2024年8月6日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
-(dev-info)-
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「ビバ!セントルシア」藤本千尋(世界銀行 シンガポール在住)
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
駐ガボン日本国特命全権大使と国際連合開発計画(UNDP)ガボン事務所代表との間で、供与額3.31億円の無償資金協力「透明性のある、実効的かつ包摂的な司法セクター推進計画(UNDP連携)」に関する書簡の交換が行われました(記事)
第1回「持続可能な開発のためのスポーツ・サミット」(#Sport4SD)がパリで開催(記事)
国連諸機関は、干ばつに見舞われたマラウイの380万人を支援するために約1億4千万ドルのアピールを発表しました(記事)
Oxfamは、G20が発表した国際的な課税の協調について声明を発表しています(記事) 他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル:ビバ!セントルシア
執筆:藤本千尋(世界銀行 シンガポール在住)
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普段はあまりスポーツに興味がない私ですが、パリオリンピックの女子陸上100Mでセントルシアの選手が金メダルを取ったことはとても嬉しいニュースでした。長年とてもお世話になっている私の上司はセントルシア出身で若い頃は陸上選手でもありました。その当時はオリンピックを目指して頑張っていたそうですが、国の予算や制約により、陸上選手はオリンピックに派遣されていなかったために出場できなかったそうです。そんな彼女の国が史上初の金メダルを、しかも陸上女子100m走で取ったのですから同僚と一緒に大騒ぎです。彼女は世界中どの場所で開催されようとも毎回オリンピックを見に行っています(残念ながら東京オリンピックは無観客のため行けなかったのですが)。もちろんこのレースも彼女は現地のスタジアムから見ていてテレビにもしっかり写っていたので、多くの人からメッセージが殺到していることでしょう。祝杯で忙しいのか連絡がとれていませんが、本当に嬉しい出来事でした。
とてもパワフルかつチャーミングでもある彼女は出張先で初めて会う人に必ず自分がどこ出身かのクイズをします。セントルシアは人口18万ほどの小さな島なので、知っている人は多くはありません。彼女はよく冗談交じりで彼女の仕事はセントルシアの観光大使も兼ねていると言っています。
彼女に招待され、一度セントルシアに行ったことがありますが、カリブ海の島だけあって、とても海がきれいでのどかな場所でした。日本に帰ってきたような感覚に陥ったのは、山がちで起伏がある緑豊かな島だからでしょうか。食事もアフリカ料理とインド料理とイギリス料理がミックスした感じで美味しいですし、観光先としておすすめしたい場所です。今回の寄稿を書くために調べていたら、なんと日本が主要援助国1位(2020-2021年OECD/DAC)と日本との縁を感じました。
個人的なセントルシアのおすすめ
ピトン山:世界遺産に登録されている双子の山です。火山なので温泉もあります。グロ・ピトンにはハイキングコースもあり、ガイドと一緒に登山も可能です。プチ・ピトンは険しい道のりで、ガイドも常駐していないので事前に申し込む必要があります。
サルファースプリングス:豊かな自然の中にある硫黄の匂いがする温泉です。ミネラルたっぷりの泥パックを好きなだけ塗ることができます。
ラム:国内でラムが醸造されていて、幾つも醸造所があります。ラムケーキも美味しいです。
ぜひ、みなさまもカリブ海に浮かぶ自然豊かなセントルシアに訪れてみてください。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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- 駐ガボン日本国特命全権大使と国際連合開発計画(UNDP)ガボン事務所代表との間で、供与額3.31億円の無償資金協力「透明性のある、実効的かつ包摂的な司法セクター推進計画(UNDP連携)」に関する書簡の交換が行われました(記事)。
- モルディブ共和国外務大臣との間で、1億6,100万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました(記事)。
- エルサルバドル共和国外務大臣との間で、無償資金協力2件(「デジタル教材制作推進計画(供与額:5億円)」、「人材育成奨学計画(供与額:2.11億円)」)に関する書簡の署名・交換が行われました(記事)。
- 国際協力機構(JICA)は、セネガル共和国の首都ダカールにて、同国政府との間で、「ティエス州中核病院拡充計画」を対象として37億2,400万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました(記事)。
- JICAでは、社会人採用(2025年1月~4月入構)の応募を受付中です(締切9月16日)(記事)。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています(記事)。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています(記事)。
- 平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業の令和6年度「プライマリー・コース」日本人研修員の募集が開始されました(締切9月19日)(記事)。
