【dev-info】2024年7月9日号(ハリケーンの被害にあったカリブ諸国に対する支援が拡大 他​)

2024年7月9日発行

http://www.devforum.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス

-(dev-info)-

皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

【1】ワシントンDC開発フォーラム便り

「ホタルの季節」山中瑞樹(世界銀行/ワシントンDC)

 

【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック

上川外務大臣と国際連合薬物・犯罪事務所事務局長との間で、供与額15.14億円の無償資金協力「アフガニスタンに対する麻薬対策能力強化計画(UN連携/UNODC実施)」に関する書簡を交換(記事

米国は、南スーダンで危機に見舞われた数十万人の緊急ニーズに対応するため、USAIDを通じた約5500万ドルと米国国務省を通じた240万ドルを含む5,700万ドル以上の人道支援を追加すると発表(記事) 他

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り

 

タイトル:ホタルの季節

執筆:山中瑞樹(世界銀行/ワシントンDC)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

六月中旬になると、近所をホタルが飛び回る。明滅する儚い光たちはやはり幻想的だ。

といっても、日本の里山の小川の話ではなく、米国の首都近郊。この辺りではthe common eastern fireflyという種類の陸生ホタルが一般的らしく、この季節になると、緑の多いところならあちこちで見かける。陸生なので、近くに清流がある必要はないらしい。米国で初めてホタルを見たのは、ニューヨークのセントラルパークだったけれど、あんな都会の真ん中にホタルがいて本当にびっくりしたものだ。

日本では高度経済成長期あたりにホタルが激減したせいもあり、ホタルは身近な環境問題の一つの象徴のようなイメージだった。まだ小学校の低学年くらいの頃だったろうか、夏休みに水田の広がる父の郷里を訪ねた際、少し離れた川までホタル狩りに連れて行ってもらったことがある。父が子供の頃はホタルが乱れ飛んでいたので、自分の子供たちにもその美しい光景を見せたくて連れて行ってくれたのだ。が、しかし、そこで見たのは、ホタルなどただの一匹もいない暗い川だった。後から聞いたところでは、広範囲に農薬散布をするようになってからは、すっかり姿を消してしまったとのことだった。

翻って、アメリカのファイアーフライ。芝生でも見かけるけれど、木にもけっこういて、いかにもアメリカンなサイズの大木の中をチカチカと小さな光が登っていく様はなかなか神秘的なものだ。日本の川辺で見るのとは、ちょっと違う趣きだろう。ゲンジとヘイケ、卒業式の蛍の光、日本の文化ではあの光に儚さを見るけれど、アメリカではどうだろう。試しに英語のAIチャットボットにホタルの光で何を連想するかと聞いてみたら、1. Enchantment and Magic; 2. Romance and Love; 3. Nature and Ecologyとのこと。

父が見せたかった清流を乱舞するホタルは結局いまだに見たことがないけれど、アメリカでビール片手に自宅の周りを気ままに飛び回っているファイアーフライを鑑賞するのも悪くない。ホタルの季節が終わると暑い夏が待っている。それは日本もアメリカも一緒だ。

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【2】 開発フォーラム新着情報チェック

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、

└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください

┏━━━━━━━━━━━┓

– 日本関連 –

┗━━━━━━━━━━━┛

  • 国際協力機構(JICA)では、中学生・高校生を対象に、開発途上国の現状や、途上国と日本のつながりについて理解を深め、国際社会の中で日本、そして自分たち一人ひとりがどのように行動するべきかを考えるエッセイを募集しています。今年度の募集テーマは、「未来の地球のために 私たちにできること」で、締切は9月18日です(記事
  • スリランカ民主社会主義共和国との間で、若手行政官等を対象とした日本への留学を支援する供与限度額3億400万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました(記事)。
  • 国際連合薬物・犯罪事務所事務局長との間で、供与額15.14億円の無償資金協力「アフガニスタンに対する麻薬対策能力強化計画(UN連携/UNODC実施)」に関する書簡の交換が行われました(記事)。
  • インド財務省経済局次官補との間で、842億6,100万円を限度とする円借款「ムンバイメトロ三号線建設計画(第五期)」に関する書簡の署名・交換が行われました(記事)。
  • JICAは、ウクライナとの間で開発計画調査型技術協力「女性農家の包摂性強化を含む小規模園芸農業振興プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました(記事)。
  • JICAでは、社会人採用(2025年1月~4月入構)の応募を受付中です(締切9月16日)(記事)。
  • 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています(記事)。
  • 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています(記事)。

┏━━━━━━━━━━━┓

– バイ・ドナー関連 –

┗━━━━━━━━━━━┛

  • 米国は、南スーダンで危機に見舞われた数十万人の緊急ニーズに対応するため、5,700万ドル以上の人道支援を追加すると発表しました。マイケル・J・アドラー駐南スーダン米国大使がジュバで発表したこの資金援助には、USAIDを通じた約5500万ドルと米国国務省を通じた240万ドルが含まれます(記事)。
  • 米国ミレニアム・チャレンジ・コーポレーション(MCC)理事会は、ベリーズのエネルギー・教育セクターおよびシエラレオネのエネルギー・セクターへのコンパクト・グラント投資を承認しました(記事)。
  • カナダ政府は、ハイチにおける多国籍安全保障支援ミッションの展開を支援するため、570万ドルの追加資金拠出を発表しました(記事)。
  • 英国の総選挙で、「国際開発における英国の評判を回復する」ことをマニフェストに掲げた労働党が大勝し、スターマー党首が新首相に就任しました(記事)。
  • 英国は、ハリケーン「ベリル」の被害にあったカリブ諸国に対する支援を拡大することを発表しました(記事)。
  • AFDは、社会や環境をテーマにしたアクセラレーションプログラム「Social & Inclusive Business Camp 」の募集を開始しました。本プログラムを通じて、毎年、英語とフランス語を話すアフリカの起業家45人への支援が行われています(記事)。
  • GIZは、2025年以降、アフガニスタンにおける活動はNGOを通じてのみ行うと発表しました(記事)。

