組みで、世界各国でも同様に、世銀との対話を通じて若者たちのネットワーク作りが進んでいました。日本は特に活発で、YDP Japan Networkの設立後は、加盟する複数の団体が連携するプロジェクトも立ち上がり、私もHIV/AIDSの意識喚起を目指した全国キャンペーン実施にも携わりました。こうした成果は国際会議の場でもGood Practiceとして紹介されました。
YDP Japan Networkを通じて出会った多くの”同志”とは今でも交流があり、世界各地、様々な業界で活躍している姿にいつも刺激をもらっています。「久しぶり」の一言で始まる他愛のない会話は、時として仕事での連携に繋がることもあり、関係性の有難さを感じることも少なくありません。
先月末に私が目撃したYouth Conference のテーマは「Digital Inclusion, AI, and Sustainable Technology」。テーマ選定に時代の変化を感じますが、一方で若者のエンパワーメントにとって「ネットワーク」「協働」の重要性は今も変わらないと思います。私はすでにユースを名乗れない年齢に差し掛かっていますが、今後はこうした若い世代の取り組みへのサポートや、さらには世代を超えた連携に色々な形で寄与していきたいと考えています。
（最後に余談ですが、YDP Japan Networkの同志に加え、当時お世話になった東京事務所の方々と今は同僚として仕事をする機会に恵まれていることも感慨深い限りです。）
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら までご連絡ください。
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– 日本関連 –
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- モザンビーク共和国外務協力大臣との間で供与限度額2.42億円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、中学生・高校生を対象に、開発途上国の現状や、途上国と日本のつながりについて理解を深め、国際社会の中で日本、そして自分たち一人ひとりがどのように行動するべきかを考えるエッセイを募集しています。募集テーマ：「未来の地球のために 私たちにできること」、募集期間：2024年6月7日（金曜日）～2024年9月18日（水曜日）（記事）。
- JICAは、フィリピン共和国の首都マニラにて、同国政府との間で「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化事業（フェーズIII）」を対象とした643億8,000万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました（記事）。
- 外務省は、グローバルフェスタJAPAN2024が９月２８日、２９日に開催されます。開催場所：「新宿住友ビル三角広場（屋内）」・「新宿中央公園ファンモアタイムひろば（屋外）」（記事）。
- 外務省は、10か国（アルメニア、イラク、キューバ、コートジボワール、ナイジェリア、ボツワナ、モーリシャス、ヨルダン、レバノン）の国別開発協力方針に関する意見を募集しています（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 英国のキャメロン外相は、パリで開催されたGaviワクチンアライアンスの第4次増資準備会合および「アフリカにおけるワクチン製造アクセラレータ（AVMA）」に参加しました。英国はGAVIの主要な支援国であり、これまでに55億ポンドの投資を行っています（記事）。
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AFDは、2024年7月にウクライナ、キーウに駐在員事務所を開設します（記事）。
●GIZは、2023年の統合報告書を発表しました。英語版は後日公開される予定です（記事）。
●欧州連合（EU）および加盟国は、AVMAに7億5,000万ユーロ以上を拠出すると発表しました（記事）。
● EUは、9つのCSOからなるコンソーシアムとのパートナーシップを締結しました。EUは5,000万ユーロを投じ、同パートナーシップを通じて86カ国におけるCSOの活動を支援します（記事）。
- USAIDは「Unite with the Children of Sudan」イベント（ナイロビ）でスーダンの児童に3800万ドルを拠出すると発表しました（記事）。
- ミレニアム・チャレンジ・コーポレーション（MCC）CEOは、マラウイとザンビアを訪れ、貧困削減のための両国とのパートナーシップの進展を祝いました（記事）。
- 豪州政府はオーストラリア・アラブ関係評議会補助金プログラムを通じ、45万2,000ドルの資金の提供を発表しました（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- ユニセフは、干ばつに見舞われているザンビアで飢饉が発生しようとしていると報告しています（記事）。
- UNHCRは、グローバルな国内避難民の数が7600万人程度になると報告しています（記事）。
- UNCTADは、地政学的な緊張の高まりにより海外投資の総額が2年連続で下落したと報告しています（記事）。
- WHOは、世界的にこれらの感染者数が増加傾向にあると報告しています（記事）。
- WHOは、これまでガザで8千人以上の子供が急性の栄養不良であると診断されていると報告しています（記事）。
- UNHCRは、紛争下で暴力に巻き込まれる子供の人数が前年度比で21%増加したと報告しています（記事）。
- IAEAは、原子力無しに2050年までに脱炭素化することはできないと報告しています（記事）。
- UNHCRは、紛争により避難を余儀なくされた人数が12年連続で上昇し1億2千万人に上ったと報告しています（記事）。
- IOMは、今年に入ってからハイチで非難を余儀なくされた人数が約54万人と記録的な値となっていると報告しています（記事）。
- OECDは新報告書”Society at a Glance 2024（図表でみる社会）”を公表しました。その中で、OECD諸国では出生率が過去60年間で半減しており、人口減少のリスクと将来世代への深刻な経済的・社会的課題をもたらしていると指摘しています（記事）。
- 国際通貨基金（IMF）は、同サイト上のブログで、AI移行の利点と課題について言及しています。その中で、AI移行は社会的セーフティネットの強化、教育への投資、そして人間の労働者をサポートし格差を緩和するような税制が必要になると指摘しています（記事）。
- 世界銀行は、移民と開発に関する文書Migration and Development Briefを発表しました（記事）。
- 世界銀行は、アルメニアのヘルスセクター向上支援を目的とした1億1000万ドルの融資を承認しました（記事）。
- アジア開発銀行とカナダ政府は、気候変動対応を支援するための2億5500万ドルの新たな基金を設立しました（記事）。
- アフリカ開発銀行はJICAと2005年夏に開催されるTICAD9に向けて気候変動対策で協働していくことを確認しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、ライベリアの栄養支援拡大を目的とした1000万ドルの基金を承認しました（記事）。
- 米州開発銀行は、スリナムの英語能力、デジタルスキル、雇用に必要なスキル向上を支援するための4000万ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 英ODIは、生物多様性ファイナンスについての報告書を発表しました。昆明・モントリオール生物多様性世界枠組み（GBF）で合意された、2025 年までに途上国の生物多様性回復のために少なくとも年間200億ドルを拠出する目標達成には程遠い状況にあると警告しています（記事）。
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ODIは、国内避難民への人道的対応についての報告書を発表しました（記事）。
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家は、スーダンの崩壊を回避するには強力な市民連合が不可欠であると指摘しています（記事）。
●英ロンドン大学LSEで、法律は紛争化における女性への暴力を防げるかをテーマに行われたパネルディスカッションの記録が公開されています（記事）。
●英サセックス大学IDSは、7月に児童労働をテーマにしたウェビナーを4件開催します（記事）。
- 2024年第1回NGO-JICA協議会の議題が募集されています（記事）。
- Oxfamは、G7会合のコミュニケに対して声明を発表しています（記事）。
- Save the Childrenは、大西洋地域で3500万人の子供がハリケーンの危機にさらされる恐れがあると報告しています（記事）。
- Save the Childrenは、紛争地でのワクチン未接種率は世界全体の未接種率の3倍もあると報告しています（記事）。
- JETROアジア経済研究所は、第45回「アジア経済研究所発展途上国研究奨励賞」（2024年度）表彰作品を発表しました（記事）。
- 世界経済フォーラムは、今後3～5年間に世界にプラスの影響を与える可能性が最も高い技術を取り上げた「新興テクノロジー・トップ10」を発表しました（記事）。
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