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– バイ・ドナー関連 –
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- USAIDはウクライナの農家支援のため、ドナーおよび民間セクターパートナーから5億1,000万ドルの調達を発表しました(記事)。
- 米国ミレニアム・チャレンジ・コーポレーション(MCC)CEOはインドネシアを訪れ、6億4900万ドルのインドネシア・インフラ・金融助成金の立ち上げの進捗を発表しました。このMCC助成金は、インドネシアのインフラの量と質の両方を改善し、中小企業の資金調達へのアクセスを向上させることを目的としています(記事)。
- オーストラリア政府はベトナムとの間で第19回オーストラリア・ベトナム人権対話を開催しました(記事)。
- 英国のラミー外相は訪問中のラオスでASEAN外相会議に参加しました。英国は、貿易、気候変動、医療安全保障などの分野でASEANとの協力関係を強化します(記事)。
- 第1回「持続可能な開発のためのスポーツ・サミット」(#Sport4SD)がパリで開催されました(記事)。
- 欧州委員会(EC)は、10月にハイレベルユースイベントを開催します(記事)。
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– 国際機関関連 –
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- 国連事務局ヤングプロフェッショナルプログラム2024の募集が始まりました(締切9月28日)(記事)。
- 国際通貨基金(IMF)は、同サイト上のブログで、低成長の時期が長く続けば、格差の拡大を招く可能性があるが、バランスのとれた一連の政策によって、そうした結果を回避しうると指摘しています(記事)。
- OECDは、G7のAI開発に関する行動規範のモニタリングのパイロットプログラムを開始しました(記事)。
- アジア開発銀行は、パキスタンの洪水で被害を受けた家屋の復興を支援するための4億ドルのローンを承認しました(記事)。
- アフリカ開発銀行は、ナイジェリアの電化アクセス促進を支援するための5億ドルのローンを承認しました(記事)。
- アフリカ開発銀行は、アンゴラの農業、交通セクターの若者雇用促進を支援するための7900万ドルのローンを承認しました(記事)。
- 米州開発銀行とIMFは、ラテンアメリカ、カリブ海地域のよりよい支援のためのパートナーシップを強化していくことで合意しました(記事)。
- 世界銀行は、新報告書「世界開発報告書(World Development Report 2024: Middle-Income Trap)」を発表し、その中で、世界銀行は新たな研究の結果として、途上国が「中所得国の罠」を回避するための初の総合的なロードマップを示しています(記事)。
- 国連は、飢餓が広がるスーダンで27億ドルの支援計画のうち1/3しか必要な予算が集まっておらず危機的な状況にあると報告しています(記事)。
- ユニセフは、気候変動の影響で南アジアで600万人の子供が大雨の影響を受ける恐れがあると報告しています(記事)。
- OCHAは、エチオピアでの大規模な地滑りで250人以上の死者が出ていると報告しています(記事)。
- FAOは、the State of Food Security and Nutrition in the World reportを出版しました(記事)。
- 国連諸機関は、干ばつに見舞われたマラウイの380万人を支援するために約1億4千万ドルのアピールを発表しました(記事)。
- UNHCRは、紛争が激化するブルキナファソからニジェールに1千人を超える難民が流出していると報告しています(記事)。
- UNMISSは、南スーダンのYei地域で誘拐が増加傾向にある事について懸念を示しています(記事)。
- FAOは、食料価格インデックスを発表し、7月の食料価格は6月とほぼ同水準であったと報告しています(記事)。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- Save the Childrenは、スポーツは子供の発達に欠かせないものなのに、スポーツの機会が限られている子供が大勢いると述べています(記事)。
- Oxfamは、G20が発表した国際的な課税の協調について声明を発表しています(記事)。
- 世界経済フォーラムは、グリーンな資金や技術へのアクセス不足と、グリーン経済への衡平な移行との密接な関係について報告書を纏めました。報告書は、公平な移行を確実にするための制度的対応を緊急に求め、公平性の意味合いに関する透明性を高めるための指標を提案しています(記事)。
- Centre for Global Developmentは「大いなる支離滅裂:開発経済に関する世銀年次会議(ABCDE2024)からの教訓」と題した記事を公表しました(記事)。
- アジア経済研究所は、国際アジア研究所(IIAS)との間で締結しているMOUについて、2029年7月までの期間の延長を行いました(記事)。
- 経済産業研究所(RIETI)では、研究成果やシンポジウム・セミナー等の結果をわかりやすく紹介するため、季刊広報誌「RIETI Highlight」を発行しています(記事)。
- 英ODIは、若者と能力開発についての報告書を発表しました(記事)。
- シュタイナーUNDP総裁による、アジェンダ2030の進捗状況と今後の課題についての講演の記録が公開されています(記事)。
- 英王立国際問題研究所(チャタムハウス)の専門家が、ケニアの抗議と政府の対応について解説しています(記事)。
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2024年8月6日発行