┏━━━━━━━━━━━┓

– 国際機関関連 –

┗━━━━━━━━━━━┛

  • 国際通貨基金(IMF)は、同HP上で協調と改革によって進むソブリン債務再編プロセスの改善に関するブログを公開しています(記事)。
  • 世界銀行は、ヨルダンの人的資源開発推進を支援するための7億ドルの融資を承認しました(記事)。
  • 世界銀行は、クロアチアのジェンダー開発に関するレポートを発表しました(記事)。
  • アフリカ開発銀行と韓国税関サービスは、アフリカの貿易促進支援で協働してくことで合意しました(記事)。
  • アフリカ開発銀行は、シエラレオネの若者女性の雇用を支援するための2000万ドルプロジェクトを承認しました(記事)。
  • 国連は、ハリケーンに見舞われたカリブ海地域の支援のために400万ドルを拠出しました(記事)。
  • UNHCRなどは、難民や移民への虐待や死亡事象について分析した報告書を出版しました(記事)。
  • OCHAは、スーダン南東部で紛争が激化し、13万6千人程度が避難を余儀なくされていると報告しています(記事)。
  • HRMMUは、ウクライナの被害状況をまとめた報告書を出版しました(記事)。
  • ユニセフは、ハイチで30万人以上の子供が避難を余儀なくされ、これは毎秒一人の子供が避難している事になると報告しています(記事)。
  • UNRWAは、イスラエルがガザのKhan Younisからの非難を命じた事により25万人が避難を余儀なくされたと報告しています(記事)。
  • IOMは、コンゴ民主共和国のキブ地域で紛争が激化し、過去一週間で15万人が避難を余儀なくされたと報告しています(記事)。
  • 国連は、SDGsの進捗状況を報告するレポートを出版しました(記事)。

┏━━━━━━━━━━━┓

– シンクタンク・NGO関連 –

┗━━━━━━━━━━━┛

  • Save the Childrenは、モザンビークの紛争地で児童婚が増加していると警告しています(記事)。
  • 世界経済フォーラムは、第15回年次総会「ニュー・チャンピオン2024」を開催しました。この会議では、パートナーシップを構築し、世界経済の回復に拍車をかけるイノベーションとソリューションを紹介しました(記事)。
  • アジア経済研究所は、7月25日、夏期公開オンライン講座コース1「東南アジアにおける都市再編と国家:リスケーリング論との対話」を開催します(記事)。
  • 韓国KDIスクールは、7月15日、18日、30日に、特別講演会を実施します(記事)。
  • 7月16日(火)、ブルッキングス持続可能な開発センターは、Publish What You Fund(PWYF)とのパートナーシップのもと、2024年援助透明性指数を発表します(記事)。
  • 英ODIは、アフリカ大陸自由貿易地域(AfCFTA)のデジタル貿易に関する議定書についての報告書を発表しました(記事)。
  • 英BONDは、レトリックから行動へと題し、新政権に向けてODIについての提言を発表しています(記事)。
  • CGDの専門家は、英国の新政権が英国の国際開発にどのように取り組むべきかについてコメントしています(記事)。

 

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス(dev-info)」と

「メーリングリスト(devforum)」

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムの開催する勉強会等のイベント関連情報 (案内・レジュメ・議事録)をはじめとする活動情報に加え、グローバルな途上国の開発関連情報と日本の取り組みに関する最新の情報を、「DC開発フォーラム 情報サービスメールマガジンDev-info」として、電子メールにて隔週で配信しています。

[バックナンバー]

2002年7月以降の全てのバックナンバーはこちらからご覧いただけます。

[メール配信登録]

本情報サービスの配信をご希望の方は、こちらからご登録ください。

[記事掲載依頼]

本情報サービスへの記事掲載をご希望の方は、こちらまでご相談ください。

[登録解除]

本サービスの登録解除をご希望の方はこちらに空メールを送り解除いただきますようお願い致します。

[情報交換メーリングリスト]

本フォーラムでは、毎回のBBLについての意見交換の他、より広くグローバルな開発戦略と日本の関わりに関する 意見交換や情報交換を行うために、「ワシントンDC開発フォーラム・メーリングリスト(devforum)」を運営しています。参加をご希望の方は、こちらのフォームより参加申請を行ってください。

[DC開発フォーラム全般に関するお問い合わせ]

登録に際するエラーや、dev-infoやdevforumをはじめ、DC開発フォーラムの活動についてご質問・ご意見等ございましたら、お気軽にこちらまでご連絡いただけますと幸いです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

編集担当:小林隼人/荘所真理/畠山勝太/伊藤千春/石野瑠花/浅海誠/砂原遵平

発行:ワシントンDC開発フォーラム

DC開発フォーラムHP: http://www.devforum.jp/

Facebookページ:    http://on.fb.me/rtR9Le

twitterアカウント: @DC_dev_forum

2024年7月9日発行